個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ）

動画でわかるiDeCo

はじめてのiDeCo（イデコ）基本の「き」

iDeCoの資産配分の例についてはこちらをご確認ください

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金にプラスして給付を受けられる年金制度です。毎月掛金をつみたて※、預金や投信信託など自分が選んだ商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受け取ります。受け取る額は運用成果によって決まります。

※ 納付月と金額を指定することも可能です。

加入には、加入資格を満たしていることが必要です。
加入資格により1カ月あたりの拠出限度額が異なりますので、下記よりご確認下さい。

iDeCoのメリット

iDeCoは拠出、運用、給付の3段階で税制メリットを受けることができます。拠出時に掛金は全額所得控除されます。運用期間中の運用益は非課税で再投資されます。そして、年金を受け取るときも税制優遇措置があります。
3つの節税メリットを受けることができるiDeCoを利用することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。

会社員・公務員・主婦の具体例をチェックしてみましょう！

毎年82,800円税負担が軽減

iDeCo加入効果1＋22,741,636円

1 所得控除の効果額（25年間）

2,070,000円

年間所得控除

276,000円

節税効果（年間）

82,800円

掛金23,000円×12カ月＝276,000円（年額）
276,000円×30％※×25年＝2,070,000円

2 運用益への課税が免除された額

671,636円

積立総額

6,900,000円
（掛金（年額）276,000円×25年）

運用益

（平均利回り年3％の場合）3,358,180円

総受取額

10,258,180円

毎年43,200円税負担が軽減

iDeCo加入効果1＋21,430,419円

1 所得控除の効果額（25年間）

1,080,000円

年間所得控除

144,000円

節税効果（年間）

43,200円

掛金12,000円×12カ月＝144,000円（年額）
144,000円×30％※×25年＝1,080,000円

2 運用益への課税が免除された額

350,419円

積立総額

3,600,000円
（掛金（年額）144,000円×25年）

運用益

（平均利回り年3％の場合）1,752,094円

総受取額

5,352,094円

毎年27,000円税負担が軽減

iDeCo加入効果1＋21,113,023円

1 所得控除の効果額（25年間）

675,000円

年間所得控除

180,000円

節税効果（年間）

27,000円

掛金15,000円×12カ月＝180,000円（年額）
180,000円×15％※×25年＝675,000円

2 運用益への課税が免除された額

438,023円

積立総額

4,500,000円
（掛金（年額）180,000円×25年）

運用益

（平均利回り年3％の場合）2,190,117円

総受取額

6,690,117円

※ 期間中年収が一定である前提です。
年収から給与所得控除、社会保険料15％、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合。その他の控除等については考慮しておりません。

イオン銀行 iDeCo（イデコ）の魅力

• イオン銀行 iDeCoなら
  無条件で運営管理手数料

  0円

  手数料について

• 専用サポートツールで
  運用もラクラク

  

  ※ みずほ銀行が提供するサービスです。

  自分にあった資産の組み合わせをカンタン診断。
  運用開始後も、運用状況に応じてお知らせメールが届く！

  • SMART FOLIO 詳細
  • 運用について

• 初心者にも選びやすい
  商品ラインナップ

  

  信託報酬を低く抑えた「たわらノーロードシリーズ」や
  ひふみプラスの年金版「ひふみ年金」をラインナップ。

  商品ラインナップ

• お申込みは、パソコン・スマホで

  約10分※

  ※ 所要時間には個人差があります。

  ご加入までのお手続き

iDeCoの掛金・拠出限度額

掛金の拠出は、原則65歳未満の公的年金の被保険者の方のみ可能です。^※1
掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。
加入資格により1カ月あたりの拠出限度額が異なりますので、詳しくは下の図をご覧ください。

• 

  会社員（第2号被保険者）

  企業年金等※2に加入していない

  月額23,000円

  企業年金等※2に加入している※3

  企業型確定拠出年金のみ加入

  月額20,000円

  企業型確定拠出年金以外の企業年金等に加入

  月額12,000円

• 

  公務員・私立学校教職員※4（第2号被保険者）

  月額12,000円

  

  自営業など（第1号被保険者）任意加入被保険者※5

  ※ 国民年金基金にもご加入できます。

  国民年金基金とは

  月額68,000円※6※7

  

  専業主婦（夫）など（第3号被保険者）

  月額23,000円

• ※1 2022年5月より、60歳以上の方は、国民年金の第2号被保険者または国民年金の任意加入被保険者であればiDeCoに加入可能となります。
  また、老齢基礎年金、老齢厚生年金を65歳前に繰り上げ請求した方、iDeCoの老齢給付金のいずれかを受給された方は、加入要件を満たしていてもiDeCoに加入することはできません。
• ※2 企業年金等とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金です。
• ※3 企業型確定拠出年金の実施企業にお勤めの方は、規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合に加入できます。2022年10月以降は原則として、個人型確定拠出年金にご加入いただけるようになります。ただし、マッチング拠出制度を利用する場合はご加入いただけません。また、企業型と個人型に同時に加入される場合は、両方の掛金の毎月定額払が必須となります。
• ※4 国家公務員または地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者の方です。
• ※5 国民年金の任意加入被保険者とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときに、60歳以降も国民年金に加入している方です。
• ※6 国民年金基金との合算額です。なお、国民年金の付加保険料を納付の場合は、月額67,000円となります。
• ※7 加入には加入資格を満たしていることが必要です。国民年金保険料免除（納付猶予）を受けている方などは加入できません。農業者年金の被保険者の方は個人型確定拠出年金に加入できません。

