よくある疑問

つみたてを始める前のQ&A

いざ、つみたてを始めようと思っても、毎月の家計に余裕がなかったり、損をしたりしないかちょっと不安…。
そんなつみたてを始める前の疑問に答え、不安をばっちり解消します！

Q家計簿もつけて毎月管理していますが、貯蓄する余裕もなく、つみたてをするお金がありません。

A

給料が出たら先取りで貯蓄。余ったお金で暮らす工夫をしてみましょう。

ワンポイントアドバイス

つみたてに回すお金が少ない人は多いですが、貯蓄のコツは収入からの先取り貯蓄。先に決まった金額を貯蓄して残りのお金で生活することを心がけてみましょう。
未来の自分のために毎日ちょっとずつ節約すればつみたてのお金は意外と捻出できるはず。

つみたてのイメージ

Qなんとなく「お金を貯めなきゃ」とは思うけど、正直そこまでの必要性も感じていません…

A

いざという時に使えるお金がないと大変。
毎月「予備費」を自動的につみたてておくと、いざお金が必要なときに安心です。

ワンポイントアドバイス

つみたては急な出費にも対応しやすい。

家計が赤字に転落する大きなきっかけのひとつが、冠婚葬祭の費用。結婚式が月に2件などと重なると、その費用を家計から出すのは大変です。
そんな時、便利なのが毎月つみたてている積立式定期預金。必要な金額だけ解約して使えば、家計も楽ちん、気持ちも安心です。

Qつみたては月に1万円でも十分？残りは自由に使ってもいいですか？

A

余裕があれば、金額を増やしてみてもいいのでは。
また目的別につみたてを分けるとたくさんの楽しい夢を実現できるかもしれません。

ワンポイントアドバイス

積立式定期預金は家計の予備資金、外貨普通預金積立は趣味に使う費用に、投信自動積立は海外旅行用など、それぞれ1万円でも5,000円でも目的別に分けてつみたててみましょう。
たくさんの夢が叶うかもしれません。

Qつみたて投資は元本割れしそうで、怖いのですが。

A

リスクに備えるための考え方を学べば安心できます！

ワンポイントアドバイス

つみたて投資は「資産の分散」「時間（投資タイミング）の分散」「長期保有」が可能です。
この考え方を学んで、リスクに備えましょう！また、つみたては少ない金額からできるので、リスクを抑えることも可能です。

詳細・お申込みはこちら

• iDeCoに関する留意点

  • 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
    

    ※ 60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受給開始となります。

  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン・バランス戦略ファンド（愛称：みらいパレット）」で運用されます。
    

    ※ ウェブサイトやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。

  • 積立られた商品の売買には、所定の日数がかかります（通常3～8営業日かかります）。
  • 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6カ月以内にお手続きください。
  • イオン銀行iDeCoは、みずほ銀行の委託によりイオン銀行が取扱う、個人型確定拠出年金プランです。

• NISA（少額投資非課税制度）に関する留意点

  NISA口座（NISA、つみたてNISA）共通の留意点

  • NISA口座は投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座（1金融機関）のみ開設が認められます。同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません（ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません）。
  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
  • イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
  • NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買（乗換え）より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
  • 非課税投資枠の繰越はできません。
  • 投資信託の収益分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
  • NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。
  • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。

  NISA特有の留意点

  • NISAの非課税投資枠は毎年120万円（2015年以前は100万円）が上限です。
  • 収益分配金は、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座（特定口座・一般口座）での再投資に変わります。

  つみたてNISA特有のご留意点

  • つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税投資枠の範囲でのお申し込みに限られます。
  • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また、法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます（10年経過後は5年経過毎に実施）。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
  • 収益分配金は、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、つみたてNISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、つみたてNISAからNISAにコース変更した場合、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座（特定口座・一般口座）での再投資に変わります。
  • 当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへコース変更する場合や当行から他金融機関へ変更される場合、非課税口座開設手続き後に税務署に承認されなかった場合等には、そのファンドの積立は終了していただきます。また、終了いただけない場合には、課税口座での買付が継続する場合がありますが、その場合にも当行は、当行の任意の時期にお客さまが積立契約の解約のお申し出をされたものとして、取り扱うことができることといたします。

• 投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等（株式、公社債、不動産投資信託（REIT）、投資信託証券等）に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料（基準価額の最大3.3％（税込））がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額（基準価額の最大0.50％）がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用（信託報酬）（投資信託の純資産総額の最大年2.42％（税込））と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等（運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。）を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。

  （2023年3月31日現在）

  商号等：株式会社イオン銀行
  登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
  加入協会：日本証券業協会

• 外貨預金に関する留意点

  • 円貨と外貨を交換する際の為替相場の変動により為替差損が生じ、払戻した円貨建て元本がお預入時の円貨建て元本を下回ることがあります。
  • 外貨から円貨への交換には、1通貨単位あたり最大0.5円の為替手数料がかかります。その結果、為替相場に変動がなくても、お預入れされた円貨建ての元本を下回ることがあります。
  • 預金保険制度の対象ではありません。
  • ホームページまたは店舗に備え付けの商品説明書（契約締結前交付書面）の内容をご確認のうえ、ご自身の判断によりご利用ください。

  （2023年3月31日現在）

  商号等：株式会社イオン銀行

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