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(太字は改定部分を示します。) |
新 |
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(「規定の適用範囲」を第2条へ移動のうえ変更) ※変更箇所につきましては規定本文をご確認ください。
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第1条(規定の適用範囲)
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(「用語の定義」を第1条へ移動のうえ変更) ※変更箇所につきましては規定本文をご確認ください。
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第2条(用語の定義)
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第3条(本サービスの共通機能等)
本サービスは、本アプリの利用者に対してログイン認証の有無に関わらず次の各号に掲げる共通機能(以下「共通機能」といいます。)を提供します。なお、対応端末の種別、本アプリのバージョン等によっては利用できる機能に制限がある場合があります。
- (1)ビデオ通話(Webexミーティング)接続機能
当行が提供するオンライン会議(Webexミーティング)に接続する機能
- (2)プッシュ通知機能
当行から送信するメッセージやキャンペーン情報、お知らせ情報等をプッシュ通知として受信する機能
- (3)店舗登録機能
当行の店舗のうちお客さまが選定する任意の店舗を登録する機能
第4条(ログイン認証を必要とする本サービスの機能等)
本サービスは、口座保有者向けとしてログインによる認証を行った利用者に次の各号に掲げる機能(以下「口座保有者機能」といいます。)を提供します。なお、対応端末の種別、本アプリのバージョン等によっては利用できる機能に制限がある場合があります。
- (1)契約者口座の残高照会機能
普通預金の入出金明細照会 (入出金明細情報を簡易メモにより管理する機能を含む)・定期預金・積立式定期預金・外貨預金・投資信託の残高照会機能
- (2)ローン残高照会機能
カードローン ・住宅ローン ・目的別ローンの残高照会機能
- (3)メッセージ機能
当行と契約者間でテキストデータを送受信する機能
- (4)アプリ初回登録機能
IBの初回登録が未了の契約者が、契約者口座の残高照会機能をはじめとするサービスの利用を可能とするためIBに対して初回登録に必要な情報のうちログインパスワード・メールアドレス等を登録する機能
- (5)ワンタイムパスワード機能
契約者がワンタイムパスワードを本アプリに表示する機能
- (6)セキュリティロック機能
第三者による閲覧を防ぐことを目的としたアプリ起動時認証を設定する機能
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第3条(本サービスの機能等)
(内容を第3条、第4条に分割のうえ変更)
- (1)本サービスは、次の各号に掲げる機能(以下「本機能」といいます。)を提供することを内容とします。なお、対応端末の種別、本アプリのバージョン等によっては利用できる機能に制限がある場合があります。
- ①通帳機能
・契約者口座の残高照会 ・契約者口座のうち、普通預金口座の入出金明細照会 ・入出金明細情報を簡易メモにより管理する機能
- ②ローン残高照会機能
・カードローンの残高照会 ・住宅ローンの残高照会 ・目的別ローンの残高照会
- ③セキュリティロック機能
・第三者による閲覧を防ぐことを目的とした、アプリ起動時認証を設する機能
- ④キャンペーン通知(プッシュ通知)機能
・キャンペーン情報やお知らせ情報を受信する機能
- ⑤アプリ初回登録機能
・契約者(初回登録未済)が、本サービスの利用を可能とする機能
- ⑥ワンタイムパスワード表示機能
・利用者が、ワンタイムパスワードを本アプリに表示する機能
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第5条(口座保有者機能の制限)
- (1)前条第1項に定める契約者口座の入出金明細の件数は、契約者口座の内容、取得対象期間および情報更新時期等によって異なるため、契約者口座の内容によっては、利用者が希望する入出金明細を取得することができない場合があります。また、本アプリ内に保存された入出金明細に該当する各々の取引が、何らかの理由により訂正・取消された場合であっても、本アプリによって取得済みの当該入出金明細の訂正・取消は行われません。
- (2)ログイン情報を変更した場合にもかかわらず本サービスに登録済みのログイン情報を更新しなかった場合など、本サービスに登録されたログイン情報が一致しなかった場合には、当該ログイン情報に対応する契約者のIB利用を停止する場合があります。
- (3)IBの停止、本機能への対応停止、またはその他の事情が生じた場合、本機能を利用できなくなる場合があります。本項に定める場合において、契約者に損害が生じたとしても、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は一切責任を負いません。
- (4)IBが解約された場合は口座保有者機能を利用することはできません。
- (5)本サービスによる情報の取得は、契約者自身による本サービスの利用意思に基づき契約者自身の行為として実行されるものであり、当行は、当該契約者自身の行為により契約者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
