ホーム>お知らせ>2021年>当初新生フィナンシャル株式会社（旧GEコンシューマー・ファイナンス株式会社）より住宅ローンをご契約のお客さまへ LIBOR公表停止後の後継の基準金利について

2021年9月15日
当初新生フィナンシャル株式会社（旧GEコンシューマー・ファイナンス株式会社）より住宅ローンをご契約のお客さまへ LIBOR公表停止後の後継の基準金利について

平素は格別のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

お客さまにご利用いただいております住宅ローンの基準金利は、LIBOR（London Interbank Offered Rateの略称、ロンドン市場での銀行間金利を指します）を参照した基準金利にスプレッドを上乗せした金利でご融資しておりますが、この度、LIBORを監督している英国金融行為規制機構（以下、FCA）より、2022年1月以降、LIBORの公表が停止されることが、発表されました。
これを受け、お客さまとのご契約にもとづき、2022年1月以降に金利基準日が到来する契約より、基準金利を、「全銀協TIBOR（以下TIBOR）」に調整幅を加減した「調整TIBOR」又はTIBORを参考としたスワップレートに調整幅を加減した「調整スワップレート」に変更させていただくこととなりましたので、お知らせいたします。
異なる金利を基準金利とするため、お客さまに不利益になることのないよう金利の調整幅を設けており、2021年3月5日（2021年末に公表停止となることが確定した日）の時点で、従前の決定方法の金利と同じ金利となっています。
変更後のお客さまの利率につきましては2021年12月以降順次送付いたします「金銭消費貸借契約内容等の変更のご通知」および「適用利率及び選択利率適用期間満了のご案内」にてご確認ください。
引き続きイオン銀行をご愛顧いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

1. 後継基準金利の概要

現在の金利	LIBOR （固定金利の場合はLIBORを参考としたスワップレート）＋スプレッド
変更後の金利	調整TIBOR （固定金利の場合はTIBORを参考とした調整スワップレート）＋スプレッド

※ 調整TIBORは、「TIBOR＋調整幅」により計算します。
調整スワップレートは、「スワップレート（対TIBOR）＋調整幅」により計算します。
なお、お客さまごとのスプレッドに変更はありません。

1TIBORとは、一般社団法人全銀協TIBOR運営機関が公表する、短期金融市場での取引実勢を反映した金利です。
2LIBORが廃止となるため、やむなくTIBORを後継金利としますが、両者は異なる金利のため、有利不利が極力生じないよう両者の違いを調整いたします。調整方法として、LIBOR公表停止予定の旨がFCAにより発表された2021年3月5日時点のTIBORとLIBORの差をとり、調整幅といたします。

3調整幅を加味した基準金利について

現在の基準金利

	LIBOR
変動	6か月円LIBOR
1年固定	12か月円LIBOR
3年固定	円SWAP3年（対LIBOR）
5年固定	円SWAP5年（対LIBOR）
10年固定	円SWAP10年（対LIBOR）

変更後の基準金利（TIBOR＋調整幅）

	TIBOR	調整幅^（※）
変動	6か月円TIBOR	▲0.18869％
1年固定	12か月円TIBOR	▲0.11153％
3年固定	円SWAP3年（対TIBOR）	▲0.13530％
5年固定	円SWAP5年（対TIBOR）	▲0.13400％
10年固定	円SWAP10年（対TIBOR）	▲0.18880％

（※） 2021年3月5日時点の調整幅を用いることにより、同日時点で、従来の基準金利と変更後の基準金利は一致する仕組みです。

2. 移行時期

2022年1月1日以降、金利基準日（選択利率適用期間満了日）が到来するご契約から、後継基準金利をもとに適用金利を決定いたします。

3. 決定理由

TIBORは、「日本円金利指標に関する検討委員会」において、後継金利の候補の一つとして挙げられていること、また10年までの固定金利にも対応可能であることから選択いたしました。
調整幅については、「日本円金利指標に関する検討委員会」においては、過去5年間のLIBORと後継金利の差の中央値を参照して調整する方法などさまざまな方法が検討されているものの、後継金利をTIBORとする場合については、特定の方法が推奨されている状況ではありません。このような状況も踏まえ、よりお客さまに有利となる、LIBOR公表停止予定の旨がFCAにより発表された2021年3月5日時点のTIBORとLIBORの差をとり、調整幅としております。