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<みんなの平均>2人で新生活スタート!新生活にかかる平均の費用は?

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パートナーとの結婚や同棲などの新生活を考えたとき、心踊る気持ちと共に、かかる費用など経済面もやはり気になりますよね。今回のコラムでは2人での新生活とその後のライフプランについても考えていきたいと思います。

必要不可欠な「住宅」と「家具・家電」にはいくら必要?

まずは2人の新しい住環境を整えるために必要なものとして「住宅」そのものと「家具・家電」についての費用を考えて行きましょう。
住宅を賃貸で考えた場合、おおよその初期費用は家賃の6~7ヶ月分とされており内訳は下記の通りになります。

  • 敷金/保証金…家賃の1~2ヶ月分
  • 礼金…家賃の0~2ヶ月分
  • 仲介手数料…家賃の1ヶ月分
  • 当月の日割り家賃…日数分
  • 翌月の前家賃…家賃1ヶ月分
  • 火災保険料…1.5万~2万円
  • 鍵の交換費用…1万~2万円
  • 家賃の保証料…家賃の0.5~1ヶ月分
  • (参考:住宅情報サイト「ライフルホームズ」)

仮に家賃8万円で考えた場合の初期費用は48万円~56万円くらいが目安になり、さらに引越し代が加わります。引越し代は1人あたりの平均は約6万円ほどですが、時期や距離により上下に変動します。

また家具や家電については、株式会社リクルートマーケティングパートナーズ・プライダル総研「新婚生活実態調査2020」によると家具、家電それぞれで30万円前後が平均(下記グラフ参照)で合計すると約60万円になり、住居費と合わせた場合2人の生活をスタートするときにかかる平均費用は約110~120万円ほどの予算と言えます。

家電製品の平均購入金額(家電製品購入者で金額回答者/初婚同士/単一回答)

(参考:株式会社リクルートマーケティングパートナーズ・プライダル総研「新婚生活実態調査2020」)

それでは2人の生活がスタートしてからのライフイベントを経済面から考えてみましょう。

妊娠出産に必要なお金

子供に恵まれた場合には妊娠、出産時にお金がかかります。
妊娠中、検診等に通院が必要となります。厚生労働省では14回の妊婦健康診査が望ましいとしており1回あたり3,000~1万円の費用がかかります。この妊婦健康診査にはほとんどの自治体が費用補助をしていて、2018年の厚生労働省の調査では妊婦さん1人あたりの公費負担額は10万5,734円(全国平均)と発表されています。
出産においても、分娩・入院に30万円~50万円ほどの費用がかかります。公益社団法人国民健康保険中央会の2016年「正常分娩分の平均的な出産費用について」によると出産費用は全国平均50万5,759円(中央値49万3,400円)となっていますが、「出産育児一時金」として1人あたり42万円が健康保険(または国民健康保険)から支給されますが、差額は自費となります。
また出産後には、中学卒業までは国から「児童手当」が支給されます。月額で3歳未満は一律15,000円、3歳以上小学校修了まで一律10,000円(第3子以降は15,000円)、中学生は一律10,000円が支給されます。
内閣府の調査によると自治体によって「出産祝い金(品)」や「育児手当」「入学祝い金(品)」が支給されることがあるとのことなので、お住まいの自治体の制度を調べておくと良さそうですね。
また子供の成長に欠かせない教育費は、全て公立(国立)でも大学卒業までに1人で1,000万円近くの費用がかかります。教育費に関しては特に大きな費用になるので意識的な準備が必要ですね。

(参考:イオン銀行タマルweb「<みんなの平均>子どもの教育費、いくらかかる?」)

