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資産づくりのための非課税制度 NISA、つみたてNISAをご存じですか?資産づくりのための非課税制度 NISA、つみたてNISAをご存じですか?

NISAは、2014年1月よりスタートした、
金融商品から得られる利益が非課税になる
個人投資家のための税制優遇制度です。
あなたも非課税制度を利用してかしこく
資産づくりをはじめてみませんか?

特定口座・一般口座を利用した場合。株式投資信託等の売却益、株式投資信託等の分配益 税率20.315%(国税15.315%、地方税5%)。NISA口座を利用した場合。税率0%特定口座・一般口座を利用した場合。株式投資信託等の売却益、株式投資信託等の分配益 税率20.315%(国税15.315%、地方税5%)。NISA口座を利用した場合。税率0%

NISA

  • 非課税投資枠が年間120万円
  • 期間は最長5年間
  • 最大600万円

さらに、イオン銀行なら

NISAで
購入できるファンドは
300銘柄超!

2020年9月15日現在

つみたてNISA

  • 非課税投資枠が年間40万円
  • 期間は最長20年間
  • 最大800万円
  • 購入時手数料は、0円

さらに、イオン銀行なら

毎月1,000円から、積立可能!

NISAとつみたてNISAの違いをまとめると…

NISA つみたてNISA
口座開設
について
対象者 日本在住で20歳以上(※1)
金融機関変更
お取引きについて 取引主体者 口座名義人(ご本人)
非課税投資枠 120万円/年 40万円/年
非課税期間 最長5年間 最長20年間
口座開設期間 2023年まで 2037年まで
対象商品 上場株式、ETF、投資信託等(※2) 一定の要件を備えた投資信託等(※3)
ロールオーバー
(保有商品の移行)
可(※4) 不可(※4)
払出制限 なし
  • ※1NISA口座を開設される年の1月1日現在で満20歳以上の国内居住のお客さまがお申込いただけます。
  • ※2イオン銀行が取扱っている商品は株式投資信託のみです。
  • ※3長期の積立・分散投資に適した一定の条件を満たした商品になります。
  • ※4NISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAからNISAへのロールオーバーも制度上認められていません。

外貨・投信 はじめてのつみたてキャンペーン実施中!

外貨・投信はじめてのつみたてキャンペーン。エントリーのうえ、外貨または投信の新規口座開設&月額合計1万円以上の積立で1,000電子マネーWAONポイント(1,000円相当)もれなくプレゼント!※ポイントをはじめて受取られる方は事前にWAONのご利用(チャージ)が必要です。詳しくはこちら

キャンペーン名 外貨・投信はじめてのつみたてキャンペーン
期間

申込期間

2020年9月1日(火)~2020年11月30日(月)

エントリー期間:2020年9月1日(火)~2020年12月7日(月)まで

内容 下記の対象条件を満たすともれなく1,000電子マネーWAONポイント(1,000円相当)をプレゼント!

対象条件

  • 1. 期間中に新規で外貨預金口座開設と外貨普通預金積立のお申込み、または新規で投資信託口座開設と投信自動積立のお申込み。
  • 2. 2020年12月7日(月)までに本キャンペーンへのエントリー。
  • 3. 2020年9月1日(火)~12月31日(木)までに月額合計1万円以上の積立のお引落し。
ご留意事項

対象商品について

  • 外貨普通預金積立は月に複数回積立のお引落しがあった場合、月の合計金額が1万円以上の場合に対象となります。
  • 投信自動積立は積立のお申込みが可能なファンドのみ対象です。また複数のファンドで月の合計金額が1万円以上の場合も対象となります。

電子マネーWAONポイント進呈について(※以下「ポイント」と省略)

  • ポイントは2021年2月17日(水)に進呈いたします。
  • 期間中に新規口座開設をされた商品での積立のお申込みが対象です。また、両方口座開設された場合でもいずれか一つで月額合計1万円以上の積立のお引落しが必要です。
  • 対象商品を複数お申込みいただいてもポイント進呈は1,000ポイントです。
  • エントリーはお一人さま1回限りです。
  • ポイント進呈時にイオン銀行口座を解約されている場合は対象外となります。
  • 同時期に実施する他の積立キャンペーンと重複しての特典進呈はございません。(抽選を除く)
  • ポイントはWAONステーションやイオン銀行ATMなどのWAON端末でお受取りください。ポイントのお受取り(ダウンロード)には事前にWAONのご利用(チャージ)が必要です。またお受取り(ダウンロード)は2021年9月30日(木)までとなります。
エントリーについて

パソコンまたはスマートフォンで専用サイトでのエントリーが必要です。

エントリー期間:2020年9月1日(火)~12月7日(月)

イオン銀行Myステージでおトクな特典を受けよう!

