金銭信託のリスク

① マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる住宅ローン債権等の金銭債権（以下、「住宅ローン債権等金銭債権」といいます。）に当初の予想を超えた債務不履行（貸し倒れ）が発生した場合。

② マザーファンドを通じて運用対象とする資産の発行体等の信用状況等に問題が生じた場合。

③ 本商品およびマザーファンドについて、それぞれの合同運用財産を運用する決済用預金（無利息普通預金）等における運用先の信用状況等に問題が生じた場合。

④ マザーファンドを通じて運用対象とする信託受益権等の裏付けとなる住宅ローン債権等金銭債権の回収業務等の委託先の信用状況等に問題が生じた場合。

• 余資運用対象とする貸付先（三菱UFJ信託銀行）の信用状況に問題が生じた場合
• 住宅ローンの回収業務等を行っている会社（イオン銀行）の信用状況等に問題が生じた場合

• 市場金利が上昇した場合には、マザーファンドを通じて運用する固定金利型の資産（信託受益権等）の価格が下落する可能性があります。
• 市場金利が低下した場合には、マザーファンドを通じて運用する変動金利型の資産（信託受益権等）の収益が減少する可能性があります。

• 本商品の元本償還の資金は、原則として、マザーファンドの受益権の元本償還金が原資となります。したがって、マザーファンドの合同運用財産の流動性が悪化した場合に、マザーファンドの受益権の元本償還が行われず、その結果、予定されていたとおりに本商品の元本償還が行われない可能性があります。
• マザーファンドの受託者は、マザーファンドの受益権の元本償還および本貸付債権に係る借入金の返済の必要があり、その流動性を補完する必要があると認める場合に、マザーファンドの信託約款に従い、イオン銀行から金銭を借入れることができますが、かかる場合においてもマザーファンドの受託者は、積極的に流動性補完を行う金融機関を探す義務を負わず、また、三菱UFJ信託銀行の銀行勘定は、貸付けを行う義務を負いません。また、マザーファンドは、マザーファンドの運用対象資産の格付がムーディーズSFジャパン株式会社が付した格付で投資不適格（Baa3格未満）となった場合またはかかる流動性補完のための貸付人が貸付けを拒絶した場合（流動性補完のための貸付人が極度額を減額した結果、貸付けが実行されないこととなる場合を含みます。）には、流動性補完を目的とする金銭の借入を行うことはできません。そのため、マザーファンドの合同運用財産の流動性を補完する必要がある場合においてかかる借入れが行われない可能性があります。
• 支払準備のための資金が不足した場合等に、受託者の裁量により信託期間が延長されるおそれや元本償還にかかる支払ができなくなるおそれがあります。

• 本商品またはマザーファンドについてそれぞれの信託約款に規定される支払停止事由が発生した場合は、本商品およびマザーファンドについての元本償還および配当金の分配の支払が停止します。さらに、本商品とマザーファンドは強制的に信託終了となり、金銭以外の運用資産は換金され、各信託が清算されることがあります。この場合、金銭以外の運用資産の処分価格によっては、本商品について、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。
• マザーファンドを通じて運用対象とする資産を換金処分しようとしても、購入希望者が現れない、または購入希望者に有利な価格での売却を強いられる可能性があり、マザーファンドを通じて運用対象とする資産の処分可能性および処分価格は保証されておらず、マザーファンドの受益権に損失が生じる可能性があり、その結果、本商品に損失が生じる可能性があります。また、マザーファンドの受益権は、譲渡または質入することはできません。したがって、マザーファンドの受益権を処分することはできず、本商品について、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じる可能性があります。
• 本商品およびマザーファンドにかかる信託においては、それぞれの合同運用財産の収益から、配当金の分配に優先して、租税および費用が支払われることになります。したがって、租税および費用が増加し、マザーファンドの受益権の配当金の分配および本貸付債権に係る利息の支払に充てられる金銭が減少する可能性があります。その結果、本商品についても、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。

以下の場合には、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。

① 運用資産に関する信用事由発生時

• マザーファンドの貸付先（イオンフィナンシャルサービス株式会社またはその関係会社）に信用状況等の問題が生じた場合。

② 運用に関する取引相手に関する信用事由発生時

• 本商品およびマザーファンドについて、それぞれの合同運用財産を運用する決済用預金（無利息普通預金）等における運用先の信用状況等に問題が生じた場合。

以下のとおり、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。

① 配当金の交付や元本償還が予定どおりなされない可能性があること

• 市場金利の変動により、マザーファンドの運用対象資産である貸付債権の価値が下落する、または収益が減少する場合、マザーファンドの受益権およびマザーファンドに対する本貸付契約に基づく貸付債権の価値の下落や収益の減少により、本商品においても当初予定されていた配当金の交付や元本償還がなされない可能性があります。

