電子決済等代行業者との連携及び協働に係る方針

株式会社イオン銀行（以下、「当行」といいます。）は、イオングループと連携した便利でお得な金融サービスの提供を通じて、お客さまの日々の生活を豊かにする取り組みを続けてまいりました。
こうしたなか、電子決済等代行業者^*1との連携・協働を通じて、新たな付加価値の創出に取り組み、「親しみやすく、便利で、わかりやすい」金融サービスの提供により、さらなるお客さま満足度の向上を目指してまいります。

1.電子決済等代行業者との連携及び協働に係る基本方針

当行は、お客さまが安心かつ安全に、先進的で便利な金融サービスをご利用いただけるように、以下のとおり、電子決済等代行業者との連携・協働に向けたAPI^*2の体制整備に努めてまいります。

2.資金移動^*3に係るAPIの体制整備

個人及び法人のお客さまの口座について、資金移動に係るAPIの体制整備における利用者保護及びセキュリティの観点から検討を行っております。提供機能・対応時期は現時点では未定です。
個人及び法人のお客さまの口座について資金移動に係るAPIの体制整備を今後行う場合は、当行ホームページにてご案内いたします。

3.口座情報の照会^*4に係るAPIの体制整備

個人のお客さまの口座について、2018年9月に口座情報の照会に係るAPIの体制整備を完了しております。
法人のお客さまの口座について、2022年8月に口座情報の照会に係るAPIの体制整備を完了しております。

4.APIの体制整備に係るシステムに関する事項

• 1.当行は、個人のお客さまの口座についての口座情報の照会に係るAPIの体制整備にあたり、システムの設計、運用及び保守を第三者に委託しております。
• 2.当行は、APIの体制整備に係るシステムの構築方針を次のとおり定めています。
  • 「オープンAPIのあり方に関する検討会」（事務局：一般社団法人全国銀行協会）による「オープンAPIのあり方に関する検討会報告書－オープン・イノベーションの活性化に向けて―」（2017年7月13日公開）（以下、「報告書」といいます。）記載の開発原則およびセキュリティ原則に準拠します。
  • アーキテクチャ・スタイルはREST、通信プロトコルはHTTPsを使用します。
  • データ表現形式としてJSONを使用します。
  • 認可プロトコルとしてOAuth2.0を採用します。
  • バージョン管理としてセマンティック・バージョニングを使用します。
  • メッセージに用いる電文仕様は、報告書別紙「銀行分野のオープンAPIに係る電文仕様標準について（第2版）」に準拠するとともに、当行独自の電文仕様を別途定めております。

5.連携・協働に係る業務を行う部門の名称及び連絡先

当行において、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る業務を行う部門は次のとおりです。

担当部門：経営企画部

メールアドレス：infoapi-ml@aeonbank.co.jp

6.その他参考情報

（1）イオン銀行APIの提供機能

2018年3月1日制定
2019年3月31日改定
2021年3月22日改定
2022年8月15日改定
2024年1月4日改定

• *1 銀行法の一部を改正する法律（平成29年6月2日公布）による改正後の銀行法（以下、「銀行法」といいます。）第二条第十八項に定める事業者。別途当行が定める予定の「電子決済等代行業者との接続にかかる基準」に合致し、当行との間で電子決済等代行業に係る契約を締結した事業者に限ります。
• *2 Application Programming Interfaceの略。一般に、あるアプリケーションの機能や管理するデータ等を、他のアプリケーションから呼び出して利用するための接続仕様等をいいます。
• *3 銀行法第二条第十七項第一号に定める行為。お客さまの委託を受けて口座に係る資金を移動させる為替取引の指図の伝達を含む、口座に関わる情報を更新する業務。
• *4 銀行法第二条第十七項第二号に定める行為。お客さまの委託を受けて口座に係る情報を取得しお客さまに提供する業務。
• *5 インターネットバンキングの利用登録が必要になります。