外貨普通預金積立

冬のボーナスキャンペーン。米ドル3カ月定期預金。円普通預金口座からのお預入れのみ対象。今なら特別金利!年1.0%(税引後 年0.796%)から年2.0%(税引後 年1.593%)。期間は2019年11月22日(金)~2020年1月14日(火)。詳しくはこちら

コツコツ外貨を預金。シンプルでわかりやすいからはじめての資産形成に最適です!

外貨普通預金積立はこんな方におすすめ

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商品内容

1.商品概要 外貨普通預金積立は、あらかじめご指定した日に、円貨でご指定した金額を円普通預金口座から自動的に外貨普通預金口座へ振替えるサービスです。
2.ご利用いただける方 総合口座を開設済で、インターネットバンキングの初回登録を完了している20歳以上の個人のお客さま
3.お預入れ
  • 1.

    方法

    あらかじめご指定した日に、円貨でご指定する金額を円普通預金口座から自動的に外貨普通預金口座へお振替えします。
  • 2.

    金額

    1回あたり500円以上
  • 3.

    単位

    1円単位
  • 4.

    通貨

    アメリカドル(米ドル)
4.積立日

以下のいずれかの積立日をお選びいただきます。

  • 毎日
  • 毎月5日、15日、25日から任意の日を1つから3つ選択することが可能です。

積立日がイオン銀行外貨預金サービス提供日以外の場合は、次のサービス提供日に積立されます。

5.払戻方法 外貨普通預金口座から円普通預金口座へ当行の外貨預金サービス提供日に払戻しすることができます。
6.利息
  • 1.

    適用利率

    変動金利
  • 2.

    支払方法

    毎年2月、8月の当行所定の日に預金に組入れ。
  • 3.

    計算方法

    毎日の最終残高につき、1年を365日とする日割り計算。
    付利単位は1補助通貨単位とし、端数は切り捨て。
7.税金
  • 1.

    利息

    20.315%の源泉分離課税(国税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)
  • 2.

    為替差益損

    為替差益は、雑所得となり確定申告による総合課税の対象となります。
    原則、年収2,000万円以下の給与所得者で為替差益を含めた給与以外の所得が年間20万円以下の場合は申告不要です。
    詳しくはお客さまがご自身で税理士等へご相談ください。
8.為替手数料および
適用為替レート
円普通預金から振替えられる際、当行所定の為替レート(外国為替公示相場)(TTS)を適用します。
為替レートには、当行所定の手数料が含まれます。
9.預金保険 預金保険制度の対象外
10.その他参考事項
  • 総合口座の当座貸越はご利用できません。
  • 外貨普通預金積立のお申込みと同時に、当行で取扱うすべての通貨の外貨普通預金口座(口座開設のみ)が開設されます。
  • 外貨普通預金積立はお一人さま10口までご利用いただけます。
  • お申込み、または、積立終了のお手続きの効力発生日は以下の通りです。
    午後11時までに手続きが完了した場合は、翌サービス提供日以降に到来する積立日より効力が発生します。サービス提供日前日の午後11時以降に手続きが完了した場合、翌々サービス提供日以降に到来する積立日より効力が発生します。
  • 円普通預金口座の残高が一回あたり積立金額に満たないときは、積立は行いません。
  • 5回連続して積立ができなかった場合、この契約は終了します。

外貨普通預金積立 金利情報

金利は年利率・税引前で表示しています。
2019年11月8日現在

アメリカドル(米ドル)
外貨普通預金積立 0.350%

注意事項

  • 金利適用期間中においても、金融情勢等に応じて金利を変更する場合があります。
  • 普通預金の金利は変動金利です。お預入れ後の金利は、金融情勢等に応じて変更する場合があります。

