クラウドファンディング（新たな資産形成のご案内）
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新たな資産形成のご案内（イオン銀行からの情報提供）
クラウドファンディングとは？
クラウドファンディングは、群衆（crowd）と資金調達（funding）を組み合わせた造語で、資金需要者がプロジェクトを公開して資金を募り、不特定多数の支援者（投資家）が資金を提供して資金需要者を応援する仕組みです。インターネット技術の発達により2010年代からインターネット上でのプロジェクト公開が増え、日本では「クラファン」という略語でも認知が広がり注目されてきている資金調達手段です。
クラウドファンディングの市場規模
アメリカやイギリスではメジャーな資金調達手段になりつつあり、世界的な市場規模は140億ドルあると言われています。（出所：Battery）
日本でも年々市場規模が拡大しており、2022年には2,000億円近くまで市場規模を伸ばしています。
出所：日本クラウドファンディング協会、クラウドファンディング市場調査報告書（2020年）より
クラウドファンディングの種類
一口にクラウドファンディングといっても、購入型（寄付型含む）、投資型と大きく大別されます。
さらに、投資型は融資型、ファンド型、株式投資型、不動産特定共同事業法型に分けられ、日本では融資型クラウドファンディングが1,125億円（2020年12月時点、日本クラウドファンディング協会）とクラウドファンディング市場全体の60％以上を占めています。
出所：日本クラウドファンディング協会、クラウドファンディング市場調査報告書（2020年）より
購入型（寄付型）
市場に出回る前の新製品の開発やマーケティングのために資金調達して、支援者（投資家）はリターンとして新製品を受け取る等、ECサイトでの予約販売に近い仕組みです。リターンは商品での提供のほか、事業者のサービスを受けられる権利等、金銭以外の特典で、リターンのない寄付型という仕組みもあります。
ファンド型
資金需要者が実施する特定のビジネスに対して出資者を募り、そのビジネスの生み出す利益を支援者（投資家）にリターンとして分配する仕組みです。投資するビジネスの成果次第でリターンが大きくなる可能性がある一方で、元本が毀損することもあります。
株式投資型
資金需要者の株式・新株予約権をリターンとしてベンチャー企業に投資ができる仕組みです。
IPO（株式の公開）を目指すベンチャー企業やM&Aでの事業売却をするような企業の資金調達に使われており、ハイリスク・ハイリターンの資産運用です。
不動産特定共同事業法型
支援者（投資家）から集めた資金で不動産に投資をして、家賃収入や不動産の売却益をリターンとして還元します。一人では投資できないような不動産に少額から投資でき、家賃収入などが安定的に入ってくるため、参入する不動産事業者や参加する支援者（投資家）が増えています。
今注目の融資型クラウドファンディング（利回り投資「Funds」）のご紹介
融資型クラウドファンディングでの資産形成
融資型クラウドファンディングの特徴
支援者（投資家）がクラウドファンディング事業者を通じて、資金を借りたい事業者に融資をする仕組みです。借りた資金をいつまでに、どのくらいの金利をつけて返済するかを融資時の金銭消費貸借契約で決めるので、支援者（投資家）にとっては融資が償還されるまで待つだけの手間がかからない投資となります。また、元本の価格変動がないため、株式投資や投資信託のように日々の値動きを心配することなく投資できる点も特徴です。
資金を借りた事業者が融資を返済できなくなるとクラウドファンディング運営会社は資金を回収できず、支援者（投資家）は資金が返ってこないリスクがあります。一方で返済に問題がなければ当初定められた利息を受け取ることができます。平均的な利回りは1～5%程度が主流で、銀行の定期預金や債券よりも高くなる特徴があります。
融資型クラウドファンディングのイメージ
融資型クラウドファンディングはこんな人にピッタリ！
- 投資に興味はあるけれども、なかなか時間が取れない・・・
- 定期預金よりも高い利回りが欲しいけれども、株式や投資信託のように毎日値動きするのが怖い・・・
融資型クラウドファンディングの注意点
融資型クラウドファンディングは投資にあたって注意しなければいけない点もあります。
- 融資対象先の業績が悪化したり破綻すると、投資した元本が毀損することがあります。
- 投資期間中は中途解約したり自由に換金することができません。
要注意！
これまで日本の融資型クラウドファンディングでも、運営会社が法令違反を犯して破綻したり、不適切な運営で融資金が回収できなくなる事案で投資家が損失を被る事例がありました。
安心して投資するためには、表面的な利回りの高さだけでなく、運営会社がきちんと情報開示をしているか、融資先の審査をきちんと行っているかなど、運営状況に問題がない会社かをチェックしてから投資するよう注意したほうがよさそうですね。
