イオン銀行でNISAデビュー応援プラン ~最大2,500WAON POINTプレゼント~

気楽に聞ける、気軽に始める \イオン銀行で/NISAデビュー応援プラン NISA口座開設*1と普通預金口座へ2万円以上の入金*2でもれなく最大2,500WAON POINTプレゼント! ポイント進呈パターン 新規で総合口座を開設し、「NISAデビュー応援プラン」をご利用されたお客さま 2,500WAON POINTプレゼント※3 すでに総合口座をお持ちで、「NISAデビュー応援プラン」をご利用されたお客さま 1,500WAON POINTプレゼント

  • *1 NISA口座の開設にはイオン銀行金融商品仲介口座(マネックス証券口座)の開設が必要です。
  • *2 NISA口座開設月の前月から翌月末までに1回2万円以上の入金が条件です。
  • *3 イオン銀行総合口座開設月から2カ月後の月末までにNISA口座を開設され、進呈条件を満たしたお客さまが対象です。
    (例:総合口座開設月が6月の場合、8月末までにNISA口座を開設されたお客さまが対象です。)

プラン達成条件・NISA口座開設方法

  • NISA口座」の開設
    *NISA口座の開設には「イオン銀行金融商品仲介口座(マネックス証券口座)」の開設が必要です。
  • NISA口座開設月の前月から翌月末までに、「イオン銀行普通預金口座へ1回2万円以上」の入金
  • イオン銀行総合口座を持っている

    条件達成で1,500WAON POINTもらえる!

    ここからNISA口座を開設(無料)

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    イオン銀行でNISAを始めるには、イオン銀行のインターネットバンキングからイオン銀行金融商品仲介口座(マネックス証券口座)の開設が必要です。NISA口座を同時にお申込みいただけます!

  • これからイオン銀行総合口座を開設する

    条件達成で2,500WAON POINT*もらえる!

    • * イオン銀行総合口座開設月から2ヵ月後の月末までにNISA口座を開設され、進呈条件を満たしたお客さまが対象です。

    まずはイオン銀行口座を開設

    新規口座開設で”特別金利の定期預金”の特典つき!

    詳しく見る

    イオン銀行口座開設後、イオン銀行のインターネットバンキングからイオン銀行金融商品仲介口座(マネックス証券口座)とNISA口座を同時にお申込みいただけます。

    イオン銀行店舗なら、即日口座開設可能!
    お近くのイオン銀行へお気軽にご来店ください。

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  • * イオン銀行総合口座開設月から2ヵ月後の月末までにNISA口座を開設され、進呈条件を満たしたお客さまが対象です。

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イオン銀行口座開設後、イオン銀行のインターネットバンキングからイオン銀行金融商品仲介口座(マネックス証券口座)とNISA口座を同時にお申込みいただけます。

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ポイント進呈のイメージ

最短10分!WEBで完結
「3STEP」で口座開設申込み

STEP1

イオン銀行「インターネットバンキング」にログイン

メニュー>投資信託>証券口座開設

STEP2

メールアドレス登録
お客さま情報入力

STEP3

本人認証

◎書類の郵送は不要です

※オンラインでお申込みできるのは

  • マイナンバーカード(個人番号カード)、または運転免許証+マイナンバー通知カードをお持ちの方
  • 日本国籍の成人で日本に納税をされている方

上記に該当しない方は郵送での口座開設でお申込みください。
NISA口座の開設にはお時間がかかる場合があります。お早めにお申込みください。

他社でNISA口座をお持ちの方はこちら

他社でNISA口座をお持ちの方はこちら

  • すでにイオン銀行金融商品仲介口座(マネックス証券口座)をお持ちの方は、マネックス証券サイトのログイン後ページよりNISA口座をお申込みいただけます。

イオン銀行は土日・祝日も365日相談可能!

