個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)

WEB・店舗取扱 今年も豊作です!摘みたてキャンペーン 抽選で500名さまに、「ボージョレ・ヌーヴォー(2018年産)」1本プレゼント 外貨普通預金積立/投信自動積立/iDeCo(個人型確定拠出年金) 11月15日(木)の解禁日にお届けします! トロフィー・リヨン・ボージョレ・ヌーヴォーコンクール最高金賞受賞ワイン2017年度 ※写真はイメージです。 期間:2018年10月1日(月)~2018年10月31日(水) 詳しくはこちら
イオン銀行のiDeCo[イデコ]個人型確定拠出年金なら年間2万7,000円の節税効果が得られます!※年収125万円のパート・主婦(夫)の方が毎月1万5,000円の掛金を積み立てた場合。 ※所得税率+住民税率。復興特別所得税は加味しておりません。期間中年収が一定である前提です。 社会保険料控除は年収の14.22%、基礎控除は年額一律380,000円、課税所得=年収-給与所得控除-社会保険料控除-基礎控除、住民税額は一律10%でそれぞれ計算。 運営管理手数料無条件で0円(主婦) 詳しくはこちら
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iDeCo(個人型確定拠出年金)とは

iDeCoとは、加入者が毎月積み立てで掛金を拠出し※、自分で選んだ商品で運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる制度です。運用の成果によって、将来受け取る年金額は変化します。

2018年1月からは、納付月と金額を指定することが可能になりました。

①スタート 掛金を決める:掛金は月々5,000円から1,000円単位で設定できる。②積立期間 運用する:自分のニーズに合わせて商品を選んで運用する。 ③60際 受け取る:定年などに合わせて受取時期を選べる。「元本確保型」の商品もありますが投資信託などの商品の場合は元本を下回る可能性もあります。年金資金受け取り(60歳から70歳までの間に受け取れます)

公的年金にプラスしてiDeCoを利用することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。
運用成果しだいでは、投資元本(掛金)を大きく上回る年金額を期待することも可能です(運用する商品によっては、元本を下回る可能性もあります)。

主婦・公務員・会社員・自営業者

iDeCoの加入者は、これまで自営業者などに限られていましたが、2017年1月からは公務員や主婦、企業年金のある会社員を含めて、多くの人が加入できるようになりました。

iDeCoのメリット

iDeCoは拠出、運用、給付の3段階で税制メリットを受けることができます。拠出時に掛金は全額所得控除されます。運用期間中の運用益は非課税で再投資されます。そして、年金を受け取るときも税制優遇措置があります。

3つの節税メリットを受けることができるiDeCoを利用することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。

1拠出時
所得税・住民税の負担軽くなります。※1

個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo:イデコ)では掛金の金額が課税所得から差し引かれ、 所得税と住民税の負担が軽くなります(所得控除) 。※2

所得税・住民税→税負担が軽減!

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、課税所得が減り、所得税や住民税が軽減されます。
たとえば、毎月1万円(年間12万円)ずつ掛金を拠出した場合、年収ごとの節税効果(税額軽減額)は下記の通りです。

毎月10,000円積み立てた場合

年収 税負担軽減額※3
1年 30年
200万円 18,000円 540,000円
500万円 24,000円 720,000円
700万円 36,000円 1,080,000円
  • ※1 掛金の金額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。
  • ※2  個人型確定拠出年金は掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。軽減額は年収や公的年金等の状況によって異なります。ご自身の課税所得がない場合は所得控除の対象とならない場合がございますのでご注意ください。
  • ※3 期間中年収が一定である前提。給与所得控除、社会保険料15%、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合の試算です。
    その他の控除等については考慮しておりません。

2運用時
利息運用益非課税です。※4

利息や運用益にかかる税率が20.315%の場合は確定拠出年金0%、利息や運用益が10万円の場合では20,315円が0円

※4 運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、2017年7月現在は課税凍結中です。

3受け取り時
受け取る際優遇があります。

会社員・公務員・主婦の具体例をチェックしてみましょう!

