健康経営の取組

1.健康経営の目的

イオン銀行は、経営理念として、「わたしたちは、商業と金融の融合により生まれた、新しい銀行です。お客さまの声を真摯に受け止め、新鮮な金融サービスの提供に努めてまいります。休むことなく常に進化し続けることで、地域の発展に寄与してまいります。」と掲げています。そして、この経営理念の実現には、「働く従業員が何よりも大切」であると認識しており、従業員全員が活き活きと働くこと、幸せであることがお客さまにとって”親しみやすく、便利で、わかりやすい”銀行の実現に寄与すると確信しております。
この実現のため、わたしたちは従業員の心身の健康維持・増進を目的に健康経営を推進します。

2.健康経営宣言

イオン銀行は、従業員と家族の健康をサポートします。そして、従業員とともに地域社会の健康とハピネスを実現します。

3.健康経営行動指針

• 従業員、家族へ向けた健康診断等の実施や支援、その後のサポート体制の充実を通して労働生産性の向上を目指します。
• 従業員がヘルスリテラシーの向上を目指し、すべての従業員が能力を発揮できる組織の構築を目指します。
• 従業員が活き活きと働くことで従業員満足度を向上させ、お客さま第一とした地域社会への貢献を目指します。

4.推進体制

5.外部評価

健康経営優良法人

経済産業省と日本健康会議が共同で行っている認定制度「健康経営優良法人^※1」に2020年から2025年まで6年連続で認定
2025年度上位５００社に顕彰される「ホワイト５００」初認定

【当社の取り組みの一例】

• (1)定期健康診断の推進
  • 従業員の定期健康診断受診率１００％を推進
  • 健診結果をもとに、産業医・保健師による医療機関への受診勧奨および保健指導の実施
• (2)ワーク・ライフ・バランスを実現する職場づくり
  • 労働時間の適正化
  • 女性従業員のネットワークづくり
  • 仕事と介護・育児との両立に向けた支援体制の構築・従業員に対する教育
  • 男性育休は１００％取得に向けたサポート
• (3)メンタルヘルスを含めた定期的な健康状態の把握と対応
  • ストレスチェックやワークエンゲージメントサーベイの実施
  • 全従業員を対象に仕事・睡眠・プレゼンティーイズム^※2等に関するサーベイの毎月実施
  • サーベイ結果をもとにした施策、専門家によるカウンセリングの実施
• (4)健康教育
  • 健康ポータルサイト（Pep Up）を活用した従業員自身の健康管理、健康リテラシーの向上
  • メンタルヘルス、女性の健康問題に関する教育
  • 禁煙、運動習慣の増進、食生活改善に向けたプログラムの実施

• ※1： 健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境の整備を目的に、2016年に経済産業省が創設した制度です。大規模法人部門で認定された企業のうち、健康経営度調査結果の上位５００法人がホワイト５００に認定されます。
• ※2： 体調が万全ではない状態で出勤し、仕事のパフォーマンスが低下している状態

健康経営優良法人２０２５「ホワイト５００」に初認定

スポーツエールカンパニー

スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2025^※」に初めて認定されました。

【当社の取り組みの一例】

• 健康ポータルサイトの活用
• 当社独自の運動習慣イベント実施
• 新入社員向けの運動会の実施

【当社のスポーツ実施率向上に向けた取組宣言】

当社は、スポーツ実施率向上に向けて、従業員、家族へ向けたサポート体制の充実を通して従業員全員が活き活きと働くこと、幸せであることを目指し、従業員とともに地域社会の健康とハピネスを実現することを宣言します。

• ※： スポーツエールカンパニー認定制度とは、従業員の健康増進やライフパフォーマンスを高めるため、スポーツ活動の促進に積極的に取組む企業等をスポーツ庁が認定する制度です。

「スポーツエールカンパニー２０２５」の認定について

6.健康経営指標

• ※1 イオン健康保険組合が導入する健康ポータルサイト。健康年齢診断や医療費データの確認、健康促進への取組参加によるポイントプログラムの提供も可能。
• ※2 プレゼンティーイズムはSPQ方式を採用。2023年9月より取得開始。
  設問「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください。」の回答値平均より算出。算出方法：プレゼンティーイズム＝100-回答値平均
  SPQとは、平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業「東京大学ワーキング」で開発された、1項目の設問によりプレゼンティーイズムを簡便に測定できる尺度。
• ※3 アブセンティーイズムは傷病休職制度の利用日数の全従業員平均にて算出。
• ※4 ワークエンゲージメントの状況は、全社員対象のサーベイにおいて選択肢5段階で回答したものを5点満点で集計した全従業員平均にて算出。設問項目に関して、2022年度は「仕事のやりがい」の設問1項目、2023年度は「職場満足度」「仕事への没頭」「仕事を通じた活躍」の設問3項目に変更
• ※5 日給月給制社員にて算出

7.戦略マップ

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8.現在実施している取組

健康経営推進にあたり、自社の健康課題を分析した戦略マップに基づき目標指標を設定し、下記取り組みを行っています。

定期健康診断の推進

従業員の受診率100％を維持できるよう人事部（健康診断担当）・健康管理室が中心なり取り組んでいます。健康診断後の事後措置では再検査受診率向上のため、産業医・保健師と連携し再検査等の受診勧奨を行っています。

就業時間内および敷地内における禁煙の実施

全社的な喫煙者削減の取り組みとして2021年1月より就業時間内及び敷地内ならびに業務開始前45分以内の禁煙を社内規則として設定しました。従業員間に加えて、お客さまに対する受動喫煙の防止に取り組んでいます。また卒煙の取り組みとして、イオン健康保険組合が提供するオンライン卒煙プログラムを活用し従業員の健康維持・増進を推進しています。

健康ポータルサイトの活用

イオン健康保険組合による健康ポータルサイト（pep up）を活用し、自身の健康管理や健康リテラシーの向上に取り組んでいます。利用促進のためイオン健康保険組合と連携し全従業員が登録できるよう推進しています。

健康管理室の設置

従業員の健康維持・増進のため健康管理室を設置しました。いつでも産業医、保健師、看護師と面談ができる体制を構築しました

こころの健康相談窓口を開設

健康経営推進の一環で「こころの健康相談窓口」を設置しました。職場内外の困りごとや悩みを臨床心理士等有資格者に相談できます。

感染症対策

イオングループ各社共通の防疫プロトコルを対策として、従業員の体調管理を徹底することで、お客さまが安心してご来店いただける店舗環境と従業員が安心して働ける職場環境の整備を推進しています。

衛生委員会の開催

衛生委員会を毎月１回、定期的に開催し、職場の安全衛生についての議論や、産業医による講習会を実施しています。
（講習会一例：職場のメンタルヘルス、運動習慣と健康・メタボ対策、食生活など）
チェック表に基づき危険原などの確認を職場巡視で行っています。

取引先企業さまへのガイドラインの策定と実施の依頼

健康経営推進ガイドライン（取引先企業様向け）

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