iDeCo(イデコ)関連情報（脱退一時金・行為準則など）

個人型確定拠出年金は、確定拠出年金法に基づき、国民年金基金連合会が主体となって運営しています。

⑤イオン銀行は、個人型確定拠出年金規約第26条に基づき、運営管理機関であるみずほ銀行から個人型確定拠出年金プランの申込受付および運用商品の情報提供を受託している受付金融機関です。

• 1 イオン銀行・株式会社みずほ銀行
• 2 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー（JIS&T）
• 3 日本カストディ銀行

原則60歳まで途中のお引出、脱退はできませんが、一定の要件を満たせば例外的に脱退一時金を受給できる場合があります（資格喪失した時期によって適用される要件が異なります）。国民年金被保険者となることができない方で、一定の要件を満たす場合には、脱退一時金を請求できます。詳しくはコールセンターにお問い合わせください。

①運用関連業務
個別の運用商品を選定し、提示すること。
選定・提示した運用商品に関する情報を提供すること。

②記録関連業務
加入者などの氏名、住所、個人別管理資産、その他の加入者などに関する事項を記録、保存および通知すること。
加入者などが行った運用の指図の取りまとめ、およびその内容を国民年金基金連合会へ通知すること。
給付について裁定を行ない、裁定を行ったときにはその内容を国民年金基金連合会に通知すること。

①法令、法令に基づく厚生労働大臣の処分、運営管理契約を遵守し、加入者などのために忠実にその業務を遂行しなければなりません。

②加入者などの個人情報を保管します。また、個人の同意やその他の正当な理由がある場合を除いて、業務に必要な範囲内のみで使用・保管しなければなりません。

③次のような行為は禁じられています。

• 運営管理契約を締結する際に、加入者などの損失の全部あるいは一部を負担することを約束すること。
• 運営管理契約を締結する際に、加入者などまた契約の相手方に特別の利益を提供することを約束すること。
• 運用関連業務に関して発生した加入者などの損失の全部または一部を補填したり、加入者などの利益に追加するために、当該加入者などまたは第三者に対して利益を自ら提供した第三者に提供させること（自己に責任のある事故による損失の全部または一部を補填する場合を除きます）。
• 運営管理契約締結の勧誘の際または解除を妨げるために、運営管理業務に関することで契約相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要事項を故意に告げなかったり、不実のことを告げること。

• 自分たち、または加入者など以外の第三者の利益を図るために、特定の運用商品を提示すること。
• 加入者などに対して、提示した運用商品のうち特定のものについて指図を行うこと、または行わないことを勧めること。
• 加入者などに対して、年金制度、提示した運用商品について他と比較した事項などに関して、不実のことまたは誤解させるおそれのあることを告げたり表示したりすること。
• 加入者などが運営管理機関を選択できる場合、加入者などの判断に影響を及ぼすこととなる事項について、故意に事実を告げなかったり、または不実のことを告げること。

①個人型年金規約の作成

②個人型年金加入者の加入資格審査

③掛金の収納管理

④掛金拠出限度額の管理

①法令、法令に基づく厚生労働大臣の処分、個人型年金規約を遵守し、加入者などのために忠実にその業務を遂行しなければなりません。

②加入者などの個人情報を管理します。また、個人の同意やその他の正当な理由がある場合を除いて、業務に必要な範囲内のみで使用・保管しなければなりません。

③次のような行為は禁じられています。

• 自分たち、または加入者など以外の第三者の利益を図るために、運営管理業務の委託契約や事務委託契約を締結すること。
• 運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、特定の運用の方法を個人型年金加入者などに対し提示させること。
• 運用関連業務を委託した確定拠出年金運営管理機関に、個人型年金加入者などに対して、提示した運用の方法のうち特定のものについて指図を行うことまたは行わないことを勧めさせること。
• 個人型年金加入者などに、特定の運用方法について指図を行うことまたは行わないことを勧めること。
• 個人型年金加入者などに、運用の指図を連合会または個人型年金加入者など以外の第三者に委託することを勧めること。
• 個人型年金加入者などに、当該個人型年金加入者などに係る運営管理機関を行う確定拠出年金運営管理機関として特定のものを指定し、またはその指定を変更することを勧めること。