マネックス証券の各約款および「仲介口座約款（イオン銀行）｣等のご確認とご同意のお願い

移管に伴い効力発生日（2024年1月1日（月）（予定））以降は､マネックス証券の取引ルールが適用されます｡
なお､効力発生日以降のお客さまの投資信託口座は、原則､金融商品仲介口座として､これまでと同様にイオン銀行がサポートしてまいります。

①マネックス証券　約款・規定集

• 投資信託のお取引にあたって行われた税法上の告知に関するご同意につきましては､マネックス証券の証券総合取引口座に引継がれます。
• 投資信託以外の商品に係る各種口座の設定および約款へのご同意､また税法上の告知等につきましては､効力発生日以降､マネックス証券ウェブサイトにてお受けする予定です。
• 金融商品仲介口座のみに適用される条件がある場合は､｢仲介口座約款（イオン銀行）｣に定めております。

②｢仲介口座約款（イオン銀行）｣について

• お客さまの投資信託口座は､原則、金融商品仲介口座として､これまでと同様にイオン銀行を通じて､お取引等のサービスを提供いたします。
• 金融商品仲介口座のお取扱いについては､｢仲介口座約款（イオン銀行）｣をご確認ください。

③｢投資信託積立取引取扱規定｣について

• 効力発生日以降はマネックス証券の取引ルールが適用されます。
• 同一ファンドで残高不足等の事由により原則3回連続で引落としができなかった場合は当該ファンドの引落としおよび積立買付を停止いたします。
  再開する場合は、マネックス証券ウェブサイトにて停止された投資信託積立契約を終了し、再度お申込みください。

④｢非課税上場株式管理､非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款｣および｢未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款｣について

• NISA口座、ジュニアNISA口座についての約款を指します。
• 効力発生日以降はマネックス証券の取引ルールが適用されます。
  NISA、ジュニアNISAの取扱いにつきましては、下記にてご案内しておりますので、ご確認ください。

上記のほか、移管に伴う制約により運用損益や個別元本の算出方法、投資信託積立取引で一部継続されないサービスがございます｡