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2018年7月17日投資信託口座をご開設いただいているお客さまへマイナンバー登録のお願い

イオン銀行は2016年1月1日からの「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」)の施行に伴い、マイナンバー(個人番号)のご登録をお願いしております。
イオン銀行にて投資信託口座をご開設いただいているすべてのお客さまは2018年12月末までにマイナンバーの登録が必要です。
対象のお客さまについては、下記記載の番号確認書類及び本人確認書類をご持参の上、お近くのイオン銀行店舗もしくは郵送にてお手続きをお願いいたします。

マイナンバーの利用目的について

イオン銀行はお客さまのマイナンバーについて、番号法の定めに従い、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野につき、法令で定められた以下の目的の達成のため適正に利用いたします。

  • (1)預金口座付番に関する事務
  • (2)投資信託等の支払調書作成事務
  • (3)配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
  • (4)特定口座年間お取引報告書の作成事務
  • (5)非課税貯蓄制度等の適用に関する事務
  • (6)国外送金等取引に関する法定書類作成事務
  • (7)その他個人番号の記載が義務付けられた法定調書の作成事務(利子等の支払調書など)

詳細につきましては「個人情報の取扱について」をご参照ください。

マイナンバーご申告時に必要となる書類について

お客さまからマイナンバーをお届けいただく場合、番号法に基づき、以下の書類によるマイナンバー確認とともに、本人確認を行わせていただきます。
これはなりすまし防止のため、個人番号関係事務実施者であるイオン銀行が同法第16条に基づき法的要請を受けているものとなります。

1. マイナンバー確認書類

  • a)個人番号カード(うら面)

    マイナンバー確認箇所(12桁の数字)

  • b)通知カード

    マイナンバー確認箇所(12桁の数字)

c)住民票の写し、または住民票記載事項証明書

  • 発行する各地方自治体によって様式やマイナンバー記載位置は異なりますが、いずれも「個人番号」の記載を申請された場合に12桁の数字が印字されます。
    以下は住民票の写しのイメージ例です。
  • 氏名、生年月日、男女の別、住所および個人番号が記載されたもので発行から6カ月以内のもの。

マイナンバー確認箇所(12桁の数字)

2. 本人確認書類

具体的な書類提示事例

口座開設等と異なります

単独でマイナンバーおよび本人確認を行う場合

個人番号カード(おもて面)

上記bまたはcにてマイナンバー確認を行い、顔写真付き証明書で本人確認を行う場合(以下のうち、1点にて確認)

運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障碍者福祉手帳、在留カード特別永住者証明書、税理士証票、戦傷病者手帳、写真付き学生証・同身分証明書・同社員証・同資格証明書

発行者が官公署か法人かは問わないが、提示された身元確認書類が明らかに不正に発行された書類と認められる場合は、この限りではありません。
なお有効期限未記載の場合は認められますが、有効期限切れは認められません

上記bまたはcにてマイナンバー確認を行い、顔写真なし証明書で本人確認を行う場合(以下のうち、2点にて確認)

公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書、写真なし学生証・同身分証明書・同社員証・同資格証明書、国税、地方税、社会保険料、公共料金の領収書、納税証明書、印鑑登録証明書、戸籍の附票の写し(謄本もしくは妙本も可)、住民票の写し、住民票記載事項証明書、母子健康手帳

法定代理人によるお届出について

法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人)によるマイナンバーお届出の際には、戸籍謄本等法定代理人の資格を証明する書類および本人確認書類の提示が必要となります。

関連ページ(イオン銀行外へのリンクとなります)

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.24%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.376%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
  • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

(2019年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

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