新NISA制度や活用方法、口座開設もサポートいたします!
初めて資産形成を始められる方、資産形成について相談をしたい方、ぜひお気軽にイオン銀行にご来店ください。

プラン詳細

プラン内容

NISA口座開設*1と普通預金口座へ2万円以上の入金*2で、もれなく1,500WAON POINTプレゼント!さらに、イオン銀行総合口座を新規開設いただいた方は1,000WAON POINT上乗せの最大2,500WAON POINTプレゼント!*3

①イオン銀行総合口座開設+NISA口座開設*1+普通預金口座へ2万円以上の入金*2→2,500WAON POINTプレゼント ②NISA口座開設*1+普通預金口座へ2万円以上の入金*2→1,500WAON POINTプレゼント

  • *1NISA口座の開設にはイオン銀行金融商品仲介口座(マネックス証券口座)の開設が必要です。
  • *2NISA口座開設月の前月から翌月末までに、1回2万円以上の入金が条件です。
  • *3イオン銀行総合口座開設月から2カ月後の月末までにNISA口座を開設され、進呈条件を満たしたお客さまが対象です。(例:総合口座開設月が6月の場合、8月末までにNISA口座を開設されたお客さまが対象です。)
エントリーについて

エントリーは不要です。

ご留意事項
  • 本プランはNISA口座開設日が2024年6月14日以降の方が対象となります。また、本プランの適用は、お一人さまにつき1回限りです。
  • 2024年6月13日時点でNISA口座をお持ちの方、あるいは、過去に一度でもイオン銀行またはマネックス証券(仲介含む)でNISA口座の開設履歴のある方は対象外となります。
  • 本プランは、イオン銀行金融商品仲介口座に紐づくNISA口座が対象です。
  • マネックス証券の証券口座をお持ちでNISA口座を開設された場合、NISA口座開設月の翌月末までにイオン銀行金融商品仲介口座へ仲介変更いただくと、本プランの対象となります。
  • NISA口座お申込み後、税務署審査結果により、NISA口座開設不可となった場合は対象外となります。
  • auカブコム証券の金融商品仲介口座に紐づくNISA口座は本プランの対象外となります。
  • NISA口座開設月の前月から翌月末までに、イオン銀行普通預金口座に1回2万円以上の入金が必要です。

<WAON POINT進呈について>※以下「ポイント」と省略

  • ポイントはNISA口座開設月から2か月後の月末(月末が土日祝日の場合は前営業日)に進呈いたします。ポイントの進呈は都合により前後する場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • ポイント進呈時にイオン銀行金融商品仲介口座・NISA口座・イオン銀行総合口座を解約されている場合は対象外となります。
  • 同時期に実施する他のキャンペーンと重複してのポイント進呈はできない場合がございます。(抽選のものを除く)
  • 進呈ポイントはsmart WAONウェブサイトよりご確認いただけます(イオンカードセレクト、イオン銀行キャッシュ+デビットをご契約の方はiAEONアプリ、イオンウォレットからもご確認いただけます。*iAEONはイオンスマートテクノロジー社の製品です)。

<イオン銀行総合口座の開設日について>
口座開設日は口座申込日とは異なります。口座開設日とは取引明細に「ご新約(ゴシンヤク)」と表示された日付となります。取引明細は通帳アプリまたはインターネットバンキングにご登録いただくとご確認いただけます。

<NISA口座開設日について>
口座開設日は口座申込日とは異なります。WEBで口座開設をお申込みされた場合はメール、郵送でお申込みされた場合は郵送で口座開設完了通知が届きます。NISA口座開設日は、完了通知に記載のID・パスワードにて、マネックス証券ページにログイン後、「口座管理(お客様情報 確認・変更)」→「各種口座開設状況」からご確認いただけます。

  • 本プランは、内容の見直しまたは予告なく終了する場合がございます。あらかじめご了承ください。

イオン銀行でNISAを始める5つのメリット!