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第4条(本機能の制限)
- (1)前条第1項第1号に定める通帳機能における契約者口座の入出金明細の件数は、契約者口座の内容、取得対象期間および情報更新時期等によって異なります。そのため、契約者口座の内容によっては、利用者が希望する入出金明細を取得することができない場合があります。また、本アプリ内に保存された入出金明細に該当する各々の取引が、何らかの理由により訂正・取消された場合であっても、本アプリによって取得済みの当該入出金明細の訂正・取消は行われません。
- (2)ログイン情報を変更した場合にもかかわらず本サービスに登録済みのログイン情報を更新しなかった場合など、本サービスに登録されたログイン情報が一致しなかった場合には、当該ログイン情報に対応する契約者のIBMB利用が停止する場合があります。
- (3)IBMBの停止、本機能への対応停止、またはその他の事情が生じた場合、本機能を利用できなくなる場合があります。本項に定める場合において、契約者に損害が生じたとしても、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は一切責任を負いません。
- (新設)
- (4)本サービスによる情報の取得は、契約者自身による本サービスの利用意思に基づき契約者自身の行為として実行されるものであり、当行は、当該契約者自身の行為により契約者に損害が生じたとしても一切責任を負いません。
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第6条(免責事項)
- (2)対応端末の障害、機種変更、端末初期化、通信不良、電源オフおよび圏外時の利用、通信機械およびコンピューター等の障害ならびに回線障害、GoogleまたはApple等の判断にて各アプリケーションストアへの掲載が停止され、本アプリを新規にダウンロードすることができないことにより、本サービスの取扱いが遅延もしくは不能となった場合、これらに関連して利用者に損害が生じたとしても、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
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第5条(免責事項)
- (2)対応端末の障害、機種変更、端末初期化、電源オフおよび圏外時の利用、通信機械およびコンピューター等の障害ならびに回線障害により、本サービスの取扱いが遅延もしくは不能となった場合、これらに関連して利用者に損害が生じたとしても、当行の責に帰すべき事由がある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。
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第7条(契約の成立、効力および終了)
- (1)利用者が、本アプリの画面上に表示される「同意」ボタンを押下した時点をもって利用者は本規定に同意したものとみなされ、利用者と当行との間に本契約が成立し、効力を生じるものとします。
- (削除)
- (3)利用者が、本規定の条項のいずれかに違反した場合、当行は本契約を解除し、本契約を終了させることができるものとします。
- (4)本契約が終了した場合には、利用者はいかなる理由においても本アプリを使用することはできません。この場合、利用者は、自己の占有または管理下にある全ての本アプリを速やかに削除するものとします。
- (7)本規定での定めは、本契約終了後も有効に存続するものとします。
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第6条(契約の成立、効力および終了)
- (1)利用者が、本アプリの画面上に表示される「同意」ボタンを押下した時点をもって、利用者は本規定に同意したものとみなされ、利用者と当行との間に本契約が成立し、効力を生じるものとします。
- (3)IBMBが解約された場合において、本契約は当然に終了するものとします。
- (4)利用者が、本契約の条項のいずれかに違反した場合、当行は本契約を解除し、本契約を終了させることができるものとします。
- (5)本契約が終了した場合には、利用者はいかなる理由においても本アプリを使用することはできません。この場合、利用者は、自己の占有または管理下にある全ての本アプリを速やかに削除するものとします。
- (6)本規定での定めは、本契約終了後も有効に存続するものとします。
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第8条(口座保有者機能の利用および中止)
- (1)利用者が口座保有者機能を利用する場合には、当行は次の各号に定める方法のうち当行が指定する方法により利用者を認証します。認証ができない場合は、利用者は口座保有者機能を利用いただけません。
- ①アプリ初回登録が未了の場合、アプリ初回登録またはIB規定第2条および第2条の2に基づき、インターネットバンキングの開始を行ったうえで、本アプリをご利用ください。
- ②初回パスワード有効期限切れまたはその他の事由でログイン不可の場合、IB規定第3条の2に基づき、初回ログインパスワード再発行の申込の手続き後、インターネットバンキングの開始を行ったうえで、本アプリをご利用ください。
- ③アプリ初回登録済みの場合、本アプリにてIBのログイン情報を入力し、アプリ起動時認証の設定を行ってください。
- (2)前項第3号に定める認証でログイン情報の一致を確認した場合、当行は契約者ご自身が本サービスを利用したものとみなし、本アプリにてログイン情報の一部および契約者口座情報を表示します。
- (5)以下のいずれかに該当する場合、口座保有者機能の提供は自動的に中止されます。
