認知症保険

認知症は身近な症状のひとつです 認知症について考えてみませんか?

認知症保険とは?

認知症と診断された場合の一時金や、骨折や万が一の場合に対して給付金が支払われる保険です。

  • point1
    簡単な告知により
    お申込みいただけます。
  • point2
    初めて軽度認知障害・認知症と診断確定されたら、軽度認知障害一時金・認知症一時金が受け取れます

    (それぞれ一回限り)

  • point3
    骨折の治療を受けたら、骨折治療給付金が受け取れます。

    (通算10回限度)

  • point4
    不慮の事故または所定の感染症により死亡されたら、災害死亡給付金が受け取れます。

介護に必要な費用例

一時的にかかる費用

住宅改修
・手すりの取付け
・段差の解消
・引き戸等への扉取替え など
福祉用具の貸与・購入
・車いす
・特殊寝台
・歩行器
・歩行補助杖 など
・簡易浴槽
平均
69万円*

出典:厚生労働省「平成29年度 第1回介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会に関する資料」

介護サービスを利用したときの
毎月かかる
費用

自宅で利用する サービス 訪問介護(ホームヘルプサービス)など
施設に通って利用するサービス 通所介護(デイサービス)など
短期入所して
利用するサービス
短期入所生活介護(ショートステイ)など
平均
7.8万円*

出典:公益財団法人 生命保険文化センター 「介護保障ガイド(2018年8月改訂版)」をもとに当社にて作成

  • *(公財)生命保険文化センター平成30年度「生命保険に関する全国実態調査(速報版)」
    (「介護に要した費用」には、公的介護保険サービスの自己負担費用を含みます。)
ここがメリット!

認知症になった際のリスクに備えることができます

店舗で申し込める商品

保険料例算出条件
女性35歳
笑顔をまもる認知症保険

SOMPOひまわり生命笑顔をまもる認知症保険

月々の保険料

店舗にてご確認ください。

保険期間

もっと見る
店舗で相談予約
保証内容 保険金額
軽度認知障害・認知症一時 金(※) 店舗にてご確認ください。
骨折治療給付金 店舗にてご確認ください。
災害死亡給付金 店舗にてご確認ください。
  • ※軽度認知障害一時金のお受取り後は、軽度認知障害一時金額を差し引いた金額を認知症一時金としてお受取りいただけます。また、認知症一時金をお受取りいただいた場合、この特約は消滅します。
  • ・オプション追加で要介護1以上と認定された場合などに介護一時金を受け取れます。(限定告知介護一時金特約)
  • ・オプション追加で要介護3以上と認定された場合などに介護年金を終身にわたり受け取れます。(限定告知介護年金特約)
  • ● 限定告知認知症一時金特約の保障の開始は、主契約の責任開始日からその日を含めて181日目となります。
  • ● この保険は、健康に不安がある方でも、簡単な告知でお申込みいただけるよう設計された商品です。
    このため保険料は、当社の通常の保険に比べ割り増しされています。
  • ● お仕事の内容・健康状態・保険のご加入状況などによっては、ご契約をお引き受けできない場合や保障内容を制限させていただく場合があります。
  • ● このご案内は、商品の概要を説明したものです。詳細につきましては「商品パンフレット」「ご契約のしおり・約款」「ご契約に際しての重要事項(契約概要・注意喚起情報)」を必ずご覧ください。

HL-P-B1-18-00901(使用期限:2020.9.30)

お問合せ・ご相談

相談できる店舗を探す

お電話でお問合せのお客さま

イオン銀行コールセンター

フリーダイヤル 0120-13-1089 9:00~21:00 年中無休

保険に関する留意点(必ずご確認ください。)

