
内閣府の調べによると、日本の人口に占める65歳以上の割合は、28.1%に達しています(令和元年版「高齢社会白書」)。また、単独世帯や夫婦だけの世帯が半数を超えています。
さらに一人暮らしの高齢者が増えています。高齢者人口がピークを迎える2040年には、65歳以上の男性の20.8%、女性では24.5%が一人暮らしになるという推計もあります。これでは自分の希望をかなえてもらうにも託す人がいなかったり、託された人も高齢者だったりということが起こるでしょう。
特に高齢期には、介護の問題は避けては通れません。65歳以上の要介護者数は増加し、特に75歳以上で割合が増えています。同白書に寄れば、介護を依頼したい人について、男性の場合は56.9%が配偶者と答えており、女性の場合は介護サービスの希望が39.5%と最も多くなっています。毎日1人で介護を担うことはできませんし、他人の助けが必要となれば、お金も必要になってきます。介護離職もよく耳にしますが、社会から孤立して、収入も断たれるとなると、介護する側も精神的につらい状況になります。
次に、お葬式やお墓を見てみましょう。株式会社鎌倉新書(※)の調査によると、会葬者が多い一般葬や家族葬が全体の9割ちかくを占めますが、通夜を行わない「一日葬」や火葬のみを行う「直葬・火葬式」なども行われるようになってきました。
さらにお墓は、2019年の調査開始から初めて「樹木葬」が「一般墓」の購入を上回り、41.5%を占めるまでになりました。お墓は管理が必要になるので、子どもに迷惑を掛けたくないとか、後継者がいないなど理由から多様化しているようです。
お葬式にしても、お墓にしても「その人らしさ」「自分らしさ」が表現されることが多くなりました。
介護については、生命保険文化センターの調査によれば(「生命保険に関する全国実態調査」平成30年度)、平均月に約8万円で、介護期間は4年7カ月という結果が出ています。単純に計算しても約500万円ちかくの支出になります。
終活にかかるお金は、個人差があるものの平均は、
お墓の購入 | 135万円 |
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仏壇 | 73万円 |
相続手続き(行政書士など) | 49万円 |
遺言(弁護士など) | 69万円 |
遺品整理 | 47万円 |
空き家の処分にかかった費用 | 110万円 |
というように、かなり高額な費用が必要になります。
またお墓については詳しく見ると、
一般墓 | 176万2,000円 |
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樹木葬 | 68万8,000円 |
納骨堂 | 87万7,000円 |
と金額にかなり開きがあります。
さらに、お葬式に関しては、
お葬式にかかった費用 | 119万円 |
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葬儀の飲食 | 31万円 |
葬儀の返礼品 | 34万円 |
と合計すると184万円にものぼります。
こうした多額の費用は、急には用意できませんので、親子で話し合い、事前に備えておく必要があります。
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健康で元気なうちなら終末期やお葬式のことについて余裕をもって話し合い、行動することができます。しかし、大病を患って余命の告知がされるような状態では、話題にすら出せなくなります。
準備しているから万全というわけではありません。しかし、突然訪れる最期にある程度の心づもりがなければ、後悔が残ってしまいます。終活は最期にどうありたいか、という自分らしく人生を送るための行動だといえるでしょう。
充実した老後の生活、自分らしい最期を迎えるためには、しっかりと資産を蓄えておく必要があります。
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核家族化が進んでいる中では、子ども世代に引き継がれていない情報も多いものです。お布施にしても宗派や地域で差がありますし、戒名に費用がかかることもあります。まだ早いと思われる時期から、そうしたお葬式やお墓の話を親子でしっかりと考え、準備をしていく必要があります。
池田 幸代
ファイナンシャルプランナー(AFP)
証券会社に勤務後、結婚。長年の土地問題を解決したいという思いから、宅地建物取引士、ファイナンシャルプランナー(AFP)を取得。不動産賃貸業経営。「お客様の夢と希望とともに」をキャッチフレーズに2016年に会社設立。福岡を中心に活動中。FP Cafe登録パートナー
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