• 当月の掛金は翌月26日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に口座振替で引き落とされます。
• 書類受付完了時期によって、初回引落としのみ2カ月分の掛金が引き落とされる場合があります。
• 掛金額は、毎年12月から翌年11月までの間で1回のみ変更することができます。
• 掛金は、納付月と金額を指定して納付することも可能です。掛金の拠出を停止する場合は、個人型運用指図者への変更手続きを行っていただきます。
• 国民年金の保険料を一部でも納付していない期間に掛金が払い込まれた場合は、掛金相当額から手数料が控除されて国民年金基金連合会より還付されます。
• 従業員が300人以下など一定条件を満たす場合、個人型確定拠出年金に加入している従業員に対して、事業主が追加で拠出できる「中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス＋）」も利用可能です。

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iDeCoに関するよくあるご質問

• イオン銀行iDeCoの申込から加入までの流れを教えてください
• 受け取り開始年齢は何歳からですか？
• 現在、他社でiDeCo（イデコ）口座がありますがイオン銀行に移せますか？
• 運用商品の見直しにはどんな方法がありますか？
• iDeCoの掛金・拠出限度額はいくらですか？

イオン銀行の資産形成・資産運用商品

イオン銀行ではさまざまな商品をご用意しています。
賢く組み合わせることで、あなたの資産形成をサポートします。

• *1 掛金の拠出は、原則65歳未満の公的年金の被保険者の方のみ可能です。
  60歳以上の方は、国民年金の第2号被保険者または国民年金の任意加入被保険者であればiDeCoに加入可能となります。
  また、老齢基礎年金、老齢厚生年金を65歳前に繰り上げ請求した方、iDeCoの老齢給付金のいずれかを受給された方は、加入要件を満たしていてもiDeCoに加入することはできません。
• *2 自営業、会社員、公務員などで積立限度額は異なります。
• *3 一時金受取りの場合は退職所得控除、年金受取りの場合は公的年金等控除があります。
• *4 成年年齢に係る2019年度税制改正に伴い、2023年1月1日より「20歳」を「18歳」に読み替えます。

すでにご加入の方

ログインには確定拠出年金用の口座番号とパスワードが必要となります。
日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社（JIS&T）から送付される以下の書類をご確認ください。

• 口座開設のお知らせ
• コールセンターパスワード/インターネットパスワード設定のお知らせ

くわしい内容のご照会・ご相談

• iDeCoに関する留意点

  • 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
    

    ※ 60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受給開始となります。

  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン・バランス戦略ファンド（愛称：みらいパレット）」で運用されます。
    

    ※ ウェブサイトやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。

  • 積立られた商品の売買には、所定の日数がかかります（通常3～8営業日かかります）。
  • 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6カ月以内にお手続きください。
  • イオン銀行iDeCoは、みずほ銀行の委託によりイオン銀行が取扱う、個人型確定拠出年金プランです。

• NISA（少額投資非課税制度）に関する留意点

  NISA口座（NISA、つみたてNISA）共通の留意点

  • NISA口座は投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座（1金融機関）のみ開設が認められます。同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません（ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません）。
  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
  • イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
  • NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買（乗換え）より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
  • 非課税投資枠の繰越はできません。
  • 投資信託の収益分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
  • NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。
  • 投資信託における分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。

  NISA特有の留意点

  • NISAの非課税投資枠は毎年120万円（2015年以前は100万円）が上限です。
  • 非課税期間終了日にNISAで預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定されるNISAの非課税投資枠にすべてを移管（ロールオーバー）できます。移管される投資信託は移管時の時価で移管され、当該非課税枠を利用します（移管日の時価が120万円を超えていても、全額移管可能です。）。またロールオーバーを行う場合には、当行が定める日までに移管依頼書の提出が必要です。提出がない場合には課税口座（特定口座が開設されている場合には当該特定口座、特定口座が開設されていない場合には一般口座）に移管されます。
  • 収益分配金は、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座（特定口座・一般口座）での再投資に変わります。

  つみたてNISA特有のご留意点

  • つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税投資枠の範囲でのお申し込みに限られます。
  • つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。また、つみたてNISAで購入した投資信託は、20年間の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税投資枠へ移管（ロールオーバー）ができません。なお、過去にNISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要となります。
  • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また、法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます（10年経過後は5年経過毎に実施）。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
  • 収益分配金は、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、つみたてNISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、つみたてNISAからNISAにコース変更した場合、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座（特定口座・一般口座）での再投資に変わります。
  • 当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへコース変更する場合や当行から他金融機関へ変更される場合、非課税口座開設手続き後に税務署に承認されなかった場合等には、そのファンドの積立は終了していただきます。また、終了いただけない場合には、課税口座での買付が継続する場合がありますが、その場合にも当行は、当行の任意の時期にお客さまが積立契約の解約のお申し出をされたものとして、取り扱うことができることといたします。

• 投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等（株式、公社債、不動産投資信託（REIT）、投資信託証券等）に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料（基準価額の最大3.3％（税込））がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額（基準価額の最大0.50％）がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用（信託報酬）（投資信託の純資産総額の最大年2.42％（税込））と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等（運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。）を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。

  （2022年3月31日現在）

  商号等：株式会社イオン銀行
  登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
  加入協会：日本証券業協会