個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)とは


ゆとりの未来へiDeCoにする人 ご加入者100万人超え 国の制度を活用して自分の年金をかしこく増やそう!

  • 積み立てで掛金を拠出し、自分で選んだ商品で運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取るしくみです。
  • 掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。※1
  • 自分で選んだ商品で運用し、その運用結果によって将来の受け取り額が決まります。
  • 自営業、会社員、公務員などで積立限度額は異なります。

個人型確定拠出年金(iDeCo)の制度

iDeCoとは、加入者が積み立てで掛金を拠出し、自分で選んだ商品で運用を行い、60歳以降に年金または一時金として受け取ることができる制度です。運用の成果によって、将来受け取る年金額は変化します。

①スタート 掛金を決める:掛金は月々5,000円から1,000円単位で設定できる。②積立期間 運用する:自分のニーズに合わせて商品を選んで運用する。 ③60際 受け取る:定年などに合わせて受取時期を選べる。「元本確保型」の商品もありますが投資信託などの商品の場合は元本を下回る可能性もあります。年金資金受け取り(60歳から70歳までの間に受け取れます)

公的年金にプラスしてiDeCoを利用することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。
運用成果しだいでは、投資元本(掛金)を大きく上回る年金額を期待することも可能です(運用する商品によっては、元本を下回る可能性もあります)。

iDeCoの加入者は、これまで自営業者などに限られていましたが、2017年1月からは公務員や主婦、企業年金のある会社員を含めて、多くの人が加入できるようになりました。

主婦・公務員・会社員・自営業者

iDeCoの掛金・拠出限度額

掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。
公的年金等の状況により1ヶ月あたりの拠出限度額が異なりますので、くわしくは下の図をご覧ください。

自営業者など(第1号被保険者)

月額68,000※1※2

会社員(第2号被保険者)

企業年金等※3に加入している※4

企業型確定拠出年金のみ加入

月額20,000

企業型確定拠出年金以外の企業年金等に加入

月額12,000

企業年金等※3に加入していない

月額23,000

公務員・私立学校教職員※5(第2号被保険者)

月額12,000

専業主婦(夫)など(第3号被保険者)

月額23,000

掛金の納付は毎月定額での拠出のほか、例えば賞与時期にまとめて拠出するなど年単位での拠出も可能です(2018年1月から)。※6

  • ※1 国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。
  • ※2 加入には加入資格を満たしていることが必要です。国民年金保険料免除(納付猶予)を受けている方などは加入できません。農業者年金の被保険者の方は個人型確定拠出年金に加入できません。
  • ※3 企業年金等とは、企業型確定拠出年金、確定給付型企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金です。
  • ※4 企業型確定拠出年金の実施企業にお勤めの方は、規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合に加入できます。
  • ※5 国家公務員または地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者の方です。
  • ※6 掛金の年単位拠出を利用する方は、コールセンターへお問い合わせください。お手続きに必要な書類等をご案内いたします。
  • 当月の掛金は翌月26日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に口座振替で引き落とされます。
  • 書類受付完了時期によって、初回引き落としのみ2ヵ月分の掛金が引き落とされる場合があります。
  • 掛金額は、毎年12月から翌年11月までの間で1回のみ変更することができます。
  • 掛金額を0円にすることはできません。掛金の拠出を停止する場合は、個人型運用指図者への変更手続きを行っていただきます。
  • 国民年金の保険料を一部でも納付していない期間に掛金が払い込まれた場合は、手数料が控除されたうえで掛金相当額が国民年金基金連合会より還付されます。

運用について

確定拠出年金は自分で選んだ商品で運用し、その運用結果によって将来の受け取り額が決まります。なお、投資信託は預金とは異なり、運用結果によっては損失が生じる可能性があります。

