投資信託の選び方! Part1 投資信託の選び方! Part1

投資信託についてもう少し詳しくなれば「運用の仕方」や「選び方」がわかります!投資信託はゆっくり値上がり益を目指すのが基本です。
値上がり益の狙える投資信託の探し方とは?

投資信託のお金の増え方はこの2つ

値上がり益

投資信託のメインの利益です!

投資信託の値段「基準価額」が購入時より値上がりしたら、その差額「値上がり益」が利益となります。投資信託を売却すると受け取ることができます。

分配金

決算ごとに受け取れるのが魅力です!

投資信託は銘柄ごとに決算する月が決まっています。その決算ごとに保有者に対して分配金が支払われます。
分配金を設定していない銘柄もあります。また利益がでていない状況でも毎月分配金を支払う投資信託もあります。

大きな資産形成を目指すなら値上がり益を重視!

分配金は基本的には利益を還元する仕組みです。

しかし利益が出ていない場合でも運用資産を切り崩して支払われており決算後には基準価額が低下する点は注意が必要です。

大きく資産を育てるなら分配金は受け取らずに中長期の運用で値上がり益を期待しましょう。

値上がり益を狙える投資信託の探し方

基準価額と純資産総額をチェック!

基準価額

基準価格とは平日の一日1回更新される投資信託の「値段」です。1万口あたりの価格となります。

  • 基準価額1万円のものは1万円で1万口買えます。
  • 基準価額1万5千円のものは1万5千円で1万口買えます。

pointpoint基準価額は値動きが年々上がっているものを!

価格が上下しながらも着実に上がっているものを狙いましょう!年々下がっているものは避けましょう。

純資産総額

純資産総額とは、投資信託の資産(株式や債券の価格の合計)から負債を引いた時価総額です。
ファンドの投資先資産の時価の変動や、投資家の資金の流出入で変動します。

運用成績の悪化と投資家の解約が重なると純資産総額は右肩下がりを続けます。そのような投資信託には要注意です。
またインデックス型の投資信託で長期運用したい場合は、投資信託の規模も大事なチェックポイントです。なぜなら規模の大きい投資信託はそれだけ運用コストが下がり、信託報酬だけでなく、その他の費用を合わせたコストも安くなるからです。
また規模が大きいほど、繰上償還のリスクが少なくなります。繰上償還とは投資信託が思うような運用ができなくなったなどの理由で運用を停止して、投資家にお金が返金されることです。長期投資の対象が途中でなくなってしまうのは困りものです。
インデックスファンドでつみたて投資するには純資産総額が単独もしくは、マザーファンドもあわせて30億円以上の投資信託を選択しましょう。

ご留意事項

NISA(少額投資非課税制度)に関する留意点

NISA口座(NISA、つみたてNISA)共通の留意点

  • NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります(ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています)。
  • NISA口座は金融機関変更が可能ですが、その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

NISA特有の留意点

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付けは非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取りまたは課税口座での再投資となります(2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります)。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取扱われ、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取りとなります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたて投資枠で買付けた信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

つみたてNISA特有のご留意点

    (2024年1月1日現在)
    商号等:株式会社イオン銀行
    登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
    加入協会:日本証券業協会

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関する留意点

  • ジュニアNISA口座の開設は、お客さまお一人につき1口座となっており、複数の金融機関で開設することはできません。
  • ジュニアNISA口座では、2016年から2023年まで年間80万円まで投資することができ、投資を始めた年から原則5年間、譲渡益と普通分配金が非課税となります。また、2024年から2028年までの各年については移管専用の継続管理勘定が設定され、18歳になる年まで非課税期間を延長することが可能です。
  • ジュニアNISA口座で保有している投資信託を解約した場合、その非課税枠は再利用できません。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • ジュニアNISA口座における損失は、特定口座や投資信託一般口座との損益通算はできません。また、当該損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、ジュニアNISA口座における制度上のメリットを享受できません。
  • 日本にお住まいの18歳未満(ジュニアNISA口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。
  • 未成年者本人の年齢が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで(払出制限期間)は原則払出しはできません。払出制限期間中に払出しを行う場合は、過去に非課税が適用された譲渡益・普通分配金に対して課税されます。ただし、災害等のやむを得ない事由により払出しを行う場合は課税されませんので、災害等の事由に該当する場合は税務署で発行される確認書類をお持ちください。なお、2020年度税制改正に伴い、2024年以降払出し制限が緩和されます。
  • イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです。(国債、地方債、公社債投資信託はNISA口座の対象となりません)。なお、イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
  • ジュニアNISA口座に入金される資金は、ジュニアNISA口座開設者本人の資金に限ります。本人の資金以外を運用した場合には、所得税・贈与税等の課税上問題となる恐れがあります。

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投資信託に関する留意点

  • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
  • 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • 取引に際しては、委託金融商品取引業者が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
  • 各商品のリスク・手数料については委託金融商品取引業者のホームページにてご確認ください。
  • 各商品をお申込みの際には、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書補完書面」、「目論見書」、「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、ご自身でご判断ください。
  • 金融商品仲介において、イオン銀行は委託金融商品取引業者への証券総合取引口座開設のお申込みおよび証券取引に関する勧誘を行います。
  • 金融商品仲介のご利用にあたっては、「金融商品仲介口座」の開設が必要です。
  • 証券総合取引口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。
  • イオン銀行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。

(2024年1月1日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

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