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ジュニアNISA

お子さま、お孫さまの長期にわたる資産形成に役立てましょう。

ジュニアNISAの口座開設は2023年9月をもって受付を終了しました。
またジュニアNISAは制度上、2023年分の非課税枠をもって終了し、2024年以降は、ジュニアNISAでの新たに投資はできません。

ジュニアNISAとは

ジュニアNISAってどんな制度?

ジュニアNISAはお子さまやお孫さまの長期にわたる資産形成のための制度です。

18歳未満の居住者を対象として、ジュニアNISA口座で購入した株式投資信託等から得られる売却益や分配金が非課税となります。

ジュニアNISAを理解する6つのポイント

ポイント
1

投資信託※1等の売却益・分配金が非課税

ポイント
2

毎年の非課税枠は80万円

ポイント
3

非課税投資枠は最大400万円

ポイント
4

最長5年間非課税期間

ポイント
5

親権者が代理で運用(名義はお子さま)

ポイント
6

原則18歳まで払出し不可

※1 投資信託は「公募株式投資信託」(MRF、MMFなど公社債投資信託は対象外)、株式は「上場株式」をさします。

ジュニアNISA制度の仕組み

ジュニアNISAでは、原則として、親権者等が未成年者のために代理で運用を行います。18歳までは原則として払出しを行いません。そのため、お子さまやお孫さまの教育資金等の将来準備としても活用することができます。

  • (注1) 3月31日時点で18歳である年の1月1日以降(例:高校3年生の1月以降)
  • (注2) 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能
  • (注3) 2017年から2023年までの各年の1月1日において18歳である場合には、同日以後はNISA口座が開設されます。

ジュニアNISA制度のイメージ

ジュニアNISA制度期間内に18歳になる場合と、18歳になる前にジュニアNISA制度が終了してしまう場合を比較してみましょう。

ジュニアNISA制度期間内に18歳になる場合

NISA口座への移管が可能です。

18歳になる前にジュニアNISA制度が終了してしまう場合

継続管理勘定(1月1日において18歳である年の前年の12月31日まで非課税)

NISAとジュニアNISAの違い

現行のNISAの子ども版が「ジュニアNISA」ですが、現行のNISAの概要とは異なるところが多数ありますので、事前によく確認しましょう。

NISA つみたてNISA ジュニアNISA
年齢制限 18歳以上 18歳以上 0~17歳
非課税期間 最長5年間 投資した年から
最長20年間
最長5年間
  • ジュニアNISAの口座開設期間終了後は継続管理勘定に資産を移管することで、18歳になるまで非課税での継続保有が可能。
  • 18歳以降はNISAへ移管が可能。
対象商品 投資信託*・上場株式・上場REITなど
(*公募株式投資信託に限る。預貯金・債券は不可)
長期の積立・分散投資に適した一定の商品 投資信託*・上場株式・上場REITなど
(*公募株式投資信託に限る。預貯金・債券は不可)
運用商品の変更 売却時に非課税枠(購入時に使用した非課税枠)が消滅
払出制限 いつでも可能 原則18歳まで不可
投資上限額 年間 120万円
累積 5年間で600万円
年間 40万円
累積 20年間で800万円
年間 80万円
累積 5年間で400万円
ロールオーバー
(保有商品の移行)
可 ※1 不可 ※1 可 ※1
NISAについて
詳しく見る
つみたてNISAについて詳しく見る ジュニアNISAについて詳しく見る

「NISA」と「つみたてNISA」の併用は出来ません。どちらかをお客さまが選択する必要があります。

※1 NISA・ジュニアNISAからつみたてNISAへのロールオーバー、つみたてNISAからNISA・ジュニアNISAへのロールオーバーも制度上認められていません。

ジュニアNISAに関するよくあるご質問


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フリーダイヤル0120-1089-43
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ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関する留意点

  • ジュニアNISA口座の開設は、お客さまお一人につき1口座となっており、複数の金融機関で開設することはできません。
  • ジュニアNISA口座では、2016年から2023年まで年間80万円まで投資することができ、投資を始めた年から原則5年間、譲渡益と普通分配金が非課税となります。また、2024年から2028年までの各年については移管専用の継続管理勘定が設定され、18歳になる年まで非課税期間を延長することが可能です。
  • ジュニアNISA口座で保有している投資信託を解約した場合、その非課税枠は再利用できません。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • ジュニアNISA口座における損失は、特定口座や投資信託一般口座との損益通算はできません。また、当該損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、ジュニアNISA口座における制度上のメリットを享受できません。
  • 日本にお住まいの18歳未満(ジュニアNISA口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。
  • 未成年者本人の年齢が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで(払出制限期間)は原則払出しはできません。払出制限期間中に払出しを行う場合は、過去に非課税が適用された譲渡益・普通分配金に対して課税されます。ただし、災害等のやむを得ない事由により払出しを行う場合は課税されませんので、災害等の事由に該当する場合は税務署で発行される確認書類をお持ちください。なお、2020年度税制改正に伴い、2024年以降払出し制限が緩和されます。
  • イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです。(国債、地方債、公社債投資信託はNISA口座の対象となりません)。なお、イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
  • ジュニアNISA口座に入金される資金は、ジュニアNISA口座開設者本人の資金に限ります。本人の資金以外を運用した場合には、所得税・贈与税等の課税上問題となる恐れがあります。

投資信託に関する留意点

  • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
  • 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • 取引に際しては、委託金融商品取引業者が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
  • 各商品のリスク・手数料については委託金融商品取引業者のホームページにてご確認ください。
  • 各商品をお申込みの際には、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書補完書面」、「目論見書」、「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、ご自身でご判断ください。
  • 金融商品仲介において、イオン銀行は委託金融商品取引業者への証券総合取引口座開設のお申込みおよび証券取引に関する勧誘を行います。
  • 金融商品仲介のご利用にあたっては、「金融商品仲介口座」の開設が必要です。
  • 証券総合取引口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。
  • イオン銀行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。

(2024年1月1日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

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