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お金の置き場所を変えると将来が変わる?日本と海外の金融資産構成比の違いについて

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皆さんは、金融資産をどのような形でお持ちでしょうか?金融資産の持ち方は、「現金・預金」だけではなく「投資信託」や「株式」「保険」など色々な形があります。今回は、資産の持ち方について、世界各国と日本を比較してどのような違いがあるのか見ていきましょう。

国別家計の金融資産構成比較

以下の表は、家計において金融資産をどのような形で持っているのかを日本と米国・ユーロエリアで比較したものです。この表から分かるように、日本は圧倒的に「現金・預金」で金融資産を持っていることが読み取れます。一方で、アメリカやユーロエリアは「投資信託」「株式」などの、資産運用に対して積極的なことが分かります。
「投資信託」での運用においては、日本が3.9%に対して、アメリカは約3倍(12.0%)、ユーロエリアは約2倍(8.8%)もの人が運用していて「株式等」を見ても日本の10.0%に対してアメリカは約3.5倍(34.3%)、ユーロエリアは約2倍(18.8%)です。実は世界的に見ると個人が資産運用をすることは当然のことだとも考えられているのです。

家計の金融資産構成

金融資産合計に占める割合(%) 日本(1,835兆円)[現金・預金:53.3% 債務証券:1.3% 投資信託:3.9% 株式等:10.0% 保険・年金・定型保証:28.6% その他:3.0%]、米国(88.9兆ドル)[現金・預金:12.9% 債務証券:6.5% 投資信託:12.0% 株式等:34.3% 保険・年金・定型保証:31.7% その他:2.7% ]、ユーロエリア(24.5兆ユーロ)[現金・預金:34.0% 債務証券:2.3% 投資信託:8.8% 株式等:18.8% 保険・年金・定型保証:34.0% その他:2.2%]

参照元:日本銀行(資金循環の日米欧比較)

  • 「その他計」は、金融資産合計から、「現金・預金」「債務証券」「投資信託」「株式等」「保険・年金・定型保証」を控除した残差。

資産運用が必要な背景

先ほどご案内した資産の持ち方の違いによって、日本人の金融資産は他の先進国と比べるとあまり増えていない状況だということをご存知でしょうか?
以下の表は、金融庁「人生100年時代における資産形成」からの抜粋です。この資料をもとに、直近20年におけるアメリカと日本の金融資産額の増え方を比較すると、アメリカはこの20年で約8倍資産が増えているのに対し日本は約2倍と大きな差がついています。
アメリカの資産が増えた大きな要因は、株式や投資信託等での運用比率が高まった点と、この20年間の米国株式の上昇率が大きかったためです。
「現金・預金だけで金融資産を持つ」ということは低金利の今の時代、「資産がほぼ増えない」ことを意味するのです。

米国における金融資産額の推移 1998年:404万円 、2007年:1,315万円 、2016年:3,399万円(1998年と2016年を比べると8倍) 日本における金融資産額の推移 1994年:402万円、2004年:644万円 、2014年:924万円 (1994年と2014年を比べると2倍)

参照元:金融庁(人生100年時代における資産形成)

資産運用まずここから始めよう

これまでの統計資料から、資産運用の必要性を感じていただけたのではないかと思います。ここからは、資産運用を始めるにあたり、具体的に何をしたら良いのかを案内していきます。
使い道や現在の貯蓄状況によって最適な商品は変わりますが、すぐに資金が必要ということでなければ、国の税制優遇制度である「つみたてNISA」「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」での資産運用から検討してみてはいかがでしょうか?

「つみたてNISA(積立NISA)」は、いつでも資金の引き出しができ、用途に限らず資産形成ができます。年間の投資額の上限は40万円で、非課税期間は最長20年間あります。長期運用に適した一定基準の投資信託が採用されており、購入時手数料がかかりません。また運用中の利益に対して、税金がかからないというメリットもあります。
「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」は、定期預金や、投資信託の中から商品を自分で選んで運用します。月額5,000円以上から1,000円単位の掛金で積み立てていくことができ、掛金が全額所得控除の対象・運用中の利益は非課税のうえ、将来の受け取り時にも税金の優遇制度が使えます。60歳になるまで資金を引き出すことができない点には注意が必要ですが、税制優遇によるメリットが大きい制度です。

人生100年時代と言われる時代です。まだ資産運用を始められていない方は、この機会にご家庭の金融資産に「つみたてNISA」「iDeCo(イデコ・個人型確定拠出年金)」を取り入れてみてはいかがでしょうか?

今回のまとめ

  • 欧米は、日本と比べて家計の資産運用保有率が高い。
  • アメリカと日本の直近20年金融資産増加率を比較すると、大きな差がついている。
  • 「資産運用しているかどうか」が資産の増加に大きく影響している。
  • 税制優遇制度であるiDeCoやつみたてNISAを活用しよう。
  • 本ページは2020年7月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

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