終身保険とはなに?メリット・デメリットを解説
執筆者:黒川一美

自分や家族に何かあった時のために、生命保険を検討する方もいるでしょう。「終身保険」は、保障が一生涯続く保険で、保険対象者に万が一のことがあった場合には、遺族は死亡保険金としてお金を受取ることができます。
この記事では終身保険を検討している方に向けて、終身保険の特徴や加入するメリットやデメリット、どのような方に向いているかなどを解説していきます。
終身保険とはなに?どんな保険?
終身保険は、人の生死にかかわることに備える「生命保険」の1つで、保障が一生涯続く「終身型」の保険です。終身型の保険にはケガや病気に備える「終身医療保険」もありますが、この記事では一般的に「終身保険」と言われる終身型の生命保険について解説します。
終身保険は、次のような特徴があります。
- 終身型の生命保険
- 途中解約するとお金が戻る
- 保険料の払込期間を選べる
詳しく見ていきましょう。
終身型の生命保険
生命保険は、保険対象者の生死にかかわることで生じるお金の不安を回避する保険です。対象者が亡くなったときに遺族が受取る死亡保険金や、満期まで生存していた時に受取る満期保険金などで対策をします。
終身保険は満期保険金がなく、一生涯契約が続く保険です。契約の終わりがないため、解約をしなければ遺族が死亡保険金を受取ることができます。
途中解約するとお金が戻る
終身保険は、途中で解約すると、「解約返戻金」を受取ることができます。保障を受けながら貯蓄もできるため、解約返戻金のある保険を「貯蓄型保険」と呼ぶこともあります。
受取れる金額は、払込んだ保険料や契約期間によって変わります。一般的に多く払込んでいる方や契約期間が長い方は、まとまった金額を受取れる傾向があります。一方で、短期で解約した場合や払込んだ保険料が少ない場合などは、解約返戻金を受取れないケースや、受取れてもほんの少し、というケースもあります。
保険料の払込期間を選べる
終身保険の保障期間は一生涯ですが、保険料の払込期間には選択肢があります。代表的な払込期間は次の表のようになります。
表1 終身保険の保険料払込期間とその特徴
| 保険料の払込期間 | 特徴 |
|---|---|
| 一時払い | 契約時に一度に払込む方法。まとまった金額が必要。 |
| 一括払い (全期前納払い) |
契約時に保険料の全額を保険会社に預ける方法。保険金を受取る時期によっては、未使用分の保険料が戻る場合がある。 |
| 有期払い | 一定期間で保険料を払込む方法。払込期間は、60歳まで・65歳までのように年齢で決める場合と、10年・15年のように年数で決める場合がある。 |
| 終身払い | 一生涯、一定の保険料を定期的に払込む方法。1回あたりの保険料は抑えられるが、実際の払込期間によっては払込む保険料の総額が高額になる。 |
有期払いや終身払いは毎月保険料を払込むのが一般的ですが、保険会社によっては数回分まとめて預けることも可能です。保障内容が同じであれば支払回数が少ない方が保険料が割安になります。
終身保険のメリット・デメリット
終身保険に加入するメリットとデメリットを確認しておきましょう。
終身保険加入のメリット
終身保険には次のようなメリットがあります。
①遺族にお金を遺せる
終身保険は、解約をしない限り、保障が一生涯続き、保険対象者が亡くなった際に、遺族に死亡保険金としてお金を渡すことができます。
遺族は死亡保険金を生活資金にしたり、葬儀などの費用に充てたりすることで、資金面で生活のサポートを受けることができます。
②死亡保険金に相続税の負担軽減制度がある
死亡保険金は、遺族の生活を守るお金です。そのため、相続税の負担を減らす制度があります。具体的には、「500万円×法定相続人」までの死亡保険金には相続税がかかりません。
たとえば、夫が亡くなり、相続人が2人の子どもと妻の合計3人の場合は、1,500万円まで死亡保険金に相続税がかかりません。
③所得税や住民税の負担を軽減できる
終身保険は、1年間に払込んだ保険料によって所得税や住民税の負担が軽減される制度があります。年末調整や確定申告で生命保険料控除として申告すると、この制度を利用できます。
④教育資金や老後資金としても活用できる
終身保険は、解約時の解約返戻金を利用して、まとまったお金の準備をすることも可能です。前述のとおり、受取れる金額は契約期間や払込んだ保険料によって変わりますので、必要な時期に十分なお金を受取れるようにしておくことが大切です。
解約後は保障がなくなることに注意が必要です。保障がなくなっても問題がないかしっかりと確認を行いましょう。
終身保険のデメリット
終身保険には次のような注意点もあります。
①掛け捨て型に比べて保険料が割高
保険会社は、払込まれた保険料の一部を将来の保険金や解約返戻金の支払いに備えています。掛け捨て型保険では契約者に返戻される積立金がないため、保障内容が同じであれば、積立部分を持つ終身保険の方が保険料は割高になる傾向があります。
