所得税276,000円 × 20.315%
= 56,069円
住民税276,000円 × 10%
= 27,600円
預金の利息や投資信託の利益(売却益・分配金)には、通常20.315%の税金がかかります。しかし今後の人口減少社会の到来を前に、預貯金だけに偏りがちな日本人の資産形成を助ける制度がつくられています。
それがNISA(ニーサ:少額投資非課税制度)とiDeCo(イデコ:個人型確定拠出年金)です。NISAはさらに進化して、こども向けのジュニアNISAと20年の長期投資向けのつみたてNISAの3つにわかれています。
イオン銀行ではNISAとiDeCoを取り扱っております。あなたの大切な資産づくりのサポートをイオン銀行におまかせください。
老後資金のための税制優遇のある制度
自分で加入・選択・運用するもう1つの年金
iDeCoとは、加入者が毎月積み立てで掛金を拠出し、自分で選んだ商品で運用を行い、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる制度です。
運用の成果によって、将来受け取る年金額は変化します。
iDeCoの加入者は、これまで自営業者などに限られていましたが、2017年1月からは公務員や主婦、企業年金のある会社員※を含めて、多くの人が加入できるようになりました。
※ 企業型確定拠出年金の加入者はお勤め先の企業が規約でiDeCoへの加入を認めている場合のみ、加入可能となります。
掛金が全額所得控除
iDeCoの掛金は全額所得控除の対象です。そのため、課税所得が減り、所得税や住民税が軽減されます。
運用益も非課税で再投資
預貯金の利息や投資信託の運用益には通常、源泉分離課税(20.315%)がかかりますが、iDeCo の運用益は非課税です。※1
受け取る時も大きな控除
一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一定金額までは税金がかかりません。
たとえば掛金の全額所得控除のメリットを課税所得500万円の会社員のケースなら……
毎月23,000円の積立をした場合
課税所得から276,000円
減ったということは?
本来なら、減った分の276,000円にかかっていた所得税(20.315%)と住民税(10%)をそのまま自分の年金に!
その額……
所得税276,000円 × 20.315%
= 56,069円
住民税276,000円 × 10%
= 27,600円
年間で約83,669円の節税効果!※2
国が、資産づくりの手助け制度を導入
2018年からはつみたてNISAがスタート!
NISAは、2014年1月よりスタートした、金融商品から得られる利益が非課税になる個人投資家のための税制優遇制度です。
2018年1月からは少額からの積立・分散投資に最適な「つみたてNISA」という新制度がスタート。
イオン銀行ではこのNISA、つみたてNISAにくわえて、0歳から19歳[※注]以下の人向けのジュニアNISAもご利用いただけます。
NISAには細かいルールがたくさんありますが、まずはポイントをおさえておきましょう。
[※注] 成年年齢に係る2019年度税制改正に伴い、2023年1月1日より「19歳」を「17歳」に読み替えます。
ジュニアNISA
ジュニアNISAは、2016年から導入された子どものための「少額投資非課税制度」になります。親・祖父母が拠出した資金で親権者等が子どものために代理運用が可能です。
節税メリットの豊富なiDeCoとNISAですが、それぞれにやや細かい制限やデメリットがあります。iDeCoには資金の引き出しが60歳まで原則不可能ですが、NISA、つみたてNISAはいつでも引き出し可能です。iDeCoは拠出時や受取時にも税制優遇がありますが、NISA、つみたてNISAにはありません。それぞれのメリットを確認して、利用する制度、資産形成に回す月々の金額を決めましょう!
iDeCo | つみたてNISA | NISA | 一般・特定口座 | |
---|---|---|---|---|
年齢制限 | 20歳以上60歳未満※1 | 20歳※3以上 | 20歳※3以上 | 制限なし |
非課税期間 | 運用期間中 | 20年 | 5年(最長10年) | 制限なし |
運用商品 | 定期預金・投資信託 | 長期投資向け投資信託など(18年スタートのため検討中) | 株・投資信託・ETF・REIT | 制限なし |
運用商品の変更 | 可能 | 売却時に非課税枠(購入時に使用した枠)が消滅 | 売却時に非課税枠(購入時に使用した枠)が消滅 | 可能 |
資金の引き出し | 60歳まで原則不可 | いつでもOK | いつでもOK | いつでもOK |
年間投資額の上限 | 年額14万4,000円~81万6,000円(自営業・会社員・公務員等で積み立て限度が異なります)※2 | 40万円 | 120万円 | 制限なし |
累積投資額の上限 | なし | 20年間で800万円 | 5年間で600万円 | 制限なし |
拠出時の税制優遇 | 全額所得控除 | なし | なし | なし |
運用時の税制優遇 | 運用益非課税 | 運用益非課税 | 運用益非課税 | 課税 |
受取時の税制優遇 | 公的年金等控除 | なし | なし | なし |
年齢制限 | 20歳以上60歳未満※1 |
---|---|
非課税期間 | 運用期間中 |
運用商品 | 定期預金・投資信託 |
運用商品の変更 | 可能 |
資金の引き出し | 60歳まで原則不可 |
年間投資額の上限 | 年額14万4,000円~81万6,000円(自営業・会社員・公務員等で積み立て限度が異なります)※2 |
累積投資額の上限 | なし |
拠出時の税制優遇 | 全額所得控除 |
運用時の税制優遇 | 運用益非課税 |
受取時の税制優遇 | 公的年金等控除 |
