将来いくら年金を受け取れる！？年金制度の仕組みと特徴

国が用意している年金の制度を公的年金といいます。公的年金には、原則20歳から60歳の40年間、誰もが加入する「国民年金」と、会社員や公務員として働く人が加入する「厚生年金」があります。加入期間中、合わせて10年（120カ月）以上保険料を収めていれば、60歳以降に老齢年金を受け取ることができます。また、国民年金や厚生年金に加入していると、障害を負ったときには障害年金、加入者が亡くなったときには遺族が遺族年金を受け取ることもできます。

国民年金で受け取れる年金額（老齢基礎年金）は、20歳から60歳の40年間（480カ月）のうち、何カ月分の保険料を払ったかで決まります。480カ月、すべて支払っていれば、満額となる年額78万900円（2021年度）を受け取ることができます。
しかし、480カ月に満たない場合は、その分受け取れる年金額が減ってしまいます。計算式で表すと、次のようになります。

78万900円×国民年金保険料の支払い月数／480カ月

国民年金保険料の支払い月数が1年（12カ月）少なくなると、おおよそ1万9,500円ほど年金額が減る計算です。

厚生年金の計算はちょっと複雑です。厚生年金の場合は、保険料を支払った月数だけでなく、加入期間中の平均の給与や賞与なども関わってくるからです。基本的に、長い期間加入するほど、給与や賞与が高いほど、年金額は多くなります。また、加入している時期によって計算式が変わります。

平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年（2003年）3月までの加入月数（A）
平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年（2003年）4月以降の加入月数（B）

（A）＋（B）＝老齢厚生年金（報酬比例部分）

標準報酬とは、一定期間の給与を月数で割った金額のこと。厚生年金の金額は、この金額を平均した金額をもとに算出されます。なお、平成15年（2003年）3月までは賞与を含めない「平均標準報酬月額」、平成15年（2003年）4月以降は賞与を含めた「平均標準報酬額」で計算します。

そこで、年収と厚生年金の加入期間からもらえる年金額がわかる早見表を紹介しますので、ぜひご覧ください。

• 国民年金満額（78万900円）と厚生年金の合計金額
• 計算結果は目安です

筆者 ファイナンシャルプランナー 高山 一恵作成

たとえば、平均年収500万円の方が厚生年金に30年間加入していた場合、65歳から毎年もらえる年金の額は表よりおよそ160万9,600円とわかります（国民年金の満額78万900円を含んでいます）。月額に換算するとおよそ13万4,000円、となります。

国民年金・厚生年金以外の年金を「私的年金」といいます。私的年金は、さらに大きく分けて「企業年金」と「個人年金」があります。
企業年金は、会社が従業員に対する福利厚生の一環として、厚生年金に上乗せする年金です。たとえば、企業年金に加入する会社員の場合、国民年金・厚生年金に加えて、企業年金も受け取れます。その分、老後資金が手厚く用意できるというわけですね。

会社が拠出・運用・管理・給付までの責任を負う「確定給付」型の企業年金です。給付額があらかじめ約束されているのが特徴。会社が企業年金基金や信託銀行、生命保険会社などを通じて資産の運用を行います。

会社が社員に支払った掛金を社員自ら運用する企業年金です。あらかじめ用意された預金・保険・投資信託のなかから運用する商品を選びます。運用結果によって、受け取れる年金額が変動します。

20歳以上60歳未満の国民年金第1号被保険者（自営業・フリーランス等）の方と60歳以上65歳未満の方や海外居住されている方で国民年金に任意加入されている方が加入できる制度。納めた掛金の額や期間に応じて年金額が決まります。自営業者やフリーランスの方には、会社員や公務員のような厚生年金がありません。しかし国民年金基金を利用すれば、国民年金の上乗せが自分で用意できます。

自分で支払った掛金を自分で運用し、60歳以降に受け取ることができる制度。原則20歳～60歳の国民年金の第1号～第3号被保険者が加入できます。企業型確定拠出年金と同じく、金融機関で取扱のある預金・保険・投資信託から商品を選んで運用します。そして運用結果によって、受け取れる年金額が変動します。