    1. 当行で事業性融資を受けている方、もしくは事業性融資を受けている法人の代表の方は、当行で個人年金保険、一時払終身保険等のお申込みは出来ません。
    2. ご加入をご検討される際には、生命保険募集人資格を保有する当行の生命保険募集人に、また、変額個人年金保険のご加入をご検討される際には、変額保険販売資格を保有する当行の生命保険募集人にご相談ください。
    3. 生命保険のご加入の検討にあたっては、「商品パンフレット」、ご契約に際しての重要事項を記載した「ご契約のしおり・約款」、「契約締結前交付書面(「契約概要」、「注意喚起情報」)」等の内容をよくご覧ください。
    4. 生命保険は預金ではありませんので、銀行による元本保証はありません。また預金保険制度の対象になりません。
    5. 生命保険は当行を募集代理店とする引受保険会社の商品であり、契約の主体はお客さまと保険会社になります。
    6. 引受保険会社が破綻した場合には、生命保険契約者保護機構により保護の措置が図られますが、ご契約時の保険金額、年金額、給付金額等が削減されることがあります。
    7. 当行がお客さまにご案内する生命保険について、お客さまのお申込みの有無が、当行とお客さまとの他のお取引に影響をおよぼすことは一切ございません。
    8. 当行では、お借入金による生命保険へのお申込みは受け付けておりません。
    9. 保険業法の規制により、お客さまのお勤め先によっては当行で生命保険をお申込みいただけない場合があります。
    10. 保険業法の規制により、銀行の保険募集においては融資取引先およびその役職員のお客さまに対する販売制限が定められております。したがって、当行取扱の保険商品(一時払終身保険、個人年金保険、住宅関連の長期火災保険、年金払積立傷害保険、海外旅行保険を除く)については、お客さまの勤務先等を確認させていただくことになっておりますのでご了承ください。
    11. お客さまが当行に事業性融資のお申込みをされた場合、当行がそのお申込みについてご回答をするまでの間は、保険業法の規制により、当行で保険商品(一時払終身保険、個人年金保険、住宅関連の長期火災保険、年金払積立傷害保険、海外旅行保険を除く)のお申込みをいただけない場合がありますので、お確かめください。
    1. 当行では少額短期保険商品は経営方針によりインターネットでのみ、取扱いしております。
    2. 少額短期保険のご加入の検討にあたっては、保険会社ホームページにて「商品詳細」、「ご契約のしおり・約款」、「契約概要」、「注意喚起情報」等の内容をよくご覧ください。
    3. 少額短期保険は預金ではありませんので、銀行による元本保証はありません。また預金保険制度の対象になりません。
    4. 少額短期保険は当行を募集代理店とする引受保険会社の商品であり、契約の主体はお客さまと保険会社になります。
    5. 生命保険業免許、損害保険業免許の対象となる保険商品については、保険契約者保護のしくみとして、それぞれ「保険契約者保護機構」が設けられていますが、少額短期保険業はこの制度の対象外となっています。
    6. 当行がお客さまにご案内する少額短期保険について、お客さまのお申込みの有無が、当行とお客さまとの他のお取引に影響をおよぼすことは一切ございません。
    7. お客さまが当行に住宅ローンをお申込み中である場合、当行が案内する住宅関連保険等の契約締結は住宅ローンの貸出しの条件ではありません。
    8. 保険業法の規制により、銀行の保険募集においては融資取引先およびその役職員のお客さまに対する販売制限が定められております。したがって、当行取扱の保険商品(個人年金保険、住宅関連の長期火災保険、年金払積立傷害保険、海外旅行保険を除く)については、お客さまの勤務先等を確認させていただくことになっておりますのでご了承ください。
    9. お客さまが当行に事業性融資のお申込みをされた場合、当行がそのお申込みについてご回答をするまでの間は、保険業法の規制により、当行で保険商品(個人年金保険、住宅関連の長期火災保険、年金払積立傷害保険、海外旅行保険を除く)のお申込みをいただけない場合がありますので、お確かめください。

掲載商品は、当行で保険募集を行うことが可能な保険商品の中から、当行の経営方針として取引実績や保険会社の事務手続きなどを考慮し、選定しています。