メリット

1

365日、イオン銀行店舗で安心サポート

土日や祝日でもイオンでお買い物のついでに気軽に相談できます。NISAを始めてみたいが難しく感じる方、手続きに不安がある方でも、イオン銀行スタッフが丁寧にサポートいたします。

メリット

2

お取引に応じてイオン銀行Myステージのスコアがたまる

イオン銀行の金融商品仲介でNISA口座開設とつみたてをするとイオン銀行Myステージのスコアがたまります。

【普通預金金利】最大年0.15%(税引後 年0.119%)【他行宛振込手数料】月5回まで0円【他行ATM入出金手数料】月5回まで0円

  • 2024年7月10日現在

普通預金金利は変動金利です。詳しくは、店頭に備付け、またはイオン銀行ホームページ上の商品概要説明書をご参照ください。

メリット

3

投資信託も、新NISAも、豊富な取扱い商品から選べる

投資信託のお取扱いファンド数はなんと約1,700銘柄※1、新NISAつみたて投資枠対象ファンドも約200銘柄。(2024年5月現在)

メリット

4

投資信託の購入時手数料も、新NISA取引の売買手数料もすべて無料※2

すべての投資信託の手数料が0円。つみたては100円から開始可能。また、新NISAでのすべての取引(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料が無料です。(キャッシュバックによる実質無料を含む)

メリット

5

投資信託だけじゃない、株式や債券も購入できる※3

  • ※1 イオン銀行店舗では、一部ご案内できないものがございます。詳しくはイオン銀行店舗へお問合せください。
  • ※2 委託金融商品取引業者により取扱商品・手数料等が異なります。詳しくは委託金融商品取引業者のホームページにてご確認ください。
  • ※3 イオン銀行店舗では投資信託のみご相談を承っております。その他の商品については「マネックス証券コールセンター」までお問合せください。

【イオン銀行 × マネックス証券】コンセプトムービー
~気軽に聞ける、気軽に始める~

そもそもNISA制度とは?

投資で得た利益に税金がかからない制度のこと

通常の投資信託口座 利益に対して約20%の税金がかかる NISA口座 利益に対して非課税なのでそのまま受取れる 運用で10万円の利益がでた場合 課税口座の場合 受取れるのは約8万円約2万円は税金で引かれる NISAの場合 10万円まるまる受取れる

  • 新NISA制度 3つのポイント

    POINT

    1

    非課税保有期間の無期限化

    新しいNISAでは、非課税保有期間が無制限とされ、期間を気にせずに非課税で運用を続けられます。

    POINT

    2

    年間投資上限額の拡大

    NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円まで投資できます。
    さらに、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になり、年間投資上限額は合計360万円です。

    POINT

    3

    生涯非課税限度額の拡大

    NISAでは、1人あたり1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)の非課税保有限度額が新たに設定されます。
    この非課税保有限度額は買付け残高(簿価残高)で管理されるため、NISA口座内の商品を売却した場合には、その商品の簿価分の非課税枠を再利用することが可能になります。

    • * 等価残高方式で管理(売却した場合、翌年に枠の再利用が可能)

新NISA制度 3つのポイント

POINT

1

非課税保有期間の無期限化

新しいNISAでは、非課税保有期間が無制限とされ、期間を気にせずに非課税で運用を続けられます。

POINT

2

年間投資上限額の拡大

NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円、成長投資枠が年間240万円まで投資できます。
さらに、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になり、年間投資上限額は合計360万円です。

POINT

3

生涯非課税限度額の拡大

NISAでは、1人あたり1,800万円(うち成長投資枠は1,200万円)の非課税保有限度額が新たに設定されます。
この非課税保有限度額は買付け残高(簿価残高)で管理されるため、NISA口座内の商品を売却した場合には、その商品の簿価分の非課税枠を再利用することが可能になります。

  • * 等価残高方式で管理(売却した場合、翌年に枠の再利用が可能)

2024年からのNISA制度 3つのポイント

動画で解説

動画で解説

2024年1月からは新NISAになって、非課税期間が延長され、年間投資上限も生涯非課税限度額も引上げられたんですね。

新NISA制度の概要

横スクロールできます

つみたて投資枠併用可 成長投資枠
年間投資枠 合計360万円
120万円 240万円
非課税保有限度額 1,800万円(成長投資枠は1,200万円まで)売却した場合、
枠の再利用が可能
対象年齢 18歳以上
買付方法 積立 一括(スポット)・積立
対象可能商品 積立・分散投資に適した一定の投資信託 投資信託・上場株式・ETF・REIT
(一部対象除外あり※)
口座開設期間 いつでも可能
投資可能期間/非課税保有期間 無期限
旧NISAからのロールオーバー 不可
  • ①整理・監理銘柄②信託期間20年未満、毎年分配型の投資信託及びデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等を除外