ここまでご紹介してきた年金制度は、2022年に一部改正されます。

公的年金は、原則として65歳から受け取ることができます。しかし、希望すれば60歳から70歳の間で受給開始時期を選ぶことができます。この受給開始の上限が、2022年4月より75歳までになります。
年金を65歳より前に受け取ることを「繰上げ受給」、逆に66歳より後に受け取ることを「繰下げ受給」といいます。繰上げ受給では、1カ月早く受け取ることで現状0.5％ずつ（最大30％）受け取り額が減少します。2022年4月以降はこの減額率も見直され、0.4％ずつ（最大24％）となります。逆に、繰上げ受給では1カ月遅く受け取ることで0.7％ずつ受け取り額が増加。70歳まで繰り下げると42％、75歳まで繰り下げると84％増加します。

現状、企業型DCに加入するには65歳未満、iDeCoは60歳未満であることが条件となっています。これが5歳ずつ引き上げられ、企業型DCは70歳未満、iDeCoは65歳未満まで加入できるようになります。企業型DCもiDeCoも、運用益が非課税にできるメリットがあります。このメリットを5年長く受けながら運用することができるようになります。

これまで、企業型DCに加入している会社員がiDeCoも利用したいという場合、労使間で合意して規約にその旨を書かなければいけないというルールがありました。そのため、「iDeCoも利用したい」と思っていてもできない方もいたのです。しかし、2022年10月からはそうした合意が不要になるため、会社員でもiDeCoに加入しやすくなります。

将来、自分がいくら年金を受け取れるのか確認することはとても大切です。受け取れる年金が必要な金額より少ない場合、自分で用意する必要があります。

今回紹介した中で、老後資金づくりにおすすめの制度は、個人型確定拠出年金の「iDeCo」です。iDeCoの掛金は、全額所得控除となるため、所得税や住民税の負担が軽くなります。そのうえ、運用で得られた利益にかかる税金（20.315％）も非課税※になります。さらに、受取時にも税制の優遇を受けることができます。一方、原則として60歳まで引き出しができない点には注意しましょう。

• 運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は課税が凍結されています。

また、自営業者の方やフリーランスの方は、国民年金基金がおすすめです。国民年金基金は、税制優遇を受けながら老後資金の備えをできる公的な年金制度です。iDeCoとの大きな違いは、確定した利回りで将来受取る金額も決まっていて、亡くなるまでずっと年金を受け取ることができる終身年金が基本となっている点です。イオン銀行では2021年7月から国民年金基金の取り扱いをスタートしております。老後の備えに、国民年金基金やiDeCoの活用をお考えの方はイオン銀行店舗にご相談してみるのもよいでしょう。

また、年金制度とは少し違いますが、つみたてNISAを利用するのもおすすめです。
つみたてNISAは、年間40万円までの投資で得られた利益を、20年間にわたって非課税にできる制度です。金融庁の一定の基準を満たした投資信託に投資ができます。手数料が安くてシンプルな商品が多く、資産を堅実に増やすのに向いています。iDeCoや国民年金基金と違い、万が一のときには売却（解約）することができ、ライフプランに合わせた資産形成ができるのもメリットです。

iDeCoや国民年金基金、つみたてNISA等のおトクな税制優遇制度を大いに活用して、ゆとりあるセカンドライフに向けた資産づくりを始めましょう！

• 公的年金には20歳〜60歳の誰もが加入する国民年金と、会社員・公務員が加入する厚生年金がある
• 国民年金・厚生年金に上乗せする私的年金には、企業年金や個人年金がある。
• 老後資金づくりにおすすめな制度に、iDeCoや国民年金基金、つみたてNISAがある。いずれも、税金の優遇を受けながら、お金を効率よく増やす期待ができる

• 本ページは2021年11月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
  
  

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