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ジュニアNISA

お子さま、お孫さまの長期にわたる資産形成に役立てましょう。

ジュニアNISAの口座開設は2023年9月をもって受付を終了しました。
またジュニアNISAは制度上、2023年分の非課税枠をもって終了し、2024年以降は、ジュニアNISAでの新たに投資はできません。

ジュニアNISA口座の開設方法

イオン銀行の投資信託はマネックス証券へ移管し、2024年1月4日よりイオン銀行金融商品仲介口座(マネックス証券)のお申込みを開始いたします。

投資信託口座のマネックス証券への移管後も、
運用相談は引続きイオン銀行各店舗で承りますのでご安心ください。

2024年
1月4日開始

~イオン銀行金融商品仲介口座(マネックス証券)のメリット~

マネックス証券だからできる商品力と使いやすいアプリ

メリット

1

豊富な品揃え。投資信託約1,500銘柄※1

つみたてNISAの対象ファンドも約200銘柄(2023年12月現在)

メリット

2

購入時手数料が無料でお取引き

すべての投資信託の手数料が0円に!つみたては100円から開始できます。

メリット

3

マネックス証券のアプリで簡単お取引き

マネックス証券のサービスをスマーフォンで快適に利用・閲覧できます。

イオン銀行だからできるお客さまに寄り添った徹底サポート

メリット

4

365日毎日営業中

土日・祝日はもちろんのこと、年末年始やゴールデンウィークも営業しています。

メリット

5

有人店舗で17時以降でも

お買い物ついでやお仕事帰りなど、お気軽にご相談いただけます。

メリット

6

店舗で安心サポート

専門知識を身につけたスタッフが、お金に関する疑問や悩みに丁寧にお答えします。

※1 イオン銀行店舗では、一部ご案内できないものがございます。詳しくはイオン銀行店舗へお問い合わせください。

マネックス証券との金融商品仲介業務開始について詳しくはこちら

イオン銀行では、その他にもお客さまの目的に応じたさまざまな資産形成商品を取扱っています。

イオン銀行では、その他にもお客さまの目的に応じたさまざまな資産形成商品を取扱っています。

外貨普通預金積立

円預金よりも高い金利で500円からつみたて可能

1回あたり500円から米ドルでのつみたてが可能。さらにイオン銀行では平日毎日つみたてることも可能。つみたて時の為替手数料がず〜っと0円なのも他にはない魅力。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

税制優遇が魅力 国の制度を使っておトクに資産形成

税制メリットいっぱいの「じぶん年金」として今注目の”iDeCo”。イオン銀行なら無条件で運営管理手数料が0円だからコスパ最強。365日店舗で相談できるのもイオン銀行だけ!

ジュニアNISAに関するよくあるご質問


お問合せ・ご相談

よくあるご質問

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投資信託専用ダイヤル

フリーダイヤル0120-1089-43
9:00~18:00 年中無休

ジュニアNISA(未成年者少額投資非課税制度)に関する留意点

  • ジュニアNISA口座の開設は、お客さまお一人につき1口座となっており、複数の金融機関で開設することはできません。
  • ジュニアNISA口座では、2016年から2023年まで年間80万円まで投資することができ、投資を始めた年から原則5年間、譲渡益と普通分配金が非課税となります。また、2024年から2028年までの各年については移管専用の継続管理勘定が設定され、18歳になる年まで非課税期間を延長することが可能です。
  • ジュニアNISA口座で保有している投資信託を解約した場合、その非課税枠は再利用できません。
  • 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • ジュニアNISA口座における損失は、特定口座や投資信託一般口座との損益通算はできません。また、当該損失の繰越控除もできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税であり、ジュニアNISA口座における制度上のメリットを享受できません。
  • 日本にお住まいの18歳未満(ジュニアNISA口座開設年の1月1日現在)の方が対象です。
  • 未成年者本人の年齢が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日まで(払出制限期間)は原則払出しはできません。払出制限期間中に払出しを行う場合は、過去に非課税が適用された譲渡益・普通分配金に対して課税されます。ただし、災害等のやむを得ない事由により払出しを行う場合は課税されませんので、災害等の事由に該当する場合は税務署で発行される確認書類をお持ちください。なお、2020年度税制改正に伴い、2024年以降払出し制限が緩和されます。
  • イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです。(国債、地方債、公社債投資信託はNISA口座の対象となりません)。なお、イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
  • ジュニアNISA口座に入金される資金は、ジュニアNISA口座開設者本人の資金に限ります。本人の資金以外を運用した場合には、所得税・贈与税等の課税上問題となる恐れがあります。

投資信託に関する留意点

  • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
  • 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • 取引に際しては、委託金融商品取引業者が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
  • 各商品のリスク・手数料については委託金融商品取引業者のホームページにてご確認ください。
  • 各商品をお申込みの際には、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書補完書面」、「目論見書」、「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、ご自身でご判断ください。
  • 金融商品仲介において、イオン銀行は委託金融商品取引業者への証券総合取引口座開設のお申込みおよび証券取引に関する勧誘を行います。
  • 金融商品仲介のご利用にあたっては、「金融商品仲介口座」の開設が必要です。
  • 証券総合取引口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。
  • イオン銀行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。

(2024年1月1日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

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