年齢制限 | 20歳以上 |
---|---|
非課税期間 | 20年 |
運用商品 | 長期投資向け投資信託など(18年スタートのため検討中) |
運用商品の変更 | 売却時に非課税枠(購入時に使用した枠)が消滅 |
資金の引き出し | いつでもOK |
年間投資額の上限 | 40万円 |
累積投資額の上限 | 20年間で800万円 |
拠出時の税制優遇 | なし |
運用時の税制優遇 | 運用益非課税 |
受取時の税制優遇 | なし |
年齢制限 | 20歳以上 |
---|---|
非課税期間 | 5年(最長10年) |
運用商品 | 株・投資信託・ETF・REIT |
運用商品の変更 | 売却時に非課税枠(購入時に使用した枠)が消滅 |
資金の引き出し | いつでもOK |
年間投資額の上限 | 120万円 |
累積投資額の上限 | 5年間で600万円 |
拠出時の税制優遇 | なし |
運用時の税制優遇 | 運用益非課税 |
受取時の税制優遇 | なし |
年齢制限 | 制限なし |
---|---|
非課税期間 | 制限なし |
運用商品 | 制限なし |
運用商品の変更 | 可能 |
資金の引き出し | いつでもOK |
年間投資額の上限 | 制限なし |
累積投資額の上限 | 制限なし |
拠出時の税制優遇 | なし |
運用時の税制優遇 | 課税 |
受取時の税制優遇 | なし |
iDeCoとNISA、つみたてNISAを利用すべき理由がおわかりいただけましたでしょうか。ここからはiDeCoとNISAの利用方法として、つみたて(積立)投資が最適な理由を説明します。投資はこわい!続けることができない……、定期預金でもいいんじゃないの?なんてお考えの方はつみたて(積立)投資のメリットを理解して、一歩踏み出すきっかけとしてみてください。
株式や債券に投資するにはある程度のまとまった金額が必要です。iDeCoは月々5,000円から1,000円単位で設定でき、つみたてNISAなら 1,000円から積立が可能です。
積立投資はドルコスト平均法という投資法を実現できます。
ドル・コスト平均法とは、購入価格を平準化し、高い時に買いすぎたり、安い時に買い損ねたりすることをさけることができます。
実は「継続」がいちばん難しいことなのです。iDeCoやつみたてNISAは毎月の投資額が限定されているのと同時に、設定をすればあとは自動で毎月買付してくれるので気持ちも楽にできます。
月々3万円を積み立てて、1,000万円達成するまでに必要な年数を下の図にまとめました。年率5%で複利運用した場合、預貯金より約10年はやく1,000万円を達成することができます。つみたて投資での資産形成を成功させるには継続すればこそなのです。
1,000万円に達するまでにかかる年数
複利運用とは?
元本(投資資金)のみに利率がかかるものを単利。元本と受取った利息全体に対して利率がかかるものを複利といいます。
継続すればするほど資産増加スピードが速くなる効果があります。
つみたて(積立)投資をしながら、節税メリットを利用できるiDeCoとつみたてNISAを併用するのがおすすめです。
企業型確定拠出年金を利用できる方はiDeCoをご使用できない場合がありますが※1、つみたてNISAは日本在住で20歳※2以上の方ならご利用いただけます。
つみたて投資で貯めながら増やす資産形成をはじめましょう。
※1 企業型確定拠出年金の加入者はお勤め先の企業が規約でiDeCoへの加入を認めている場合のみ、加入が可能となります。
※2 成年年齢に係る2019年度税制改正に伴い、2023年1月1日より「20歳」を「18歳」に読み替えます。
企業年金のない方はiDeCoで月額23,000円、年額27万6千円が積立可能です。つみたてNISAは約月33,000円、年額40万円が積立可能です。まずは老後の資金を考えての積立でしたら税制メリットの大きいiDeCoの利用を優先して利用したほうが良いでしょう。しかしiDeCoは原則60歳まで引き出すことができません。ある程度、積立ができた時点で引き出したいと考える場合は、「つみたてNISA」を優先して利用したほうが良いでしょう。
企業年金のない会社員の場合、iDeCoとつみたてNISAを合わせた非課税投資枠は年間67万6,000円、公務員ならiDeCoとつみたてNISAを合わせた非課税投資枠は年間54万4,000円です。コツコツと投資して、老後資産を作るなら、ノーロードのインデックスファンドが充実した、iDeCoとつみたてNISAが最適です!
※ 60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受給開始となります。
※ ウェブサイトやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。
イオン銀行 iDeCo 確定拠出年金コールセンター 0120-081-600
フリーダイヤルをご利用いただけない場合 045-949-6345(通話料有料)
オペレーターサービス利用時間帯
月曜日~金曜日 9:00~21:00/土・日曜日 9:00~17:00
(祝日、振替休日、12月31日~1月3日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日を除く)
※ メンテナンス等によりご利用いただけない場合がございます。
ご利用時間についての詳細は「確定拠出年金インフォメーション」の「お知らせ」からご確認ください。
委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社(みずほ銀行より委託)
(2022年3月31日現在)
商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会