| 投信自動積立 | つみたてNISA | 外貨普通預金積立 | iDeCo （個人型確定拠出年金） |
積立式定期預金 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 誰が利用できる？ | 20歳以上 （ジュニアNISAは未成年も対象） |
20歳以上 | 20歳以上 | 原則20歳以上 60歳未満*1 （掛金を拠出する場合） |
制約なし |
| いくらまで利用できる？ | 制限なし | 年間40万円 累計800万円 |
制限なし | 年14.4万円～ 81.6万円*2 |
毎月50万円 |
| 税制優遇はある？ | なし | あり （譲渡益や普通分配金が全額20年間非課税） |
なし | あり*3 （全額所得から控除、運用期間中の利益が全額非課税） |
なし |
| いつでも引出できる？ | 可能 | 可能 （非課税枠は消費します） |
可能 | 不可 （原則60歳到達まで払出し不可） |
可能 |
| スタート金額は？ | 1,000円～*4 | 1,000円～ | 500円～ | 5,000円～ | 500円～ |
| イオン銀行ならではのメリット | 購入時手数料 無料 |
取扱い商品数 20銘柄以上 |
預入時の為替 手数料0円 |
運営管理 手数料0円 |
少額（500円）から 可能 |
積立（つみたて）-資産形成・資産運用のはじめかた
つみたて商品比較表
自動的に貯められるので、資産形成にもっとも適しているつみたて。イオン銀行で取り扱う、5つのつみたて商品をご紹介します。
それぞれの特徴を知り、目的に合わせて選んでみてください。
- *160歳以降は掛金の拠出はできませんが、受取りが完了するまでiDeCoを利用し資産の運用を行えます。
- *2自営業、会社員、公務員などで積立限度額は異なります。
- *3一時金受取りの場合は退職所得控除、年金受取りの場合は公的年金等控除があります。
- *4投信自動積立のグローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）、グローバル・ソブリン・オープン（1年決算型）については、月10,000円からの積立となります。
つみたて商品ラインナップ
投信自動積立
幅広い商品から自分らしく資産形成に挑戦
毎月1,000円*1から約300種類の投資信託の中から自由に選択できるのが魅力。さらに、イオン銀行なら購入時の手数料が全ファンド無料！どの商品を選んでよいかわからないときは、お買物ついでにイオン銀行で相談を。
- *1 投信自動積立のグローバル・ソブリン・オープン（毎月決算型）、グローバル・ソブリン・オープン（1年決算型）については、月10,000円からの積立となります。
つみたてNISA
投資信託の運用益が非課税に！おトクに資産形成ができる
毎年40万円の非課税枠を20年間利用できる。途中で運用益を確定したいときやどうしても資金が必要なときは解約も可能。つみたてNISAの対象商品は購入時の手数料無料、信託報酬が低コストなのもうれしい。
外貨普通預金積立
円預金よりも高い金利で500円からつみたて可能
1回あたり500円から米ドルでのつみたてが可能。さらにイオン銀行では平日毎日つみたてることも可能。つみたて時の為替手数料がず〜っと0円なのも他にはない魅力。
iDeCo（個人型確定拠出年金）
税制優遇が魅力 国の制度を使っておトクに資産形成
税制メリットいっぱいの「じぶん年金」として今注目の”iDeCo”。イオン銀行なら無条件で運営管理手数料が0円だからコスパ最強。365日店舗で相談できるのもイオン銀行だけ！
積立式定期預金
1度設定すれば自動的につみたて！月々500円からつみたてができる
毎月の自動引き落とし日と金額を設定すれば、あとは自動的にお金が貯まるのを待つだけ。月々500円からなので、他のつみたて商品と一緒に利用するなど自由につみたて方を設計できるのが魅力。
あなたの目的に合ったつみたて商品は？
"つみたてを始めたい！"という気持ちはあるけれど、どんな商品でどのようにつみたてればよいのかわからない、と思っている人も多いのでは？
"積立式定期預金"から"つみたてNISA"まで、5つの商品を組み合わせ、年齢やステータスに合わせたおすすめのつみたて商品をご案内します！
CASE1 「はっきりとした目的はないけど、とりあえずお金を貯めたい。どうやって貯めるのがいいのかな。」
つみたて商品を活用して効率的にお金を増やしていこう！
はっきりとした目的は決まってないけど、将来に向けてコツコツお金を貯めたいと考えることがあると思います。その際は、すぐ使う予定のないお金であれば、つみたて商品で効率的にお金を増やしていきましょう。今は、つみたてNISAなど国の税制優遇もあります。普通預金に預けていても利息はほとんどつかない時代ですので、税制優遇を活用しつつ、つみたて商品でお金を貯めていってみてはいかがでしょうか？
おすすめのつみたて商品はコレ！
CASE2 「マイホーム資金を貯めたい。ふたりの記念旅行費や将来にも備えたいね。」
家計の安定を図りながら、将来に向けたつみたてを！
結婚当初は生活用品購入やお祝い返しなど、家計が安定しない支出でいっぱいですが、少し先のマイホーム購入も見据えて準備を始めましょう。
マイホーム購入の資金づくりには積立式定期預金が向いています。また旦那さんは、もっと先の将来のために税金面でメリットがあり、月々1,000円から運用できるつみたてNISAにも挑戦してはどうでしょうか。
あわせて、奥さんはふたりの記念旅行費用に外貨預金でコツコツつみたてを！
おすすめのつみたて商品はコレ！
