架空請求詐欺

架空請求詐欺とは、実際には利用していない有料ホームページの利用料、債権・年金などの催促や請求を電子メールや葉書で送りつけ、振込を要求する詐欺行為です。

ご注意ください。

「イオン銀行」を名乗る業者を経由して、電話または電子メールでお客さまにご連絡差し上げることはありません。
当行と酷似した社名を名乗る業者が融資の勧誘を行うダイレクトメールを送付しています。
これらの業者は当行およびイオン株式会社とそのグループ各社とは一切関係ありませんので、くれぐれもご注意いただきますようお願い申し上げます。
これらの悪質な金融犯罪の情報については、イオン銀行のホームページ(トップページ)の「重要なお知らせ」でも随時最新情報をご案内します。

どんな手口なの?

実在する公的機関の名称を用いて不正な請求をしてくる場合もあります。また、銀行や保証会社から借入金の債権を譲り受けた債権回収業者であると称して、返済請求してくる場合もあります。
近年は、電子メールや携帯メールからリンクされたホームページアドレスをクリックするだけで、いきなり高額の料金請求画面になる「ワンクリック詐欺」の被害が深刻になっています。

  • 脅迫的な言葉で脅し、法外な金額の支払・返済を請求する
  • 身に覚えのない裁判所の呼出状などが郵便で送られてくる
  • 電子メールや携帯メールに表示されたホームページアドレスにアクセスすると、いきなり高額の料金請求画面になる
  • 有料アダルトサイトの利用料や出会い系サイトの登録料金、オンライン通販の商品代金を請求してくる

どうすればいい?

対策1 絶対請求に応じない

利用していない、心当たりのない場合は、絶対請求に応じないようにしましょう。郵送された請求書などは保管しておき、脅しや悪質な取立てを受けた場合は、最寄りの警察署に相談してください。また、請求してきた相手に、お名前やご住所などの個人情報を教えないようにご注意ください。

対策2 安易にアクセスしない

身に覚えのない発信者からの電話には、十分な注意が必要です。また、電子メールに表示されているホームページアドレスには、安易にアクセスしないようにしましょう。不審に思ったら最寄りの警察署や公的機関などへご相談ください。

身に覚えのない架空請求がきてしまったら

最寄りの警察署や「国民生活センター」などの公的機関などへご相談ください。

「国民生活センター」へ

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