特殊詐欺に注意！警官を装う手口が増加

警察官や検察官などを装い、以下のような手口で言葉巧みに預金を新たな口座へ振り込ませる詐欺が多発しています。

【事例】

1. 検察官を騙る犯人グループから、「あなたの電話番号が詐欺事件に利用されていたことが判明した」と電話がかかってくる。
2. その後、警察官を騙る犯人グループから、「あなたの口座に、振り込め詐欺の被害金が入金されている」
   「詐欺事件の共犯者として逮捕状が出ている」と電話がかかってくる。※
   ※SNSやビデオ通話機能を使って偽物の逮捕状や警察手帳を見せたりして、被害者を信じ込ませます。
3. 警察官や検察官を騙る犯人グループから「別の詐欺グループによって口座がさらに悪用される」、「他の口座も凍結される」などの理由で、すべての預金を一つの銀行口座にまとめるように指示される。
4. 犯人グループは銀行を指定して被害者に新たに口座を開設させる。※
   または、代わりに開設すると言って、個人情報を聞き出したり、運転免許証などの本人確認書類の画像をSNSで送らせる。
   ※複数の口座を開設させるケースや、暗号資産の口座を同時に開設させるケースもあります。
5. 口座が開設された後に口座番号やインターネットバンキングのIDやパスワードなどを教えるように指示される。
6. 被害者は犯人グループに指示されたとおりに、すべての預金※を新たに開設した口座へ振り込む。
   ※証券の売却や保険の解約を指示され、売却代金や解約金も振り込むように指示されるケースもあります。
7. 犯人グループは聞き出した新たに開設した口座のインターネットバンキングのパスワードなどを使い、被害者が振り込んだ全額を、犯人グループが管理する口座へ不正送金する。

SNSやショートメールなどで投資や副業といった儲け話を言葉巧みに持ち掛けて金銭を騙しとる手口
年齢を問わず、無登録の海外事業者による詐欺的な投資勧誘のほか、若年者に対する勧誘、暗号資産に関するトラブルが増加しています。

【事例1】
融商品取引法に基づく登録を受けていない業者が、セミナーやSNS等を通じて若年者に投資話を持ち掛け、消費者金融等から借り入れをさせて実態のない事業に投資させる

【事例2】
暗号資産で海外事業者に投資をすると大儲けできると勧誘を行い、暗号資産を送金させてた後、配当の支払いや払い戻しに応じない

社会保険事務所や市区町村職員等になりすまし、「税金や医療費、保険料などの還付金がある」などと連絡し、ATMへ誘導。ATM操作を電話で説明・指示し、犯人の口座に振り込みさせようとする手口

銀行や宅配業者などを装ったSMSやEメールで誘導し、口座番号や本人認証となるIDやパスワードなどを偽サイトに入力させたり、電話で聞き出し不正送金される手口

メールやはがき、封書などを送付し、携帯電話で有料サイト利用料金、恋人紹介手数料、民法指定消費料金、債権など根拠のない請求をし、現金の振り込みを要求する手口

ウイルス感染を装い、利用者のパソコンに偽のセキュリティ警告画面を表示させ（警告音を鳴らす）、偽のサポートセンターの連絡先に誘導し、指定の口座にサポート代金を要求する手口（遠隔操作のツールをインストールさせることも）

家族や警察官、弁護士、銀行員等になりすまし、電話で言葉巧みに現金を騙し取る手口
（振込の代わりに友人や会社の上司・同僚をかたる者に現金の手渡しを要求することもある）

銀行員や市区町村職員等を名乗る電話がかかり、訪問の上、言葉巧みにキャッシュカードと暗証番号のメモを封筒等に入れさせ、目を離した隙に、偽物のカードが入った封筒とすり替えて預金を騙し取る手口

ネットショッピングで商品を購入した消費者が、販売業者から「欠品のため、決済アプリを使って返金する」と言われ、スマートフォンで返金手続きを誘導されているうちに、「返金」してもらうはずがいつの間にか「送金」させられる手口