2013年3月12日
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の改正について

お客さまへの重要なお知らせ

「犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下「同法」といいます）」が改正され、平成25年4月1日以降、従来の本人確認が必要なお取引を受付した際には、本人確認書類のご提示による本人特定事項（氏名、住所、生年月日等）の確認に加えて、取引目的、職業『以上：個人のお客さま』／取引目的、事業内容、実質的支配者^*1『以上：法人のお客さま』等を確認させていただくこととなりました。（本人特定事項の確認に加え、取引目的・職業等の確認を行うことを「お取引時確認」といいます。）お客さまには、お手数をおかけいたしますが、何卒ご理解、ご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。

*1 法人のお客さまに関し、議決権比率25％超を保有される株主さまの本人特定事項

「お取引時確認」が必要となる主な取引

• 1.預金口座開設など、当行と継続的な取引を開始されるとき
• 2.200万円を超える現金の受入または払出しにかかわる取引をされるとき
• 3.金銭の借入をされるとき

※ 10万円を超える現金振込等は本人確認が必要な取引ですが、当行ではお取扱いいたしておりません。

お客さまへの確認事項と確認書類

（確認事項の冒頭にがある事項が平成25年4月1日から新たに追加される確認事項です）

	確認事項	確認書類
個人のお客さま*1	氏名・住所・生年月日	運転免許証 旅券（パスポート） 各種健康保険証 在留カード等 住民基本台帳カード（顔写真付のもの） 店舗での受付と郵送での受付では取扱が異なります。詳細は下記ページをご確認下さい。 本人確認について
	職業	ご準備いただく書類はございません。申込書等にご記入頂くなどの方法で、ご確認させていただきます。
	お取引目的
法人のお客さま	名称 本店や主たる事務所の所在地	登記事項証明書
	来店された方の氏名・住所・生年月日等	上記の「個人のお客さま」に記載している確認書類
	来店された方が取引を行う事由	法人のお客さまのために取引を行っていることを.確認できる書類（社員証等）
	事業内容*2	登記事項証明書（名称・本店や主たる事務所の所在地の確認で用いる場合、別にもう1通ご準備いただく必要はございません） 定款等
	お取引目的	ご準備いただく書類はございません。申込書等にご記入頂くなどの方法で、ご確認させていただきます。
	議決権保有比率25％超を保有される株主さまの有無（いらっしゃる場合は、その方の本人特定事項）*3 *4

• ※1 ご本人さま以外の方が来店された場合には、ご本人さまに代わって取引を行う事由を確認させていただきますので、来店された方の本人確認書類（健康保険証･住民票等）、並びにご本人さまのために取引を行っていることを確認できる書類『同一世帯であることが確認できる書類（住民票・各種保険証）・委任状等』をあわせてお持ちください。
• ※2 事業内容等の確認のため、同法で定められた書類（上記）以外の書類のご提示をお願いすることがあります。
• ※3 一般社団法人・財団法人等、株式を発行していないお客さまにおかれましては、全ての代表者の方の本人特定事項を確認させていただきます。
• ※4 議決権保有比率が50％を超える方がいらっしゃる場合は、その方の本人特定事項についてのみ確認させていただきます。

その他ご留意事項

• 1.当行では、昨今大きな社会問題となっている金融犯罪を未然に防止するために、口座開設時などのご本人さま確認につきましては、同法を踏まえて、当行が必要と判断する方法により実施させていただいております。
• 2.特定の国に居住・所在している方や、なりすましの疑い等がある取引などの場合には、過去に「お取引時確認」をさせていただいたお客さまであっても、（1）複数の本人確認書類のご提出、（2）事業内容・実質的支配者の確認できる書類、（3）お客さまの資産・収入状況の確認できる書類などのご提示など、通常の場合と異なる「お取引時確認」をお願いすることがあります。
• 3.一度「お取引時確認」をさせていただいたお客さまにつきましても、イオンバンクカード/イオンカードセレクトの提示等、当行所定の方法によって「お取引時確認」をさせていただくことがあります。
• 4.既に本人特定事項の確認のみがお済みのお客さまにつきましては、平成25年4月1日以降、イオンバンクカード/イオンカードセレクトのご提示等に加えて、お取引目的、職業／事業内容、実質的支配者等を確認させていただくことがあります。
  なお、この際に、ご本人さまと来店された方が異なる場合は、来店された方の本人確認書類に加えて、ご本人のために取引を行っていることを確認できる書類をあわせてご提示いただきます。
• 5.「お取引時確認」ができないときは、お取引を受付できない場合があります。
• 6.当行がお客さまに送付したイオンバンクカード／イオンカードセレクトやご案内などが返送されてきた場合には、お取引を停止することなどがあります。この場合、再度、本人確認書類をご準備のうえ、住所変更などのお手続きを行われますようお願い申し上げます。
• 7.本人特定事項、お取引目的・職業／事業内容・実質的支配者等の情報を偽ることや、他人になりすましてお取引を行うことは、同法により禁じられております。
• 8.ご不明な点は、イオン銀行コールセンター（0120-13-1089）へお問合せください。