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金銭信託のリスクについて

実績配当型合同運用指定金銭信託「利回りの賢人」のリスクについて

金銭信託「利回りの賢人」は以下のリスクにより、元本の償還金のお支払いが遅れること、またはお受取金額が信託元本を下回ること（元本割れ）があります。

リスクの種類	リスクの内容
信用リスク	本商品は、主として、三菱UFJ信託銀行を受託者として設定される実績配当型合同運用指定金銭信託（マザーファンド）（以下、「マザーファンド」といいます。）の受益権およびマザーファンドに対する貸付債権（以下、「本貸付債権」といいます。）で運用を行う投資商品です。以下の場合には、元本に損失が生じるおそれがあります。 ①マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる住宅ローン債権等の金銭債権（以下、「住宅ローン債権等金銭債権」といいます。）に当初の予想を超えた債務不履行（貸し倒れ）が発生した場合。 ②マザーファンドを通じて運用対象とする資産の発行体等の信用状況等に問題が生じた場合。 ③本商品およびマザーファンドについて、それぞれの合同運用財産を運用する決済用預金（無利息普通預金）等における運用先の信用状況等に問題が生じた場合。 ④マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる住宅ローン債権等金銭債権の回収業務等の委託先の信用状況等に問題が生じた場合。
回収業務等委託先に係るリスク	下記の場合、予定配当率とおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じる恐れがあります余資運用対象とする貸付先（三菱UFJ信託銀行）の信用状況に問題が生じた場合住宅ローンの回収業務等を行っている会社（イオン銀行）の信用状況等に問題が生じた場合
金利変動リスク	市場金利が上昇した場合には、マザーファンドを通じて運用する固定金利型の資産（信託受益権等）の価格が下落する可能性があります。市場金利が低下した場合には、マザーファンドを通じて運用する変動金利型の資産（信託受益権等）の収益が減少する可能性があります。
流動性リスク	本商品の元本償還の資金は、原則として、マザーファンドの受益権の元本償還金が原資となります。したがって、マザーファンドの合同運用財産の流動性が悪化した場合に、マザーファンドの受益権の元本償還が行われず、その結果、予定されていたとおりに本商品の元本償還が行われない可能性があります。マザーファンドの受託者は、マザーファンドの受益権の元本償還および本貸付債権に係る借入金の返済の必要があり、その流動性を補完する必要があると認める場合に、マザーファンドの信託約款に従い、イオン銀行から金銭を借入れることができますが、かかる場合においてもマザーファンドの受託者は、積極的に流動性補完を行う金融機関を探す義務を負わず、また、三菱UFJ信託銀行の銀行勘定は、貸付けを行う義務を負いません。また、マザーファンドは、マザーファンドの運用対象資産の格付がムーディーズSFジャパン株式会社が付した格付で投資不適格（Baa3格未満）となった場合またはかかる流動性補完のための貸付人が貸付けを拒絶した場合（流動性補完のための貸付人が極度額を減額した結果、貸付けが実行されないこととなる場合を含みます。）には、流動性補完を目的とする金銭の借入を行うことはできません。そのため、マザーファンドの合同運用財産の流動性を補完する必要がある場合においてかかる借入れが行われない可能性があります。支払準備のための資金が不足した場合等に、受託者の裁量により信託期間が延長されるおそれや元本償還にかかる支払ができなくなるおそれがあります。
その他のリスク	本商品またはマザーファンドについてそれぞれの信託約款に規定される支払停止事由が発生した場合は、本商品およびマザーファンドについての元本償還および配当金の分配の支払が停止します。さらに、本商品とマザーファンドは強制的に信託終了となり、金銭以外の運用資産は換金され、各信託が清算されることがあります。この場合、金銭以外の運用資産の処分価格によっては、本商品について、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。マザーファンドを通じて運用対象とする資産を換金処分しようとしても、購入希望者が現れない、または購入希望者に有利な価格での売却を強いられる可能性があり、マザーファンドを通じて運用対象とする資産の処分可能性および処分価格は保証されておらず、マザーファンドの受益権に損失が生じる可能性があり、その結果、本商品に損失が生じる可能性があります。また、マザーファンドの受益権は、譲渡または質入することはできません。したがって、マザーファンドの受益権を処分することはできず、本商品について、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じる可能性があります。本商品およびマザーファンドにかかる信託においては、それぞれの合同運用財産の収益から、配当金の分配に優先して、租税および費用が支払われることになります。したがって、租税および費用が増加し、マザーファンドの受益権の配当金の分配および本貸付債権に係る利息の支払に充てられる金銭が減少する可能性があります。その結果、本商品についても、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。