- ①IBの契約が解約された場合
- ④その他当行が顧客保護等の観点から必要と判断した場合
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第7条(本サービスの利用および中止)
- (1)当行は次の各号に定める方法のうち当行が指定する方法により利用者を認証します。認証ができない場合は、利用者は本サービスを利用いただけません。
- ①契約者(初回登録未済)の場合、アプリ初回登録またはIB規定第2条に基づき、インターネットバンキングの開始を行ったうえで、本アプリをご利用ください。
- ②契約者(パスワード有効期限切れ)または契約者(ログイン不可)の場合、IB規定第3条の2に基づき、初回ログインパスワード再発行の申込の手続き後、インターネットバンキングの開始を行ったうえで、本アプリをご利用ください。
- ③契約者(初回登録済)の場合、本アプリにてIBMBのログイン情報を入力し、アプリ起動時認証の設定を行ってください。
- (2)前項第3号に定める認証でログイン情報の一致を確認した場合、当行は契約者ご自身が本サービスを利用したものとみなし、ログイン情報の一部および契約者口座情報を表示します。
- (5)以下のいずれかに該当する場合、本サービスの提供は自動的に中止されます。
- ①IBMBの契約が解約された場合
- (新設)
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第9条(端末の管理)
- (5)契約者(初回登録済)は、アプリパスコードを設定する場合、生年月日、電話番号等の第三者から推測されやすい文字列を避け、またキャッシュカード暗証番号とは異なる番号を設定し、当行所定の変更画面で一定期間毎に、または定期的に変更するものとします。
- (6)利用者がアプリパスコードを失念した場合は、当行所定の手続きを行う必要があります。
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第8条(端末の管理)
- (1)契約者(初回登録済)は、アプリパスワードを設定する場合、生年月日、電話番号等の第三者から推測されやすい文字列を避け、またキャッシュカード暗証番号とは異なる番号を設定し、当行所定の変更画面で一定期間毎に、または定期的に変更するものとします。
- (2)利用者がアプリパスワードを失念した場合は、当行所定の手続きを行う必要があります。
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第10条(知的財産権等)
- (1)本アプリにかかる著作権その他一切の知的財産権は当行または当行の認める第三者に帰属します。
- (2)本アプリを通じて利用者に提供される情報・コンテンツ等(以下「本アプリ等」といいます。)に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当行または当行の認める第三者に帰属します。第7条に定める契約成立は、利用者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、利用者は、本規定の同意に基づく本機能の利用に必要な範囲に限って、本アプリ等を利用することができるものとします。
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第9条(知的財産権等)
- (1)本アプリにかかる著作権その他一切の知的財産権は当行または第三者に帰属します。
- (2)本アプリを通じて利用者に提供される情報・コンテンツ等(以下「本アプリ等」といいます。)に係る著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当行または第三者に帰属します。第6条に定める契約成立は、利用者に対してこれらに関する何らの権利を移転するものではなく、利用者は、本規定の同意に基づく本機能の利用に必要な範囲に限って、本アプリ等を利用することができるものとします。
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第11条(禁止事項・遵守事項)
- (2)利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- ⑧本アプリ等について、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本アプリ等を第10条(知的財産権等)に定める範囲を超えて利用し、または使用する行為
- (3)利用者の前項各号に該当する行為を行った、またはその疑いがある場合には当行は利用者に通知することなく本契約の解除または利用の中止を行うことができるものとする。また、それらの行為により当行に損害が生じた場合は損害を賠償する責任を負うものとする。
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第10条(禁止事項・遵守事項)
- (1)利用者は、本サービスの利用にあたって次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- ⑧本アプリ等について、複製、公衆送信(自動公衆送信の場合にあっては、送信可能化を含みます。)、伝達、譲渡、貸与、変形、翻案等の利用を行うなど、本アプリ等を第9条(知的財産権等)に定める範囲を超えて利用し、または使用する行為
- (新設)
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第12条(サービスの提供中断) |
第11条(サービスの提供中断) |
第13条(本機能の変更・追加・廃止) |
第12条(本機能の変更・追加・廃止) |