「イオン銀行Myステージ」は、
対象取引のご利用に応じて自動的に
「イオン銀行スコア」が貯まり、
決定したステージごとの特典を受けられる
サービスです。

  • 普通預金
    適用金利

    最大
    0.10

    (税引後 年0.079%)
    2020年11月10日現在

    普通預金金利は変動金利です。詳しくは、店頭に備付け、または当行ホームページ上の商品概要説明書をご参照ください。

  • 他行ATM
    入出金手数料

    最大
    月5回
    0

  • 他行宛
    振込手数料

    最大
    月5回
    0

100点でゴールドステージ達成

  • NISA口座開設※1

    30

  • 投信自動積立の
    口座振替※2

    30

  • 投資信託残高※3

    10

  • インターネット
    バンキング登録※4

    30

さらに50点追加でプラチナステージ達成

  • 外貨積立の
    口座振替※2

    30

  • 投信積立+
    外貨積立
    両方取引ボーナス

    10

  • 外貨預金残高※3

    10

対象取引に関する留意点

  • ※1口座開設後は毎月加点されます、当行にマイナンバーを未提出の場合、簡易口座開設時点や他行へNISA口座を変更した場合は加点されません。ジュニアNISAは口座名義人であるお子さま・お孫さまに加点されます。
  • ※2複数回実績があった場合も30点、振替ができなかった場合は加点されません。
  • ※3月末時点の時価で判定いたします。
  • ※4通帳アプリのご登録のみでは対象となりません。
  • NISA(少額投資非課税制度)に関する留意点

    NISA口座(NISA、つみたてNISA)共通の留意点

    • NISA口座は、投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座(1金融機関)のみ開設が認められています。同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません。
      (ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。)
    • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
    • イオン銀行がNISA口座において取扱っている商品は株式投資信託のみです(国債、地方債、公社債投資信託はNISA口座の対象となりません。)。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取扱っておりません。
    • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
    • NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買(乗換え)より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
    • 非課税投資枠の繰越はできません。 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
    • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
    • NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。NISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
    • 元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座のメリットを享受できません。投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。

    NISA特有の留意点

    • NISAの非課税投資枠は毎年120万円(2015年以前は100万円)が上限です。
    • 非課税期間終了日にNISAでお預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定されるNISAの非課税投資枠にすべてを移管(ロールオーバー)できます(移管日の時価が120万円を超えていても、全額移管可能です。)。
    • NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税枠範囲内で再投資できます。収益分配金は、NISAでお預りの投資信託の分配金のみ、NISAの非課税枠範囲内で再投資できます。そのため、NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預りの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。

    つみたてNISA特有のご留意点

    • つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。
    • つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。また、つみたてNISAで購入した投資信託は、20年間の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)ができません。なお、過去にNISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要となります。
    • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます(10年経過後は5年経過毎に実施)。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
    • 収益分配金は、つみたてNISAでお預りの投資信託の分配金のみ、つみたてNISAの非課税枠範囲内で再投資できます。そのため、つみたてNISAからNISAにコース変更した場合、つみたてNISAでお預りの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。
    • 当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへ変更する場合、そのファンドの積立は終了していただきます。
  • 投資信託に関する留意点

    • 投資信託は預金や保険ではありません。
    • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
    • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
    • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
    • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
    • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
    • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.3%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.42%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
    • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
    • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
    • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

    (2020年3月31日現在)

    商号等:株式会社イオン銀行
    登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
    加入協会:日本証券業協会

  • 注意事項

    • 普通預金の金利は変動金利です。お預入れ後の金利は、金融情勢等に応じて変更する場合があります。
    • 商品の詳細については、各商品ページまたは店舗に備え付けの商品概要説明書をご覧ください。

お電話でのお問合せのお客さま

イオン銀行コールセンター
フリーダイヤル0120-13-1089
(9:00~21:00 年中無休)

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