実績配当型合同運用指定金銭信託「イオンフィナンシャルサービス株式会社」のリスクについて

リスクの種類	リスクの内容
信用リスク	以下の場合には、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。 ①運用資産に関する信用事由発生時マザーファンドの貸付先（イオンフィナンシャルサービス株式会社またはその関係会社）に信用状況等の問題が生じた場合。 ②運用に関する取引相手に関する信用事由発生時本商品およびマザーファンドについて、それぞれの合同運用財産を運用する決済用預金（無利息普通預金）等における運用先の信用状況等に問題が生じた場合。
金利変動リスク	以下のとおり、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。 ①配当金の交付や元本償還が予定どおりなされない可能性があること市場金利の変動により、マザーファンドの運用対象資産である貸付債権の価値が下落する、または収益が減少する場合、マザーファンドの受益権およびマザーファンドに対する本貸付契約にもとづく貸付債権の価値の下落や収益の減少により、本商品においても当初予定されていた配当金の交付や元本償還がなされない可能性があります。 ②市場金利の変動により評価損失の可能性があること市場金利の変動により、本商品の価値が低下する可能性があります。
流動性リスク	支払準備のための資金が不足した場合等に備え、マザーファンドにおいて流動性を補完することを目的として一定の金額を留保していますが、支払準備のための資金が不足した場合等に、受託者の裁量により元本償還にかかる支払ができなくなるおそれがあります。
その他のリスク	本商品の信託約款またはマザーファンド信託約款に規定される支払停止事由が発生した場合は、本商品およびマザーファンドについての元本償還および配当金の分配の支払が停止します。この場合、受託者の裁量により、本商品の信託期間が延長される可能性があるほか、信託期間の延長の有無に関わらず本商品とマザーファンドは強制的に信託終了となり、金銭以外の運用資産は換金され、各信託が清算されることがあります。この場合、金銭以外の運用資産の処分価格によっては、本商品について、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。マザーファンドの受益権は、原則として中途解約が禁止されており、譲渡または質入することはできません。したがって、マザーファンドの受益権を処分することはできず、本商品について、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じる可能性があります。本商品およびマザーファンドにかかる信託においては、それぞれの合同運用財産の収益から、配当金の分配に優先して、租税および費用が支払われることになります。したがって、租税および費用が増加し、マザーファンドの受益権の配当金の分配および本貸付債権に係る利息の支払に充てられる金銭が減少する可能性があります。その結果、本商品について、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。マザーファンドの運用対象資産である貸付債権は、流通市場が確立していないため、当該貸付債権を換金処分しようとしても、購入希望者が現れない、または購入希望者に有利な価格での売却を強いられる可能性があります。これらの事情から、マザーファンドの運用対象である運用対象貸付債権の処分可能性および処分価格は保証されておらず、マザーファンドの受益権およびマザーファンドに対する本貸付債権に損失が生じる可能性があり、その結果、本商品に損失が生じる可能性があります。マザーファンドの運用対象資産である貸付債権の全部の期限前弁済が行われた場合に、期限前弁済された金額について他の貸付債権への再運用は行われず、マザーファンドの受託者は、期限前弁済金に係る支払として受領した金銭によりマザーファンドの受益権の配当金の交付や元本償還およびマザーファンドに対する本貸付債権の利息の支払や元本の返済を行うため、これにより、本商品においても当初予定されていたとおりの配当金の交付や元本償還がなされない可能性があります。

お客さまにご負担いただく費用について

直接的にご負担いただく費用

お申込手数料	お申込手数料はかかりません。
解約調整金	お客さまがお申込み時にした表明・確約に関して虚偽のご申告をされたことが判明したこと等に基づく解約により信託が終了する場合、受託者所定の解約調整金がかかります。解約調整金は解約日までにお客さまに支払済みの配当金（疑義を避けるために付言すると、解約日において支払が予定される配当金を含みます。）の合計額とします。