第14条(本アプリのバージョンアップ等)
- (1)第13条(本機能の変更・追加・廃止)の場合等において、本アプリの再ダウンロードまたはバージョンアップが必要となることがあります。
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第13条(本アプリのバージョンアップ等)
- (1)第12条(本機能の変更・追加・廃止)の場合等において、本アプリの再ダウンロードまたはバージョンアップが必要となることがあります。
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第15条(個人情報等の取扱い)
- (1)当行は、契約者情報等を本アプリに掲示する『アプリケーションプライバシーポリシー』(以下「本アプリポリシー」といいます。)ならびに当行ホームページに掲示する『プライバシーポリシー』ならびに『個人情報の取扱について』に基づき、適切に取扱います。
- (2)当行は、本アプリポリシーに基づき、本サービスの提供およびこれに付随する業務に必要な範囲で契約者情報等の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。
- (3)生体認証で利用するお客さまの生体データは、当行では取得・保管しません。
- (4)本サービスでは、本アプリの提供する機能の実現や機能向上等のために情報収集モジュールとして各サービス事業者が提供するソフトウェア(SDK)により端末情報を含め本アプリポリシーに記載の情報を収集します。これらの収集された情報は各サービス事業者のプライバシーポリシーに基づき管理されます。各サービス事業者の利用規約およびプライバシーポリシーについては、本アプリポリシーの記載内容を確認のうえ各サービス事業者のサイトをご覧ください。当行は、これらのサービス利用による損害について責任を負わないものとします。
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第14条(個人情報等の取扱い)
(各サービス事業者が提供するソフトウェア(SDK)の記載を追加し、アプリケーションプライバシーポリシーの記載と重複する内容を削除するなど変更)
- (1)当行は、契約者情報等を本アプリに掲示する『アプリケーションプライバシーポリシー』(以下「本アプリポリシー」といいます。)ならびに当行ホームページに掲示する『プライバシーポリシー』ならびに『個人情報の取扱について』に基づき、適切に取扱います。
- (2)当行は、本アプリポリシーに基づき、本サービスの提供およびこれに付随する業務に必要な範囲で契約者情報等の取扱いを業務委託先に委託することができるものとします。なお、契約者情報については暗号化を行い、個人を特定することはできない状態で取扱います。
- (3)本サービスでは、本アプリの機能向上等に役立てるため、情報収集ツールとしてGoogle Analyticsを利用しています。Google Analyticsでは、端末識別情報を使用し、個人を特定する情報を含むことなく、本サービスの利用状況を収集します。収集された情報はGoogle社のプライバシーポリシーに基づき管理されます。Google Analyticsの利用規約およびGoogle社のプライバシーポリシーについては、同社のサイトをご覧ください。当行は、Google Analyticsのサービス利用による損害について責任を負わないものとします。
- (4)本サービスでは、本アプリの機能向上等に役立てるため、情報収集ツールとしてAdobe Analyticsを利用しています。Adobe Analyticsでは、端末識別情報を使用し、個人を特定する情報を含むことなく、本サービスの利用状況を収集します。収集された情報はAdobe社のプライバシーポリシーに基づき管理されます。Adobe Analyticsの利用規約およびAdobe社のプライバシーポリシーについては、同社のサイトをご覧ください。当行は、Adobe Analyticsのサービス利用による損害について責任を負わないものとします。
- (5)指紋認証で利用するお客さまの指紋データは、当行では取得・保管しません。
- (6)本サービスでは、キャンペーンやお知らせ情報のプッシュ通知のため、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するソフトウェア(SDK)により個人を特定する情報を含め端末情報を収集します。収集された情報は当行のプライバシーポリシーに基づき管理されます。当行は、セールスフォース・ドットコムのサービス利用による損害について責任を負わないものとします。
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第16条(責任制限) |
第15条(責任制限) |
第17条(本規定の変更および本契約の終了) |
第16条(本規定の変更および本契約の終了) |
第18条(規定の準用)
本規定に定めがない事項は、他規定を準用するものとします。
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第17条(規定の準用)
本規定に定めがない事項は、他規定を準用するものとします。
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第19条(その他) |
第18条(その他) |
第20条(準拠法および裁判管轄)
本契約および本契約に基づく諸取引の準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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(新設) |