金融犯罪にご注意ください

金融犯罪に関するお知らせセキュリティのお知らせ一覧

犯罪の事例と注意事項

金融機関で多く被害が発生している代表的な詐欺の手口です。十分ご注意願います。

フィッシング詐欺

銀行や宅配業者などを装ったSMSやEメールで誘導し、口座番号や本人認証となるIDやパスワードなどを偽サイトに入力させたり、電話で聞き出し不正送金される手口

ご注意ください。

  • 心当たりのないメールや添付ファイルは、むやみに開かないようにしましょう。
  • メール・SMSの送信元が偽装されている場合があります。SMSの送信元は英数字で表記されている場合があり、なりすましの可能性がありますのでご注意ください。
  • 金融機関の担当者から、お電話でお客さまの暗証番号などをお聞きすることはありません。

【誘導文言例】取引目的の確認のお願い、お取引の確認、口座が悪用されている、異常なログインがある、宅配業者の不在通知など

キャッシュカードすり替え詐欺

銀行員や市区町村職員等を名乗る電話がかかり、訪問の上、言葉巧みにキャッシュカードと暗証番号のメモを封筒等に入れさせ、目を離した隙に、偽物のカードが入った封筒とすり替えて預金を騙し取る手口

ご注意ください。

  • カードが悪用されているなどと不安をあおり、警察官や銀行協会、当行職員等が暗証番号を尋ねたり、訪問してカードを預かることはありません。
  • カードの暗証番号は他人に教えないようにしましょう。
  • 警察官や銀行協会職員等を名乗る人物が自宅にカードや現金を取りにきても絶対に渡さないようにしましょう。

還付金詐欺

社会保険事務所や市区町村職員等になりすまし、「税金や医療費、保険料などの還付金がある」などと連絡し、ATMへ誘導。ATM操作を電話で説明・指示し、犯人の口座に振り込みさせようとする手口

ご注意ください。

  • 医療費等の還付金がATMで支払われることは絶対にありません。
  • 還付金手続きの案内は書面で行っており、電話で案内することはありません。
  • 還付金の受け取りにATM操作を行うことはありません。

最近、他の金融機関においてインターネットバンキングを使用した還付金詐欺が発生しています。
そのような連絡を受けたらすぐに電話を切り、市区町村や警察、銀行窓口にご相談ください。

オレオレ詐欺

家族や警察官、弁護士、銀行員等になりすまし、電話で言葉巧みに現金を騙し取る手口
(振込の代わりに友人や会社の上司・同僚をかたる者に現金の手渡しを要求することもある)

ご注意ください。

  • 身内からの電話で「風邪をひいて喉がおかしい」「自分の携帯電話が使えず別の番号から連絡している」等の申出には注意が必要です。
  • おかしいと感じたら冷静になって一旦、電話を切り家族や友人に相談しましょう。
  • 犯人は考える隙を与えないよう、言葉巧みに誘導し、入金を急かします。

投資詐欺

電話やダイレクトメールで言葉巧みに儲け話を持ちかけ、投資を勧誘してお金を騙しとる手口

ご注意ください。

儲け話には必ず裏があります。

  • 急いで投資するよう指示された場合は注意してください。
  • 「値上がり確実」「高値で買い取り」「元本保証」「高利回り」等の言葉が入ったチラシやダイレクトメール及びSNSによる投資の勧誘には注意してください。
  • 投資をする際は一人で判断せず、現金を渡す・振り込みする前に家族に相談しましょう。

架空請求詐欺

メールやはがき、封書などを送付し、携帯電話で有料サイト利用料金、恋人紹介手数料、民法指定消費料金、債権など根拠のない請求をし、現金の振り込みを要求する手口

ご注意ください。

  • 身に覚えのない料金の請求があっても安易に支払わないでください。
  • 身に覚えのない料金請求の連絡が来た場合は、警察や銀行窓口、生活センター等にご相談ください。悪質な場合は警察に相談しましょう。
  • レターパックや宅配便等で現金を送ってはいけません。

パソコンサポート詐欺

ウイルス感染を装い、利用者のパソコンに偽のセキュリティ警告画面を表示させ(警告音を鳴らす)、偽のサポートセンターの連絡先に誘導し、指定の口座にサポート代金を要求する手口(遠隔操作のツールをインストールさせることも)

ご注意ください。

  • サポートセンターの電話番号が当該企業のものかHP等でご確認ください。
  • 万一、セキュリティ担当者からIDやパスワード等を聞かれても決して教えないでください。
  • 不審と感じたら直ぐに電話をお切りください。

口座の売買や譲渡する行為は犯罪です!

口座を開設されるお客さまへのお願い事項

  • 口座を他人に売買または譲渡したり、他人になりすまして口座を開設することは法律で禁止されております。
  • キャッシュカードなどの売買や譲渡の話を持ちかけられても、絶対に応じないでください。
    (※自分名義のキャッシュカードを他人に渡した場合も罪になります。決して行わないでください。)
  • 他人に利用させるために口座を開設することも禁止行為です。
  • 将来にわたり、口座をご利用にならない場合は、解約手続きをお願いいたします。
    (※在留資格や在留期限を更新せず、本国へ帰国する際は口座の解約を必ずお願いいたします)
  • 上記のような不正利用が判明した場合は、口座の利用を停止したり、口座を解約させていただくことになります。
  • 捜査機関等からの要請でお客さまに通知することなく、口座を凍結する場合があります。詳しくは当行取引規定PDFファイルを開きますをご参照願います。

被害に遭われた場合

被害に遭われてしまった場合の問い合わせ先や被害補償については下記を参照願います。
また最寄りの警察署へカードの盗難や不正出金などの被害届を提出し、事情を説明しましょう。

万一、被害に遭ってしまった場合はこちら