会社員 35歳 Aさんの場合 年収650万円 毎月掛金2.3万円

毎年82,800税負担が軽減

iDeCo加入効果122,741,636円

1 所得控除の効果額(25年間)

2,070,000円

年間所得控除
276,000円
節税効果(年間)
82,800円

掛金23,000円×12カ月=276,000円(年額)
276,000円×30%※×25年=2,070,000円

2 運用益への課税が免除された額

671,636円

積立総額
6,900,000円
(掛金(年額)276,000円×25年)
運用益
(平均利回り年3%の場合)3,358,180円
総受取額
10,258,180円
公務員 35歳 Bさんの場合 年収800万円 毎月掛金1.2万円

毎年43,200税負担が軽減

iDeCo加入効果121,430,419円

1 所得控除の効果額(25年間)

1,080,000円

年間所得控除
144,000円
節税効果(年間)
43,200円

掛金12,000円×12カ月=144,000円(年額)
144,000円×30%※×25年=1,080,000円

2 運用益への課税が免除された額

350,419円

積立総額
3,600,000円
(掛金(年額)144,000円×25年)
運用益
(平均利回り年3%の場合)1,752,094円
総受取額
5,352,094円
主婦(夫)・パート 35歳 Cさんの場合 課税所得のある主婦(夫)が対象となります。

毎年27,000税負担が軽減

iDeCo加入効果121,113,023円

1 所得控除の効果額(25年間)

675,000円

年間所得控除
180,000円
節税効果(年間)
27,000円

掛金15,000円×12カ月=180,000円(年額)
180,000円×15%※×25年=675,000円

2 運用益への課税が免除された額

438,023円

積立総額
4,500,000円
(掛金(年額)180,000円×25年)
運用益
(平均利回り年3%の場合)2,190,117円
総受取額
6,690,117円

所得税率+住民税率。復興特別所得税は加味しておりません。
期間中年収が一定である前提です。社会保険料控除は年収の14.22%、基礎控除は年額一律380,000円、課税所得=年収-給与所得控除-社会保険料控除-基礎控除、住民税額は一律10%でそれぞれ計算。

イオン銀行 iDeCo(イデコ)の魅力

iDeCoの掛金・拠出限度額

掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。
公的年金等の状況により1ヶ月あたりの拠出限度額が異なりますので、くわしくは下の図をご覧ください。

自営業者など(第1号被保険者)

月額68,000※1※2

会社員(第2号被保険者)

企業年金等※3に加入している※4

企業型確定拠出年金のみ加入

月額20,000

企業型確定拠出年金以外の企業年金等に加入

月額12,000

企業年金等※3に加入していない

月額23,000

公務員・私立学校教職員※5(第2号被保険者)

月額12,000

専業主婦(夫)など(第3号被保険者)

月額23,000

掛金の納付は毎月定額での拠出のほか、例えば賞与時期にまとめて拠出するなど年単位での拠出も可能です(2018年1月から)。※6

  • ※1 国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。
  • ※2 加入には加入資格を満たしていることが必要です。国民年金保険料免除(納付猶予)を受けている方などは加入できません。農業者年金の被保険者の方は個人型確定拠出年金に加入できません。
  • ※3 企業年金等とは、企業型確定拠出年金、確定給付型企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金です。
  • ※4 企業型確定拠出年金の実施企業にお勤めの方は、規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合に加入できます。
  • ※5 国家公務員または地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者の方です。
  • ※6 掛金の年単位拠出を利用する方は、コールセンターへお問い合わせください。お手続きに必要な書類等をご案内いたします。
  • 当月の掛金は翌月26日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に口座振替で引き落とされます。
  • 書類受付完了時期によって、初回引き落としのみ2ヵ月分の掛金が引き落とされる場合があります。
  • 掛金額は、毎年12月から翌年11月までの間で1回のみ変更することができます。
  • 掛金額を0円にすることはできません。掛金の拠出を停止する場合は、個人型運用指図者への変更手続きを行っていただきます。
  • 国民年金の保険料を一部でも納付していない期間に掛金が払い込まれた場合は、手数料が控除されたうえで掛金相当額が国民年金基金連合会より還付されます。

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イオン銀行の資産形成・資産運用商品

イオン銀行では様々な商品をご用意しています。賢く組み合わせることで、あなたの資産形成をサポートします。

  • *1 譲渡益や普通分配金が全額20年間非課税。
  • *2 非課税枠は消費します。
  • *3 掛金を拠出する場合。60歳以降は掛金の拠出はできませんが、受取が完了するまでiDeCoを利用し資産の運用を行えます。
  • *4 自営業、会社員、公務員などで積立限度額は異なります。
  • *5 全額所得から控除、運用期間中の利益が全額非課税。一時金受取りの場合は退職所得控除、年金受取りの場合は公的年金等控除があります。
  • *6 原則60歳到達まで払出し不可。

