| 個人情報の取扱に関する同意書 第1条（個人情報の利用目的） 私は、株式会社イオン銀行（以下「銀行」といいます）が個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）に基づき、私の同法に定める個人情報を、次の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用することに同意します。
| 業務内容 |
- (1)預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、投資信託販売業務、保険販売業務、前払式支払手段取扱業務、デビットカードおよびこれらに付随する業務
- (2)その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱が認められる業務を含む）
|
| 利用目的 |
- (1)各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため
- (2)犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づくご本人さまの確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため
- (3)預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引きにおける管理のため
- (4)融資のお申込みや継続的なご利用等に際しての判断のため
- (5)適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため
- (6)与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
- (7)他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
- (8)お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- (9)市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため
- (10)ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため
- (11)提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
- (12)各種お取引きの解約やお取引き解約後の事後管理のため
- (13)銀行の経営上および業務上必要な各種リスクの把握および管理のため
- (14)その他、お客さまとのお取引きを適切かつ円滑に履行するため
銀行は、個人信用情報機関から提供を受けたお客さまの借入返済能力に関する情報に関し、銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づきお客さまの返済能力の調査以外の目的のために利用または第三者提供いたしません。また、同規則第13条の6の7等の定めに基づき、銀行は、業務に伴い知り得たお客さまの人種、信条、門地、本籍地、保険医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用または第三者提供いたしません。 |
第2条（ダイレクトマーケティングの中止） 銀行は、私から第1条（銀行の使う個人情報の利用目的）の(9)、(10)、(11)に規定している利用目的のうち、ダイレクトマーケティングにおける利用について、私から私の個人情報の利用・提供の停止の申出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用・提供を停止する措置をとるものとします。ただし、お取引明細書等への同封物や書類余白への印刷等は、中止することはできません。 第3条（個人情報の第三者提供）
- 1.イオングループ各社への第三者提供
私は、イオングループ各社（法令等に基づくイオン株式会社の連結決算および持分法適用の対象会社をいいます。以下同じ）と銀行との間で本申込および本取引にかかる情報を含む私に関する情報が、本申込に関する取引上の判断およびマーケティングのために必要な範囲内で、相互に提供・利用されることに同意します。
- 2.保証会社への第三者提供
私は本申込および取引にかかる情報を含む私に関する以下の情報が、保証委託先イオンクレジットサービス株式会社（以下「保証会社」といいます）における本申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他私との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。
- (1)氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込・契約等にあたり提出する書面に記載の全ての情報
- (2)銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本取引に関する情報
- (3)銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、私の銀行における取引情報（過去のものを含む）
- (4)延滞情報を含む本取引の弁済に関する情報
- (5)銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
- 3.債権管理会社への第三者提供
私は、銀行が債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第3条により法務大臣の許可を受けた債権管理会社に本申込に関する債権の回収を委託する場合には、私の個人情報が、同社との間で、本申込に関する取引上の判断および同社における管理・回収のために必要な範囲内で相互に利用･提供されることに同意します。
- 4.債権譲渡
本申込み等の債権譲渡は、債権譲渡ならびに証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。私は、その際、私の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理や回収等の目的のために利用されることに同意します。
第4条（本同意条項に不同意の場合） 私は、私が本申込に必要な記載事項を記載しない場合および本同意条項の全部もしくは一部に同意しない場合は、銀行が本申込にかかる契約（以下「本契約」といいます）を締結しない場合があることに同意します。 第5条（本申込が不成立の場合） 本契約が不成立の場合であっても、本申込にかかる個人情報の利用・提供を停止することはできません。 第6条（個人情報の開示･訂正･削除等）
- 1.私は、銀行および個人信用情報機関に対して、私の個人情報を開示するよう請求できるものとします。
- (1)銀行に開示を求める場合には、第10条記載の窓口に連絡するものとします。
- 2.万一、個人信用情報機関の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
第7条（個人信用情報機関の利用等）
- 1.私は、本申込に関して銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報報告等を含む）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等に定めるとおり、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
- 2.私は、本申込に関する客観的な事実について、銀行が加盟する個人信用情報機関にそれぞれ定める期間登録され、銀行が加盟する個人信用情報機関の加盟会員によって、自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
- 3.前2項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は、各機関のホームページに掲載されております。
- (1)銀行が加盟する個人信用情報機関
- ①全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
index.html
TEL 03-3214-5020
- ②株式会社日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp
TEL 0120-441-481
第8条（個人信用情報機関への登録等）
- 1.私は、本契約成立後に、下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
(1) 全国銀行個人信用情報センター
| 登録情報 |
登録期間 |
| 氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む）、電話番号、勤務先等の本人情報 |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む） |
本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を超えない期間 |
| 銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込の内容等 |
当該利用日から1年を超えない期間 |
| 不渡情報 |
第1回目不渡は不渡発生日から6カ月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 |
| 官報情報 |
破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間 |
| 登録情報に関する苦情受け、調査中である旨 |
当該調査中の期間 |
| 本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 |
本人から申告のあった日から5年を超えない期間 |
(2) 株式会社日本信用情報機構
| 登録情報 |
登録期間 |
| 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） |
下記の情報のいずれかが登録されている期間 |
| 契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等） |
契約継続中および完済日から5年を超えない期間 |
| 取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） |
当該事実の発生日から5年を超えない期間 |
| 延滞情報 |
延滞継続中 |
| 延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情報 |
当該事実の発生日から1年を超えない期間 |
| 本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報） |
申込日から6ヵ月を超えない期間 |
- 2.私は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
- 3.第1項に規定する各個人信用情報機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません）。
第9条（会話の録音） 私は、銀行が円滑な金融サービスを提供するため、また、防犯上の観点から会話を録音する場合があることに同意します。 第10条（問い合わせ窓口） 私は、銀行に対する個人情報の開示・訂正・削除の申出や個人信用情報に関する問合せについてはホームページに記載されている手続きによるものとします。
ホームページアドレス：
http://www.aeonbank.co.jp/privacy/kiyaku.html |