マイホームを持ちたいと思ったら

初めての生活は賃貸住宅だったとしても、ゆくゆくはマイホームを…と思う方が多いのではないでしょうか。マイホームと一言で言っても選択肢は多種多様です。パートナーと早めに話し合っておくとスムーズに住み替えることができそうです。
例えば新築なのか中古なのかでかかる費用が違います。単純に新築のほうが割高になりますが、中古の場合は物件価格とは別にリフォームやリノベーションの費用が必要になることもあります。
戸建が良いかマンションの方が良いかを考えた場合もそれぞれにメリット・デメリットが考えられ、どちらが良いかは人それぞれです。パートナーと考え方をすり合わせて良い選択をしたいですよね。
それから購入する際はほとんどの方が住宅ローンを利用されますが、住宅ローンにも様々なタイプがあります。固定金利か変動金利か、さらにがん保障や疾病保障がついているプランなどもありますので、購入までに色々と調べながら検討しておきたいですね。

ライフプランを見据えてお金の準備方法は?

新生活のスタートとともにそれ以降のライフプランを考えてみると、それぞれまとまったお金がかかることがわかりました。行き当たりばったりでライフイベントを迎えては、なかなかうまくいきません。早い段階で計画的に準備をしていくことが大切です。資金準備の手段としてはまず欠かせないのは「預貯金」です。
給料の振込や生活費の出入りのある普通預金とは別に「積立式定期預金」などの貯蓄用口座を持ち、給料の1~2割を毎月積み立てていき貯蓄をして行きましょう。例えば手取り月収が30万円の人が月収の2割(6万円)を月々積み立て続けた場合、1年で72万円、5年で360万円、10年で720万円を貯めることができます。ただし現在の預金金利は非常に低い金利が続いていますので、預貯金だけではなく資産運用も視野に入れることをお勧めします。
さらに子供の教育費など10年、15年単位での中長期的な目標を立てて積極的に資産形成をして行きたい場合におすすめなのは「つみたてNISA(積立NISA)」です。つみたてNISAは月々1,000円からスタートすることができ年間40万円の運用枠があります。累積20年間で合計800万円を非課税で運用できる制度です。資産運用で得た利益には通常20.315%の税金がかかりますが、つみたてNISAでの運用では税金がかかりませんので資金を増やしやすいのが特徴です。また投資対象も長期投資に適した手数料の低い投資信託に絞られているので選びやすいという点でも安心です。「預貯金」とともに「つみたてNISA」での資産形成も合わせて始めるとお金をただ貯めるだけではなく積極的に「増やす」ことも期待できます。
また資産運用で最も味方になってくれるのは「時間」です。時間をかければかけるほど運用の効果が大きくなりますので、より早く始めた方が有利だといえます。

2人での生活スタートを具体的に考えたいと思ったら?

イオン銀行のタマルWEBでは、これまでにもコラムにて様々な情報発信をしています。まずは興味を持った内容の知識をつけていくことから始めて見てはいかがでしょうか。知識を持つことで徐々に不安は減り、計画や見通しを立てた上でスムーズに行動に移すことができ、豊かな将来に繋げることができます。是非下記のコラムも読んで見てくださいね!

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今回のまとめ

  • 2人で新生活をスタートさせるための住居、家具家電の費用の平均は約110万~120万円。
  • 新生活スタート後も出産、子育て、マイホーム購入とライフイベントにはそれぞれで費用が必要。
  • 資金準備に必要不可欠なのは「預貯金」。さらに「つみたてNISA」での資産形成もおすすめ。
  • タマルWEBのコラムで家計管理やマネープラン、ローンや資産運用など、様々な知識の習得が可能。まずは知識を身につけよう。
  • 本ページは2022年4月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。

お申込みに際しては、以下の留意点を必ずご確認ください。

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ファイナンシャルプランナー 岡崎 あゆみ

中立的な金融教育機関にて約10年間、講師として登壇中。年間の講演回数は200回以上。また乗合保険代理店での保険の見直し相談経験も。経済や資産運用について身近に感じられるよう、受講生の立場に立ってわかりやすく親しみやすい伝え方を心がけ、講演、執筆を行っている。

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