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2016年1月1日
マイナンバー制度について

イオン銀行は2016年1月1日からの「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」）の施行に伴い、以下の業務についてお客さまの個人番号（以下「マイナンバー」）を取得いたします。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

マイナンバーの利用目的について

イオン銀行はお客さまのマイナンバーについて、番号法の定めに従い、社会保障制度、税制及び災害対策に関する分野につき、法令で定められた以下の目的の達成のため適正に利用いたします。

(1)投資信託等の支払調書作成事務
(2)配当、剰余金の分配および基金利息の支払調書作成事務
(3)特定口座年間お取引報告書の作成事務
(4)少額投資非課税制度（NISA）口座開設・同廃止、その他お取引業者変更等にかかる税務署報告・申請事務
※ ジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）を含む
(5)その他個人番号の記載が義務付けられた法定調書の作成事務（非課税貯蓄申込書、利子等の支払調書など）

詳細につきましては「個人情報の取扱について」をご参照ください。

マイナンバーの取扱対象となるお取引について

金融商品ごとの対応

1.2016年1月1日以降に投信口座を新規開設いただく場合や同口座属性情報変更(*1)の場合。
(*1)氏名、住所変更、お取引店変更。
- 上記期日より前に投信口座開設済のお客さまは、(*1)の場合を除きイオン銀行側対応準備完了後にご申告いただきます。
- 上記期日以降の投信口座開設申込時は、マイナンバーのご申告が無くても同口座開設は可能ですが、税務ご申告までにマイナンバーをご申告いただく必要があります。
- もしお客さまからマイナンバーをご申告いただけなかった場合、イオン銀行はご申告を繰返しお願いするとともにその経緯を記録し、また、税務署の要求に応じ報告いたします。
2.NISA・ジュニアNISAを申込等(*2)いただく場合【申込時マイナンバーご申告必須】
(*2) NISA口座廃止、NISA口座お取引業者等変更（他社変更）を含む。
- NISA口座のお申込みをいただき、税務署の処理後、口座開設が2016年1月以降となる分からご申告いただきます。
- ジュニアNISAは2016年1月より口座開設受付開始、同年4月より売買お取引開始の予定です。
3.2016年1月1日以降にマル優制度の各種申込いただく場合【申込時マイナンバーご申告必須】
- マル優制度適用申込、住所・氏名の変更、限度額変更等の手続時にご申告いただきます。

マイナンバーご申告時に必要となる書類について

お客さまからマイナンバーをご申告いただく場合、番号法に基づき、以下の書類による番号確認とともに、本人確認を行わせていただきます。
これはなりすまし防止のため、個人番号関係事務実施者であるイオン銀行が同法第16条に基づき法的要請を受けているものとなります。

1.番号確認（マイナンバー確認）のための書類。以下の内1点にて確認。

a）個人番号カード（うら面）
b）通知カード

c）住民票の写し、または住民票記載事項証明書

※ 発行する各地方自治体によって様式やマイナンバー記載位置は異なりますが、いずれも「個人番号」の記載を申請された場合に12桁の数字が印字されます。以下は住民票の写しのイメージ例です。

2.本人確認のための書類

具体的な書類提示事例　　※税務に係るマイナンバー確認用。口座開設等と異なります。

【単独で番号および本人確認を行う場合】

個人番号カード（おもて面）

※ 2016年1月以降に個々人の申請に基づき交付されます。

【上記bまたはcにて番号確認を行い、写真つき証明書で本人確認を行う場合。以下の内1点にて確認】

運転免許証、運転経歴証明書、旅券、身体障害者手帳、精神障害者福祉手帳、療育手帳、在留カード、特別永住者証明書。
税理士証票。戦傷病者手帳。
写真付き学生証・同身分証明書・同社員証・同資格証明書。

※ 発行者が官公署か法人かは問わないが、提示された身元確認書類が明らかに不正に発行された書類と認められる場合は、この限りではありません。なお有効期限未記載の場合は認められるが、有効期限切れは認められません。

【上記bまたはcにて番号確認を行い、写真なし証明書で本人確認を行う場合。以下の内2点にて確認】