個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)とは

• 積み立てで掛金を拠出し、自分で選んだ商品で運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取るしくみです。
• 掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。※1
• 自分で選んだ商品で運用し、その運用結果によって将来の受け取り額が決まります。

※ 自営業、会社員、公務員などで積立限度額は異なります。

個人型確定拠出年金（iDeCo）の制度

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、公的年金にプラスして給付を受けられる年金制度です。毎月掛金をつみたて※、預金や投信信託など自分が選んだ商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受け取ります。受け取る額は運用成果によって決まります。

※ 納付月と金額を指定することも可能です。

加入には、加入資格を満たしていることが必要です。
加入資格により1カ月あたりの拠出限度額が異なりますので、下記よりご確認ください。

iDeCoの掛金・拠出限度額

掛金の拠出は、原則65歳未満の公的年金の被保険者の方のみ可能です。^※1
掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。
加入資格により1カ月あたりの拠出限度額が異なりますので、詳しくは下の図をご覧ください。

• 

  会社員（第2号被保険者）

  企業年金等※2に加入していない

  月額23,000円

  企業年金等※2に加入している※3

  企業型確定拠出年金のみ加入

  月額20,000円

  企業型確定拠出年金以外の
  企業年金等に加入

  月額12,000円

• 

  公務員・私立学校教職員※4
  （第2号被保険者）

  月額12,000円

  

  自営業など（第1号被保険者）
  任意加入被保険者※5

  ※ 国民年金基金にもご加入できます。

  国民年金基金とは

  月額68,000円
  ※6※7

  

  専業主婦（夫）など
  （第3号被保険者）

  月額23,000円

• ※1 2022年5月より、60歳以上の方は、国民年金の第2号被保険者または国民年金の任意加入被保険者であればiDeCoに加入可能となります。また、老齢基礎年金、老齢厚生年金を65歳前に繰り上げ請求した方、iDeCoの老齢給付金のいずれかを受給された方は、加入要件を満たしていてもiDeCoに加入することはできません。
• ※2 企業年金等とは、企業型確定拠出年金、確定給付企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金です。
• ※3 企業型確定拠出年金の実施企業にお勤めの方は、規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合に加入できます。2022年10月以降は原則として、個人型確定拠出年金にご加入いただけるようになります。ただし、マッチング拠出制度を利用する場合はご加入いただけません。また、企業型と個人型に同時に加入される場合は、両方の掛金の毎月定額払が必須となります。
• ※4 国家公務員または地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者の方です。
• ※5 国民年金の任意加入被保険者とは、60歳までに老齢基礎年金の受給資格を満たしていない場合や、40年の納付済期間がないため老齢基礎年金を満額受給できない場合などで年金額の増額を希望するときに、60歳以降も国民年金に加入している方です。
• ※6 国民年金基金との合算額です。なお、国民年金の付加保険料を納付の場合は、月額67,000円となります。
• ※7 加入には加入資格を満たしていることが必要です。国民年金保険料免除（納付猶予）を受けている方などは加入できません。農業者年金の被保険者の方は個人型確定拠出年金に加入できません。

• 当月の掛金は翌月26日（金融機関休業日の場合は翌営業日）に口座振替で引き落とされます。
• 書類受付完了時期によって、初回引落としのみ2カ月分の掛金が引き落とされる場合があります。
• 掛金額は、毎年12月から翌年11月までの間で1回のみ変更することができます。
• 掛金は、納付月と金額を指定して納付するこも可能です。掛金の拠出を停止する場合は、個人型運用指図者への変更手続きを行っていただきます。
• 国民年金の保険料を一部でも納付していない期間に掛金が払い込まれた場合は、掛金相当額から手数料が控除されて国民年金基金連合会より還付されます。
• 従業員が300人以下など一定条件を満たす場合、個人型確定拠出年金に加入している従業員に対して、事業主が追加で拠出できる「中小事業主掛金納付制度（iDeCoプラス＋）」も利用可能です。

運用について

確定拠出年金は自分で選んだ商品で運用し、その運用結果によって将来の受け取り額が決まります。なお、投資信託は預金とは異なり、運用結果によっては損失が生じる可能性があります。

年齢、リスクに対する考え方などによって、どんな資産配分が適しているかはさまざまです。
運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン・バランス戦略ファンド（愛称：みらいパレット）」で運用されます。（ インターネットやコールセンターにて運用商品の見直しが可能です。）

※ あくまでも資産の組み合わせ例として提示しているものです。実際の運用に関しては、ご自身の責任において資産配分を決定してください。

自営業・フリーランスの方は「確定給付型」の国民年金基金にもご加入いただけます。

国民年金基金とは

受け取りについて

受け取り開始年齢

原則60歳から受け取れます。^※1
60歳時点でご加入から10年を経過していない場合は、通算加入者等期間^※2に応じて、受け取り開始年齢が定められています。

※ 支給を請求せずに75歳になったときは、一時金を請求いただくことになります。

老齢給付金の受け取り開始可能年齢^※3

• ※1 死亡したり法で定められた障がいの状態になった場合を除き、原則途中で引き出すことはできません。一部要件を満たせば例外的に脱退し、脱退一時金を請求できる場合があります。くわしくは脱退一時金をご覧ください。
• ※2 通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合（移換といいます）、過去の加入期間（60歳未満の期間に限る）が通算加入者等期間に合算されます。
• ※3 60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受け取り開始可能となります。

脱退一時金

3つの節税メリット

iDeCoは拠出、運用、給付の3段階で税制メリットを受けることができます。拠出時に掛金は全額所得控除されます。運用期間中の運用益は非課税で再投資されます。そして、年金を受け取るときも税制優遇措置があります。
3つの節税メリットを受けることができるiDeCoを利用することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。

• 拠出時 所得税・住民税の負担が軽くなります。※1

• 運用時 利息や運用益は非課税です。※4
• 受け取り時 受け取る際も優遇があります。

• ※1 掛金の金額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。
• ※2 個人型確定拠出年金は掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。軽減額は年収や公的年金等の状況によって異なります。ご自身の課税所得がない場合は所得控除の対象とならない場合がございますのでご注意ください。
• ※3 期間中年収が一定である前提です。
  年収から給与所得控除、社会保険料15％、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合。その他の控除等については考慮しておりません。
• ※4 運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。※復興特別所得税は、加味しておりません。

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iDeCoに関するよくあるご質問よくあるご質問一覧

• iDeCo（個人型確定拠出年金）とは何ですか？
• 誰でも加入できますか？
• どれぐらいの節税メリットがありますか？
• iDeCoの掛金・拠出限度額はいくらですか？
• iDeCo（個人型確定拠出年金）のメリットは何ですか？

くわしい内容のご照会・ご相談

iDeCoに関する留意点

• 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
• 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
• 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
• 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
  

  ※ 60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受給開始となります。

• 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン・バランス戦略ファンド（愛称：みらいパレット）」で運用されます。
  

  ※ ウェブサイトやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。

• 積立られた商品の売買には、所定の日数がかかります（通常3～8営業日かかります）。
• 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6カ月以内にお手続きください。
• イオン銀行iDeCoは、みずほ銀行の委託によりイオン銀行が取扱う、個人型確定拠出年金プランです。