年齢、リスクに対する考え方などによって、どんな資産配分が適しているかはさまざまです。

  • あくまでも資産の組み合わせ例として提示しているものです。実際の運用に関しては、ご自身の責任において資産配分を決定してください。

受け取りについて

受け取り開始年齢

原則60歳から受け取れます。※1
60歳時点でご加入から10年を経過していない場合は、通算加入者等期間に応じて、受け取り開始年齢が定められています。※2

支給を請求せずに70歳になったときは、一時金を請求いただくことになります。

  • ※1 死亡したり法で定められた障がいの状態になった場合を除き、原則途中で引き出すことはできません。一部要件を満たせば例外的に脱退し、脱退一時金を請求できる場合があります。くわしくは脱退一時金をご覧ください。
  • ※2 通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合(移換といいます)、過去の加入期間(60歳未満の期間に限る)が通算加入者等期間に合算されます。

3つの節税メリット

iDeCoは拠出、運用、給付の3段階で税制メリットを受けることができます。拠出時に掛金は全額所得控除されます。運用期間中の運用益は非課税で再投資されます。そして、年金を受け取るときも税制優遇措置があります。3つの節税メリットを受けることができるiDeCoを利用することで、将来受け取る年金額を増やすことができます。

1拠出時
所得税・住民税の負担軽くなります。※1

個人型確定拠出年金(愛称:iDeCo:イデコ)では掛金の金額が課税所得から差し引かれ、 所得税と住民税の負担が軽くなります(所得控除) 。※2

所得税・住民税→税負担が軽減!

iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、課税所得が減り、所得税や住民税が軽減されます。
たとえば、毎月1万円(年間12万円)ずつ掛金を拠出した場合、年収ごとの節税効果(税額軽減額)は下記の通りです。

毎月10,000円積み立てた場合

年収 税負担軽減額※3
1年 30年
200万円 18,000円 540,000円
500万円 24,000円 720,000円
700万円 36,000円 1,080,000円
  • ※1 掛金の金額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。
  • ※2 個人型確定拠出年金は掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。軽減額は年収や公的年金等の状況によって異なります。ご自身の課税所得がない場合は所得控除の対象とならない場合がございますのでご注意ください。
  • ※3 期間中年収が一定である前提。給与所得控除、社会保険料15%、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合の試算です。
    その他の控除等については考慮しておりません。

2運用時
利息運用益非課税です。※4

3受け取り時
受け取る際優遇があります。

  • ※1 掛金の金額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。
  • ※2 個人型確定拠出年金は掛金が全額所得控除(小規模企業共済等掛金控除)の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。軽減額は年収や公的年金等の状況によって異なります。ご自身の課税所得がない場合は所得控除の対象とならない場合がございますのでご注意ください。
  • ※3 期間中年収が一定である前提。給与所得控除、社会保険料15%、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合の試算です。
    その他の控除等については考慮しておりません。
  • ※4 運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、2017年7月現在は課税凍結中です。

おすすめコンテンツ

iDeCoに関するよくあるご質問

iDeCoに関するよくあるご質問 一覧

くわしい内容のご照会・ご相談

イオン銀行 iDeCo 確定拠出年金コールセンター

0120-081-600

フリーダイヤルをご利用いただけない場合
045-949-6345(通話料有料)

オペレーターサービス利用時間帯
月曜日~金曜日 9:00~21:00/土・日曜日、祝日、振替休日 9:00~17:00
(12月31日~ 1月3日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日を除く)

委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社(みずほ銀行より委託)

ご留意事項

  • 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間(※1)が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン銀行iDeCo定期預金5年」で運用されます。(※2)
  • 積み立てられた商品の売買には、所定の日数がかかります(通常3~8営業日かかります)。
  • 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6ヵ月以内にお手続きください。
  • イオン銀行は受付金融機関のため、運用商品に関する説明はできません。運用商品の内容については、運営管理機関のみずほ銀行が委託をしているイオン銀行iDeCo確定拠出年金コールセンターまでお問合せください。
  • ※1 通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合(移換といいます)、これまでの制度の加入期間(60歳未満の期間に限る)が通算加入者等期間に合算されます。
  • ※2 インターネットやコールセンターにて運用商品の見直しが可能です。