- 2018.01.05
- マンガでわかる「iDeCoってな~に?」
「年金を積み立てる」、「支払うべき税金が免除」。これっておトクじゃない!?銀行の定期預金じゃ免除されないもの…
※ 自営業、会社員、公務員などで積立限度額は異なります。
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、公的年金にプラスして給付を受けられる年金制度です。毎月掛金をつみたて※、預金や投信信託など自分が選んだ商品で運用した後、原則60歳以降に年金または一時金で受け取ります。受け取る額は運用成果によって決まります。
※ 納付月と金額を指定することも可能です。
加入には、加入資格を満たしていることが必要です。
加入資格により1カ月あたりの拠出限度額が異なりますので、下記よりご確認ください。
掛金の拠出は、原則65歳未満の公的年金の被保険者の方のみ可能です。※1
掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。
加入資格により1カ月あたりの拠出限度額が異なりますので、詳しくは下の図をご覧ください。
会社員(第2号被保険者)
企業年金等※2に加入していない
月額23,000円
企業年金等※2に加入している※3
企業型確定拠出年金のみ加入
月額20,000円
企業型確定拠出年金以外の
企業年金等に加入
月額12,000円
公務員・私立学校教職員※4
(第2号被保険者)
月額12,000円
専業主婦(夫)など
(第3号被保険者)
月額23,000円
確定拠出年金は自分で選んだ商品で運用し、その運用結果によって将来の受け取り額が決まります。なお、投資信託は預金とは異なり、運用結果によっては損失が生じる可能性があります。
年齢、リスクに対する考え方などによって、どんな資産配分が適しているかはさまざまです。
運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン・バランス戦略ファンド(愛称:みらいパレット)」で運用されます。( インターネットやコールセンターにて運用商品の見直しが可能です。)
※ あくまでも資産の組み合わせ例として提示しているものです。実際の運用に関しては、ご自身の責任において資産配分を決定してください。
自営業・フリーランスの方は「確定給付型」の国民年金基金にもご加入いただけます。
原則60歳から受け取れます。※1
60歳時点でご加入から10年を経過していない場合は、通算加入者等期間※2に応じて、受け取り開始年齢が定められています。
※ 支給を請求せずに75歳になったときは、一時金を請求いただくことになります。
受け取り開始可能年齢 | 60歳 | 61歳 | 62歳 | 63歳 | 64歳 | 65歳 |
---|---|---|---|---|---|---|
必要な通算加入者等期間 | 10年以上 | 8年以上 10年未満 |
6年以上 8年未満 |
4年以上 6年未満 |
2年以上 4年未満 |
1カ月以上 2年未満 |
iDeCoは拠出、運用、給付の3段階で税制メリットを受けることができます。拠出時に掛金は全額所得控除されます。運用期間中の運用益は非課税で再投資されます。そして、年金を受け取るときも税制優遇措置があります。
3つの節税メリットを受けることができるiDeCoを利用することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。
個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo:イデコ)では掛金の金額が課税所得から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽くなります(所得控除)。※2
iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、課税所得が減り、所得税や住民税が軽減されます。
たとえば、毎月1万円(年間12万円)ずつ掛金を拠出した場合、年収ごとの節税効果(税額軽減額)は下記の通りです。
毎月10,000円積み立てた場合
年収 | 税負担軽減額※3 | |
---|---|---|
1年 | 30年 | |
400万円 | 18,000円 | 540,000円 |
600万円 | 24,000円 | 720,000円 |
800万円 | 36,000円 | 1,080,000円 |
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イオン銀行 iDeCo 確定拠出年金コールセンター
0120-081-600
フリーダイヤルをご利用いただけない場合 045-949-6345(通話料有料)
オペレーターサービス利用時間帯
月曜日~金曜日 9:00~21:00/土・日曜日 9:00~17:00
(祝日、振替休日、12月31日~1月3日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日を除く)
※ メンテナンス等によりご利用いただけない場合がございます。
ご利用時間についての詳細は「確定拠出年金インフォメーション」の「お知らせ」からご確認ください。
委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社(みずほ銀行より委託)
※ 60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受給開始となります。
※ ウェブサイトやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。
該当する都道府県をお選びください。
※店舗がない都道府県はお選びすることができません。
※ 預金、投資信託(相談のみ)、住宅ローン(相談のみ)、無担保ローン(相談のみ)、各種手続き(一部受付出来ない手続きあり)のお取扱いとなります。