すでにご加入の方

iDeCoに関するよくあるご質問

iDeCoに関するよくあるご質問 一覧

イオン銀行Myステージ お申込み・ご利用など、対象取引のご利用に応じて「イオン銀行スコア」が貯まり、決定したステージごとの特典を受けられる。 ステージ特典 他行ATM入出金手数料最大月5回0円、他行宛振込手数料最大月5回0円 詳しくはこちら

くわしい内容のご照会・ご相談

イオン銀行 iDeCo 確定拠出年金コールセンター

0120-081-600

フリーダイヤルをご利用いただけない場合
045-949-6345(通話料有料)

オペレーターサービス利用時間帯
月曜日~金曜日 9:00~21:00/土・日曜日、祝日、振替休日 9:00~17:00
(12月31日~ 1月3日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日を除く)

委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社(みずほ銀行より委託)

ご留意事項

  • 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間(※1)が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン銀行iDeCo定期預金5年」で運用されます。(※2)
  • 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります(通常3~8営業日かかります)。
  • 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。
  • イオン銀行は受付金融機関のため、運用商品に関する説明はできません。運用商品の内容については、運営管理機関のみずほ銀行が委託をしているイオン銀行iDeCo確定拠出年金コールセンターまでお問合せください。
  • ※1 通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合(移換といいます)、これまでの制度の加入期間(60歳未満の期間に限る)が通算加入者等期間に合算されます。
  • ※2 インターネットやコールセンターにて運用商品の見直しが可能です。

NISA(少額投資非課税制度)に関する留意点

NISA口座(NISA、つみたてNISA)共通の留意点

  • NISA口座は、投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座(1金融機関)のみ開設が認められています。同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません。
    (ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません。)
  • NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、税務署における確認に時間を要し、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
  • イオン銀行がNISA口座において取扱っている商品は株式投資信託のみです(国債、地方債、公社債投資信託はNISA口座の対象となりません。)。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取扱っておりません。
  • NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
  • NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買(乗換え)より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
  • 非課税投資枠の繰越はできません。 非課税となる投資枠の残額を翌年以降に繰り越すことはできません。
  • 投資信託の分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
  • NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。NISA口座の損失について、特定口座や一般口座で保有する他の投資信託や上場株式等の売却益や分配金等との損益通算はできず、当該損失の繰越控除もできません。
  • 元本払戻金(特別分配金)は非課税であり、NISA口座のメリットを享受できません。投資信託における分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。

NISA特有の留意点

  • NISAの非課税投資枠は毎年120万円(2015年以前は100万円)が上限です。
  • 非課税期間終了日にNISAでお預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定されるNISAの非課税投資枠にすべてを移管(ロールオーバー)できます(移管日の時価が120万円を超えていても、全額移管可能です。)。
  • NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税枠範囲内で再投資できます。収益分配金は、NISAでお預りの投資信託の分配金のみ、NISAの非課税枠範囲内で再投資できます。そのため、NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預りの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。

つみたてNISA特有のご留意点

  • つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税枠の範囲でのお申込みに限られます。
  • つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。また、つみたてNISAで購入した投資信託は、20年間の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税投資枠へ移管(ロールオーバー)ができません。なお、過去にNISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要となります。
  • つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます(10年経過後は5年経過毎に実施)。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
  • 収益分配金は、つみたてNISAでお預りの投資信託の分配金のみ、つみたてNISAの非課税枠範囲内で再投資できます。そのため、つみたてNISAからNISAにコース変更した場合、つみたてNISAでお預りの投資信託の収益分配金は課税口座(特定口座・一般口座)での再投資に変わります。
  • 当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへ変更する場合、そのファンドの積立は終了していただきます。

投資信託に関する留意点

  • 投資信託は預金や保険ではありません。
  • 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
  • 投資信託は、国内外の有価証券等(株式、公社債、不動産投資信託(REIT)、投資信託証券等)に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
  • 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
  • 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
  • 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
  • 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料(基準価額の最大3.24%(税込))がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額(基準価額の最大0.50%)がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用(信託報酬)(投資信託の純資産総額の最大年2.376%(税込))と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等(運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。)を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
  • 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
  • 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
  • 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。

(2018年3月31日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会