金銭信託の概要（募集者情報）

受託者の概要

募集者の概要

電子申込型電子募集取扱業務に関する事項

• (1)発行会社の審査の概要および審査結果に関する事項（目標募集額が事業計画に照らして適当なものであることの確認を含む。）
  募集の取扱者である株式会社イオン銀行は、本商品の発行者（受託者）である三菱UFJ信託銀行株式会社について、主に以下の点を中心に審査をおこないました。
  
  • ①事業計画に照らした目標募集額および上限調達額の適正性
  • ②事業の実在性
  • ③調達資金の使途の適正性
  • ④財務状況
  • ⑤反社会的勢力の排除の仕組み
  • ⑥法令遵守状況を含む社会性
  • ⑦発行者と当社との利害関係
  
  審査の結果、以下のとおり特段の問題点は認められませんでした。
  
  • ①事業計画に照らした目標募集額および上限調達額の適正性
    発行者は、資本金3,242億円（2023年3月末現在）の信託銀行であり、証券化商品で運用する実績配当型合同運用指定金銭信託の運用資産の額は約1.95兆円（2024年1月末現在）であることから、本商品の目標募集額および上限調達額は適正であると判断しました。
  • ②事業の実在性
    発行者は、昭和2年3月10日に設立され、銀行業務、信託業務、登録金融機関業務、不動産仲介業務、証券代行業務を主な事業として行っており、特段問題は見受けられませんでした。
  • ③調達資金の使途の適正性
    本商品の発行による調達資金は、他のベビーファンドの金銭と合同して運用を行う実績配当型合同運用指定金銭信託（マザーファンド）の設定又はマザーファンドへの貸付債権で運用するとされており、また、マザーファンドは、当該金銭を、主として、住宅ローン債権等金銭債権を裏付けとする信託受益権等の資産（主としてA格以上）で運用するとされており、特段問題は見受けられませんでした。
  • ④財務状況
    発行者を連結子会社とする株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの過去10年分の主要財務データを吟味した結果、発行者において、資金繰りその他の財務状況に問題は見られません。
  • ⑤反社会的勢力の排除の仕組み
    事業の社会性に関する審査を行い、また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループのコーポレート・ガバナンス報告書を吟味した結果、反社会的勢力排除に向けた体制が適切に整備されていることを確認しました。
  • ⑥法令遵守状況を含む社会性
    事業の社会性に関する審査において、法令遵守の状況および反社会的な行為は認められませんでした。
  • ⑦発行者と募集の取扱者との利害関係
    発行者と募集の取扱者との利害関係はありません。
• (2)募集期間中の信託期間毎のお申込み金額の総額が当該信託期間の最低募集金額に満たない場合や、募集期間中の信託期間毎のお申込み人数が2人に満たない場合には、受付けたお申込みにかかわらず当該信託期間について信託設定できない場合があります。また、各信託期間毎の本商品のお申込み金額の総額が募集金額を超えた場合は、お申込み金額の総額が募集金額を超えた日の翌営業日の午前9時のお申込みまで応募申込みを受け付けることはありますが、以降の募集は打ち切るものとします。
• (3)本商品について、金融商品取引法第37条の6の規定によるクーリングオフ制度の適用はありませんが、信託金のお支払日の前営業日までに限り、イオン銀行のインターネットバンキングにおいてお客さまは当該申込みの撤回を行うことができます。

実績配当型合同運用指定金銭信託に関する留意点

• 預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
• イオン銀行が募集取扱業務（電子申込型電子募集取扱業務を含む）を行い、三菱UFJ信託銀行が受託者として資産の運用、管理を行う実績配当型の金銭信託であり、元本および予定配当率を保証するものではありません。
• 信託期間中の中途解約は原則としてできません。中途解約が認められた場合は、解約日までにお客さまに支払済みの配当金合計額が解約調整金としてかかります。
• 信託金のお支払日の前営業日までに限り、お客さまは当該申込みの撤回を行うことができます。
• 運用資産の裏付けとなる住宅ローン債権（「実績配当型合同運用指定金銭信託 愛称：利回りの賢人」の場合）または貸付債権（「実績配当型合同運用指定金銭信託（イオンフィナンシャルサービス株式会社）」の場合）の信用リスク、金利変動リスク、流動性リスク等により予定された収益が得られず元本割れが生じる場合があります。
• 運用の状況により元本の償還を停止し、信託を終了する場合があり、元本の償還が満期予定日から大幅にかい離する可能性があります。
• 信託財産の中から信託報酬を頂きます。各金銭信託に係る信託報酬は配当金の分配等を行った後の残余とします。ただし、満期日における信託報酬は配当金の分配等を行った後の合同運用財産に属する金銭の残余とします。マザーファンドの信託報酬は、信託元本に対して年率0.01％～3.0％の範囲とし信託財産の運用成果に基づき計算します。その他、原則としてマザーファンドの決算日以降における配当金の分配等を行った後の合同運用財産に属する金銭の残額をマザーファンドの信託報酬とします。
• 信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用を信託財産の中から支払う場合があります。当該費用は発生時まで確定しないため表示できません。
• お申込みの際には、イオン銀行ホームページまたは店舗に備え付けの商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

（2024年3月31日現在）

受託者：三菱UFJ信託銀行株式会社
商号等：株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
加入協会：日本証券業協会

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