2024年1月からスタート!新NISA活用ガイド 詳しくはこちら

  • 金融商品仲介(マネックス証券)に関するご留意点

    • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
    • 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
    • 取引に際しては、マネックス証券が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
    • 各商品のリスク・手数料についてはマネックス証券のホームページにてご確認ください。
    • 各商品をお申込みの際には、マネックス証券ホームページに掲載の「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書補完書面」、「目論見書」、「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、ご自身でご判断ください。
    • 金融商品仲介において、イオン銀行はマネックス証券への証券総合取引口座開設のお申込みおよびマネックス証券との証券取引に関する勧誘を行います。
    • イオン銀行はマネックス証券とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、「金融商品仲介(マネックス証券)口座」の開設が必要です。金融商品仲介の口座開設をお申込みいただくと、お取引口座はマネックス証券に証券総合取引口座として開設されます。
    • 証券総合取引口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまとマネックス証券とのお取引になります。
    • イオン銀行にはマネックス証券とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、マネックス証券とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
    • マネックス証券の商品・サービスについては、マネックス証券のウェブサイトをご覧いただくか、「マネックス証券コールセンター」までお問い合わせください。

    <委託金融商品取引業者>
    商号:マネックス証券株式会社
    金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
    加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

    <仲介取扱登録金融機関>
    商号等:株式会社イオン銀行
    登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
    加入協会:日本証券業協会

    (2024年3月31日現在)

  • NISA口座の開設およびお取引に関するご留意点

    口座開設および金融機関変更に関して

    • NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります(ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています)。
    • NISA口座は金融機関変更が可能ですが、その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

    お取引に関して

    • 上場株式などの配当金等を非課税で受取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
    • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
    • 投資信託の分配金の再投資買付けは非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取りまたは課税口座での再投資となります(2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります)。
    • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
    • 2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
    • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
    • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取扱われ、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
    • 税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取りとなります。
    • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたて投資枠で買付けた信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

      (2024年3月31日現在)
      商号等:株式会社イオン銀行
      登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
      加入協会:日本証券業協会

金融商品仲介(マネックス証券)に関するご留意点

  • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
  • 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • 取引に際しては、マネックス証券が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
  • 各商品のリスク・手数料についてはマネックス証券のホームページにてご確認ください。
  • 各商品をお申込みの際には、マネックス証券ホームページに掲載の「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書補完書面」、「目論見書」、「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、ご自身でご判断ください。
  • 金融商品仲介において、イオン銀行はマネックス証券への証券総合取引口座開設のお申込みおよびマネックス証券との証券取引に関する勧誘を行います。
  • イオン銀行はマネックス証券とは別法人であり、金融商品仲介のご利用にあたっては、「金融商品仲介(マネックス証券)口座」の開設が必要です。金融商品仲介の口座開設をお申込みいただくと、お取引口座はマネックス証券に証券総合取引口座として開設されます。
  • 証券総合取引口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまとマネックス証券とのお取引になります。
  • イオン銀行にはマネックス証券とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、マネックス証券とお客さまとの間の契約の締結権はありません。
  • マネックス証券の商品・サービスについては、マネックス証券のウェブサイトをご覧いただくか、「マネックス証券コールセンター」までお問い合わせください。

<委託金融商品取引業者>
商号:マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

<仲介取扱登録金融機関>
商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

(2024年3月31日現在)

NISA口座の開設およびお取引に関するご留意点

口座開設および金融機関変更に関して

  • NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります(ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています)。
  • NISA口座は金融機関変更が可能ですが、その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

お取引に関して

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付けは非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取りまたは課税口座での再投資となります(2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります)。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取扱われ、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取りとなります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたて投資枠で買付けた信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

    (2024年3月31日現在)
    商号等:株式会社イオン銀行
    登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
    加入協会:日本証券業協会