②保険料の払込みが長期に渡る
終身保険の保険料は長期で払込むのが一般的です。1回で払込む方法もありますが、数十年にわたって決まった金額を払込む方が多数です。保険料を払込む間、家計の負担が大きくならないような保険料にすることも大切です。
③解約返戻金は払込んだ保険料より少ない場合がある
解約返戻金の受取り金額は、加入期間や払込んだ保険料、契約内容によって異なります。そのため、払込んだ保険料よりも少ない金額しか受取れないケースもあります。
終身保険の種類
終身保険は、保険金の受取額の決め方や、運用方法などによって分類されます。一例をあげると、次のようになります。
終身保険の代表格、円建定額終身保険
死亡保険の中で最も基本的な保険です。契約時に死亡保険金の金額や保険料が決まります。保険対象者が亡くなった場合や保険会社指定の高度障害状態になった場合に、決まった金額が遺族に支払われます。
遺族が受取れる死亡保険金が決まっているので、資金の予測が立てやすい保険です。
円安の影響で話題、外貨建定額終身保険
外貨建定額終身保険は、保険料の払込みから将来の保険金・解約返戻金の受取りまでを外貨で行う終身保険です。日本より金利が高い通貨を選ぶことで、円建てよりも保険料を抑えられる一方、保険料や受取額は為替相場の影響を受けるという特徴があります。(ただし、その時点に応じた為替レートで換算された日本円での支払いが可能な特約が付いていることが多いです。)
たとえば、10万ドルの保険金を受取ったとしましょう。円相場が1ドル150円のときに両替すると1,500万円になりますが、1ドル140円では1,400万円です。円相場が変わったことで円の価値に100万円の差が生じることになります。
- ※イオン銀行でお取り扱いする外貨建保険は、保険料のお払込みは円で行います。お申込み前に取扱条件をご確認ください。
終身保険が向いている方
終身保険は、自分が亡くなった後にお金を渡したい方がいる場合や、保障を受けながら貯蓄もしたい方に向いています。目的別にいくつかのケースを見てみましょう。
遺族の生活資金を準備したい方
専業主婦(夫)の配偶者のように、家族のなかで収入の中心になる方がいるケースです。独身者でも高齢の両親や、兄弟姉妹の生活費をサポートしている方などもあてはまるでしょう。
この場合は、その方に何かあると家計の収入が途絶え、遺族の生活が厳しいものになってしまいます。貯蓄などで対策がとれていれば問題はありませんが、十分な貯蓄が準備できていない場合は、万が一の対策としてお金を遺せる終身保険が向いていると考えられます。
自分の葬儀費用などのお金を準備したい方
自分に何かあったとき、遺族の生活費に心配がない方もいるでしょう。しかし、自分が亡くなった後の葬儀代や相続税、入院していた場合は入院費の支払いなど、自分が亡くなったことによってお金が必要になる場合があります。
葬儀費用は地域や規模などにもよりますが、数十万円から数百万円ともいわれています。遺族の生活に心配がなくても、自分が亡くなったことによってかかるお金の負担を遺族にさせたくない方に向いていると考えられます。
一定期間の保障が必要で、将来に向けて貯蓄もしたい方
たとえば、共働きなどで家計の収入の一部を負担しており自分に万が一のことがあると家計にある程度の影響がある方や、子育て中の保障を得ながら学費の準備をしたい方などです。
終身保険に加入している間は保障が得られますので、万が一の時には遺族の生活資金として活用できます。また、保障が必要なくなれば、解約して現金にすることもできます。前者であれば必要に応じてリタイア後の資金にしたり、後者であれば学費に充てたりすることができます。
遺族の生活を守る対策を
自分が家計を支えている方は、自分に何かあったときの家族の生活が心配になるでしょう。また、生活費は心配のない方でも、自分が亡くなったことによる出費の負担を遺族にさせたくないと考える方もいるかもしれません。自分に何かあったとき、家族の生活を資金面でサポートできるよう、事前に対策をとることが大切です。
また、終身保険の概要だけではなく、「もっと詳しく聞きたい」・「自分に合っているかどうか知りたい」という方もいるかもしれません。そのような場合は、保険の専門家に問い合わせるのも方法の1つです。保険加入の前には無料相談などを活用し、疑問点や不安点を解消しておきましょう。
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- ※一部の店舗では保険商品のお取扱いがない場合があります。ご希望の店舗のお取扱い商品はこちらからご確認ください。
- ※本ページは2025年12月時点での情報であり、その正確性、完全性、最新性等内容を保証するものではありません。また、今後予告なしに変更されることがあります。
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