② 市場金利の変動により評価損失の可能性があること

• 市場金利の変動により、本商品の価値が低下する可能性があります。

• 本商品の信託約款またはマザーファンド信託約款に規定される支払停止事由が発生した場合は、本商品およびマザーファンドについての元本償還および配当金の分配の支払が停止します。この場合、受託者の裁量により、本商品の信託期間が延長される可能性があるほか、信託期間の延長の有無に関わらず本商品とマザーファンドは強制的に信託終了となり、金銭以外の運用資産は換金され、各信託が清算されることがあります。この場合、金銭以外の運用資産の処分価格によっては、本商品について、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。
• マザーファンドの受益権は、原則として中途解約が禁止されており、譲渡または質入することはできません。したがって、マザーファンドの受益権を処分することはできず、本商品について、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じる可能性があります。
• 本商品およびマザーファンドにかかる信託においては、それぞれの合同運用財産の収益から、配当金の分配に優先して、租税および費用が支払われることになります。したがって、租税および費用が増加し、マザーファンドの受益権の配当金の分配および本貸付債権に係る利息の支払に充てられる金銭が減少する可能性があります。その結果、本商品について、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。
• マザーファンドの運用対象資産である貸付債権は、流通市場が確立していないため、当該貸付債権を換金処分しようとしても、購入希望者が現れない、または購入希望者に有利な価格での売却を強いられる可能性があります。これらの事情から、マザーファンドの運用対象である運用対象貸付債権の処分可能性および処分価格は保証されておらず、マザーファンドの受益権およびマザーファンドに対する本貸付債権に損失が生じる可能性があり、その結果、本商品に損失が生じる可能性があります。
• マザーファンドの運用対象資産である貸付債権の全部の期限前弁済が行われた場合に、期限前弁済された金額について他の貸付債権への再運用は行われず、マザーファンドの受託者は、期限前弁済金に係る支払として受領した金銭によりマザーファンドの受益権の配当金の交付や元本償還およびマザーファンドに対する本貸付債権の利息の支払や元本の返済を行うため、これにより、本商品においても当初予定されていたとおりの配当金の交付や元本償還がなされない可能性があります。

以下の場合には、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。

① 運用資産に関する信用事由発生時

• 本商品の貸付先（イオンフィナンシャルサービス株式会社またはその関係会社）に信用状況等の問題が生じた場合。

② 運用の取引相手に関する信用事由発生時

• 本商品について、それぞれの合同運用財産を運用する決済用預金（無利息普通預金）等における運用先の信用状況等に問題が生じた場合。

以下のとおり、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。

① 配当金の交付や元本償還が予定どおりなされない可能性があること

• 市場金利の変動により、本運用対象資産である貸付債権の価値が下落し、かつ支払停止事由等に該当し貸付債権を売却する場合や、収益が減少する場合、本商品においても当初予定されていた配当金の交付や元本償還がなされない可能性があります。

② 市場金利の変動により評価損失の可能性があること

• 市場金利の変動により、本商品の価値が低下する可能性があります。

• 本商品の信託約款に規定される支払停止事由が発生した場合は、本商品についての元本償還および配当金の分配の支払が停止します。この場合、受託者の裁量により、本商品の信託期間が延長される可能性があるほか、信託期間の延長の有無に関わらず本商品は強制的に信託終了となり、金銭以外の運用資産は換金され、信託が清算されることがあります。この場合、金銭以外の運用資産の処分価格によっては、本商品について、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。
• 本商品は、原則として中途解約ができません。
• 本商品は、譲渡または質入や分割することはできません。
• 本商品にかかる信託においては、合同運用財産の収益から、配当金の分配に優先して、租税および費用が支払われることになります。したがって、租税および費用が増加し、本商品の受益権の配当金の分配および本貸付債権に係る利息の支払に充てられる金銭が減少する可能性があります。その結果、本商品について、当初予定されていたとおりの配当が受け取れない、または元本に損失が生じるおそれがあります。
• 本運用対象資産である貸付債権は、流通市場が確立していないため、当該貸付債権を換金処分しようとしても、購入希望者が現れない、または購入希望者に有利な価格での売却を強いられる可能性があります。これらの事情から、本運用対象である貸付債権の処分可能性および処分価格は保証されておらず、その結果、本商品に損失が生じる可能性があります。
• 本運用対象資産である貸付債権の全部または一部の期限前弁済が行われた場合に、期限前弁済された金額について他の貸付債権への再運用は行われず、受託者は、期限前弁済金に係る支払として受領した金銭により本商品の受益権の配当金の交付や元本償還を行うため、これにより、本商品において当初予定されていたとおりの配当金の交付や元本償還がなされない可能性があります。