iDeCoの掛金・拠出限度額

掛金の拠出は、60歳未満の方のみ可能です。掛金額は、拠出限度額の範囲内で月額5,000円以上、1,000円単位で決められます。
公的年金等の状況により1カ月あたりの拠出限度額が異なりますので、詳しくは下の図をご覧ください。
月あたりの最低拠出限度額5,000円は、掛金を0円とした場合、年内に限り翌月に繰り越されます。

自営業者など(第1号被保険者)

月額68,000※1※2

会社員(第2号被保険者)

企業年金等※3に加入している※4

企業型確定拠出年金のみ加入

月額20,000

企業型確定拠出年金以外の企業年金等に加入

月額12,000

企業年金等※3に加入していない

月額23,000

公務員・私立学校教職員※5(第2号被保険者)

月額12,000

専業主婦(夫)など(第3号被保険者)

月額23,000

掛金の納付は毎月定額での拠出のほか、例えば賞与時期にまとめて拠出するなど年単位での拠出も可能です。※6

  • ※1 国民年金基金の掛金または国民年金の付加保険料と合算した金額です。
  • ※2 加入には加入資格を満たしていることが必要です。国民年金保険料免除(納付猶予)を受けている方などは加入できません。農業者年金の被保険者の方は個人型確定拠出年金に加入できません。
  • ※3 企業年金等とは、企業型確定拠出年金、確定給付型企業年金、厚生年金基金、石炭鉱業年金基金です。
  • ※4 企業型確定拠出年金の実施企業にお勤めの方は、規約で個人型確定拠出年金への加入を認めている場合に加入できます。
  • ※5 国家公務員または地方公務員共済組合の長期組合員、私立学校教職員共済制度の長期加入者の方です。
  • ※6 掛金の年単位拠出を利用する方は、コールセンターへお問合せください。お手続きに必要な書類等をご案内いたします。
  • 当月の掛金は翌月26日(金融機関休業日の場合は翌営業日)に口座振替で引き落とされます。
  • 書類受付完了時期によって、初回引落としのみ2カ月分の掛金が引き落とされる場合があります。
  • 掛金額は、毎年12月から翌年11月までの間で1回のみ変更することができます。
  • 掛金は、納付月と金額を指定して、納付することも可能です。掛金の拠出を停止する場合は、個人型運用指図者への変更手続きを行っていただきます。
  • 国民年金の保険料を一部でも納付していない期間に掛金が払い込まれた場合は、掛金相当額から手数料が控除されて国民年金基金連合会より還付されます。
  • 従業員が100人以下など一定条件を満たす場合、事業主が個人型確定拠出年金に加入している従業員に対して拠出できる「中小事業主掛金納付制度(iDeCo+(イデコプラス))」も利用可能です。

iDeCoお申込み
※ みずほ銀行が提供するサービスです。

iDeCoに関するよくあるご質問

iDeCoに関するよくあるご質問 一覧

くわしい内容のご照会・ご相談

イオン銀行 iDeCo 確定拠出年金コールセンター

0120-081-600

フリーダイヤルをご利用いただけない場合
045-949-6345(通話料有料)

オペレーターサービス利用時間帯
月曜日~金曜日 9:00~21:00/土・日曜日、祝日、振替休日 9:00~17:00
(12月31日~ 1月3日、ゴールデンウィークの一部の日およびメンテナンスの日を除く)

委託運営先 確定拠出年金サービス株式会社(みずほ銀行より委託)

ご留意事項

  • 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
  • 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
  • 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
  • 60歳時点で通算加入者等期間(※1)が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
  • 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン・バランス戦略ファンド(愛称:みらいパレット)」で運用されます。(※2)
  • 積立られた商品の売買には、所定の日数がかかります(通常3~8営業日かかります)。
  • 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6カ月以内にお手続きください。
  • イオン銀行iDeCoは、みずほ銀行の委託によりイオン銀行が取扱う、個人型確定拠出年金プランです。
  • ※1 通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合(移換といいます)、過去の加入期間(60歳未満の期間に限る)が通算加入者等期間に合算されます。
  • ※2 インターネットやコールセンターにて運用商品の見直しが可能です。