お申込手数料

お申込手数料はかかりません。

解約調整金

お客さまがお申込み時にした表明・確約に関して虚偽のご申告をされたことが判明したこと等に基づく解約により信託が終了する場合、受託者所定の解約調整金がかかります。解約調整金は解約日までにお客さまに支払済みの配当金（疑義を避けるために付言すると、解約日において支払が予定される配当金を含みます。）の合計額とします。

間接的にご負担いただく費用（信託財産から支払われる費用）

本商品における信託報酬	本商品の信託財産の中から信託報酬をいただきます。かかる信託報酬は、原則として、『募集要項』に記載の決算日および最終決算日以降における配当金の分配または信託財産の交付^※1を行った後の合同運用財産に属する金銭の残余（ただし、『募集要項』に記載の決算日以降に収受する信託報酬については、分配可能額^※2の残額を上限とします。）とします。
マザーファンドにおける信託報酬	マザーファンドの信託財産の中から信託報酬をいただきます。かかる信託報酬は、原則として、マザーファンドの決算日（毎年6月・12月の各15日）に、マザーファンドの信託元本とマザーファンドの借入元本の合計額に対して信託報酬率を乗じて計算される金額とします。かかる信託報酬率は、原則として、マザーファンドの決算日において、マザーファンドの分配可能額とマザーファンドの合同運用財産に属するそれぞれの信託金の各受益者ごとに計算される予定配当額およびマザーファンドの受託者との間で締結された金銭消費貸借契約に基づく受益者に対する利息の合計額が同額となるように決定されます。ただし、上限年率は3％とし、下限年率は0.01％とします。また、上記のほか、マザーファンドの決算日以降における配当金の分配または信託財産の交付を行った後のマザーファンドの分配可能額の残額を上限として、かかる配当金の分配または信託財産の交付を行った後のマザーファンドの合同運用財産に属する金銭の残余を信託報酬とします。
その他の信託財産にかかる費用	ベビーファンドおよびマザーファンドにおいて、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用（マザーファンドについては借入れの利息を含みます。）を、それぞれの信託財産の中から支払う場合があります。当該費用は発生時まで確定しないため表示できません。

実績配当型合同運用指定金銭信託に関するご留意点

預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。
イオン銀行が募集取扱業務（電子申込型電子募集取扱業務を含む）を行い、三菱UFJ信託銀行が受託者として資産の運用、管理を行う実績配当型の金銭信託であり、元本および予定配当率を保証するものではありません。
信託期間中の中途解約は原則としてできません。中途解約が認められた場合は、解約日までにお客さまに支払済みの配当金合計額が解約調整金としてかかります。
信託金のお支払日の前営業日までに限り、お客さまは当該申込みの撤回を行うことができます。
運用資産の裏付けとなる住宅ローン債権（「実績配当型合同運用指定金銭信託愛称：利回りの賢人」の場合）または貸付債権（「実績配当型合同運用指定金銭信託（イオンフィナンシャルサービス株式会社）」の場合）の信用リスク、金利変動リスク、流動性リスク等により予定された収益が得られず元本割れが生じる場合があります。
運用の状況により元本の償還を停止し、信託を終了する場合があり、元本の償還が満期予定日から大幅にかい離する可能性があります。
信託財産の中から信託報酬を頂きます。各金銭信託に係る信託報酬は配当金の分配等を行った後の残余とします。ただし、満期日における信託報酬は配当金の分配等を行った後の合同運用財産に属する金銭の残余とします。マザーファンドの信託報酬は、信託元本に対して年率0.01％～3.0％の範囲とし信託財産の運用成果に基づき計算します。その他、原則としてマザーファンドの決算日以降における配当金の分配等を行った後の合同運用財産に属する金銭の残額をマザーファンドの信託報酬とします。
信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用を信託財産の中から支払う場合があります。当該費用は発生時まで確定しないため表示できません。
お申込みの際には、イオン銀行ホームページまたは店舗に備え付けの商品説明書（契約締結前交付書面）を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

（2025年3月31日現在）

受託者：三菱UFJ信託銀行株式会社
商号等：株式会社イオン銀行
登録金融機関関東財務局長（登金）第633号
加入協会：日本証券業協会

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