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自分に合った積立方法を学ぼう

イオン銀行の資産形成・資産運用商品

資産をふやすために、なにが必要か、どんな方法があるのか。最近は「はじめやすい商品」や利用すると「税金が優遇される制度」がそろってきました。

資産形成・資産運用するためにはまずは税制優遇を活用しましょう

資産形成・資産運用商品の違い

投信自動積立 20歳以上
つみたてNISA 20歳以上
外貨普通預金積立 20歳以上
iDeCo
(個人型確定拠出年金)
原則20歳以上60歳未満*1
(掛金を拠出する場合)
積立式定期預金 制約なし
WealthNavi for イオン銀行 20歳以上
投信自動積立 制約なし
つみたてNISA 年間 40万円
累積 20年間で800万円
外貨普通預金積立 制約なし
iDeCo
(個人型確定拠出年金)
年14.4万円~81.6万円*2
積立式定期預金 毎月50万円
WealthNavi for イオン銀行 制約なし
投信自動積立 なし
つみたてNISA あり
(譲渡益や普通分配金が全額20年間非課税)
外貨普通預金積立 なし
iDeCo
(個人型確定拠出年金)
あり*3
(全額所得から控除、運用期間中の利益が全額非課税)
積立式定期預金 なし
WealthNavi for イオン銀行 なし
投信自動積立 可能
つみたてNISA 可能
(非課税枠は消費します)
外貨普通預金積立 可能
iDeCo
(個人型確定拠出年金)
不可
(原則60歳到達まで払出し不可)
積立式定期預金 可能
WealthNavi for イオン銀行 可能
投信自動積立 1,000円~
つみたてNISA 1,000円~
外貨普通預金積立 500円~
iDeCo
(個人型確定拠出年金)
5,000円~
積立式定期預金 500円~
WealthNavi for イオン銀行 100,000円~

留意点

  • 円貨と外貨を交換する際の為替相場の変動により為替差損が生じ、払戻した円貨建て元本がお預入時の円貨建て元本を下回ることがあります。
  • 外貨から円貨への交換には、1通貨単位あたり最大0.5円の為替手数料がかかります。その結果、為替相場に変動がなくても、お預入れされた円貨建ての元本を下回ることがあります。
  • 預金保険制度の対象ではありません。
  • ホームページまたは店舗に備え付けの商品説明書(契約締結前交付書面)の内容をご確認のうえ、ご自身の判断によりご利用ください。

(2019年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行

  • 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間(※1)が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン銀行iDeCo定期預金5年」で運用されます。(※2)
  • 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります(通常3~8営業日かかります)。
  • 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6カ月以内にお手続きください。
  • イオン銀行iDeCoは、みずほ銀行の委託によりイオン銀行が取扱う、個人型確定拠出年金プランです。

(2019年7月1日現在)

  • ※1通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合(移換といいます)、これまでの制度の加入期間(60歳未満の期間に限る)が通算加入者等期間に合算されます。
  • ※2インターネットやコールセンターにて運用商品の見直しが可能です。

NISA口座(NISA、つみたてNISA)共通の留意点

  • NISA口座は、投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座(1金融機関)のみ開設が認められています。同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません。
    (ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。)
  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
  • イオン銀行がNISA口座において取扱っている商品は株式投資信託のみです(国債、地方債、公社債投資信託はNISA口座の対象となりません。)。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取扱っておりません。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
  • NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買(乗換え)より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
  • 非課税投資枠の繰越はできません。非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
  • NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。NISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座のメリットを享受できません。投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。

NISA特有の留意点

  • NISAの非課税投資枠は毎年120万円(2015年以前は100万円)が上限です。
  • 非課税期間終了日にNISAでお預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定されるNISAの非課税投資枠にすべてを移管(ロールオーバー)できます(移管日の時価が120万円を超えていても、全額移管可能です。)。
  • NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税枠範囲内で再投資できます。収益分配金は、NISAでお預りの投資信託の分配金のみ、NISAの非課税枠範囲内で再投資できます。そのため、NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預りの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。

つみたてNISA特有のご留意点

  • つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。
  • つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。また、つみたてNISAで購入した投資信託は、20年間の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)ができません。なお、過去にNISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要となります。
  • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます(10年経過後は5年経過毎に実施)。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
  • 収益分配金は、つみたてNISAでお預りの投資信託の分配金のみ、つみたてNISAの非課税枠範囲内で再投資できます。そのため、つみたてNISAからNISAにコース変更した場合、つみたてNISAでお預りの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。
  • 当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへ変更する場合、そのファンドの積立は終了していただきます。
  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.3%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.42%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
  • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

(2019年10月1日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

当行がご案内する「WealthNavi for イオン銀行」は、元本保証および利回り保証のいずれもありません。お申込みの際は、必ず以下の内容をご確認くださいますようお願いいたします。当行は、お客さまとウェルスナビ社との間で締結する投資一任契約の締結の媒介および投資一任契約に基づく取り引きのために必要な口座開設の媒介を行います。資産の管理・運用はウェルスナビ社が行います。金融商品等の取引に関するリスクと費用については、以下のURLをご確認ください。

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