CASE3 「子どもにはきちんと教育費をかけたいけど、どうやってお金を貯めていこうかな…。」
子どもの教育費に備えて、少額つみたてをフル活用！
これから子どもの教育費負担が気になる時期。少しでも余裕のあるうちに、積立式定期預金で確実に貯めながら、非課税制度のつみたてNISAでお金を増やす勉強を。
おすすめのつみたて商品はコレ！
CASE4 「将来の年金が不安。若いうちから、老後の準備は始めたほうがいいのかな。」
iDeCoで老後のお金をカバーさらに投信自動積立で経済の勉強にも！
老後資金を貯める方法としては、iDeCoでのつみたてがオススメです。iDeCoであれば、税制優遇も活用しつつ月々5,000円から効率的にお金を貯めることができます。
さらに、不足分はつみたてNISA（投信自動積立）でつみたてをすれば、老後の準備に加え投資の勉強もでき、余裕をもった老後資金の準備ができるでしょう。
おすすめのつみたて商品はコレ！
暮らしに役立つお金の知恵をご紹介！
留意点
- 原則、60歳まで途中の引き出し、脱退はできません。
- 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
- 加入から受け取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
- 60歳時点で通算加入者等期間（※1）が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受け取りを開始できる年齢が遅くなります。
- 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン・バランス戦略ファンド（愛称：みらいパレット）」で運用されます。（※2）
- 積立られた商品の売買には、所定の日数がかかります（通常3～8営業日かかります）。
- 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6カ月以内にお手続きください。
- イオン銀行iDeCoは、みずほ銀行の委託によりイオン銀行が取扱う、個人型確定拠出年金プランです。
- ※1通算加入者等期間とは、加入者または加入者であった方が60歳に達した時点で、①企業型確定拠出年金加入者期間、②企業型確定拠出年金運用指図者期間、③個人型確定拠出年金加入者期間、④個人型確定拠出年金運用指図者期間の各期間を合計したものです。なお、企業の退職金制度や企業年金制度から資産を確定拠出年金に移す場合（移換といいます）、過去の加入期間（60歳未満の期間に限る）が通算加入者等期間に合算されます。
- ※2インターネットやコールセンターにて運用商品の見直しが可能です。
NISA口座（NISA、つみたてNISA）共通の留意点
- NISA口座は投資信託の特定口座等とは異なり、1人1口座（1金融機関）のみ開設が認められます。同一の勘定設定期間において複数の金融機関等にNISA口座を開設することはできません
（ただし、2015年1月1日以後に金融機関等を変更した場合を除きますが、この場合でもNISA口座での買付けは1つのNISA口座でしか行うことができません）。 - NISA口座の申込書が複数の金融機関にそれぞれ提出されると、NISA口座の開設に相当の時間を要する場合や、NISA口座が開設できない場合があります。このため、NISA口座の申込書は、必ず1金融機関のみに提出してください。
- イオン銀行がNISA口座において取り扱っている商品は、株式投資信託のみです。特につみたてNISAでは、当行取扱いの中でも、当行の定める一定の株式投資信託に限られます。イオン銀行では、上場株式、上場投資信託、不動産投資信託等は取り扱っておりません。
- NISAとつみたてNISAは選択制であり、同一年に両方のコースの利用はできません。コースの変更はできますが、変更を行う場合は原則として暦年単位となります。
- NISA口座内で保有する商品を一度売却すると、その売却部分の非課税投資枠の再利用はできません。このため、短期間での売買（乗換え）より中長期の保有が税制上のメリットを享受しやすい仕組みとなっていますので、中長期での利用をご検討ください。
- 非課税投資枠の繰越はできません。
- 投資信託の収益分配金を再投資した場合は、新たな投資として非課税投資枠を利用して購入することとなります。NISA口座では当初購入分と分配金の再投資を合わせた利用額には限度があり、超過分は非課税対象にはなりません。このため、分配金再投資型の投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けるといった投資手法は、非課税投資枠を十分に利用できない場合があります。
- NISA口座内での損失は、損益通算や繰越控除ができません。
- 投資信託における分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）はもともと非課税でありNISA口座のメリットを享受できません。
NISA特有の留意点
- NISAの非課税投資枠は毎年120万円（2015年以前は100万円）が上限です。
- 非課税期間終了日にNISAで預りの投資信託は、終了日の翌年1月1日に当行で新たに設定されるNISAの非課税投資枠にすべてを移管（ロールオーバー）できます。移管される投資信託は移管時の時価で移管され、当該非課税枠を利用します（移管日の時価が120万円を超えていても、全額移管可能です。）。またロールオーバーを行う場合には、当行が定める日までに移管依頼書の提出が必要です。提出がない場合には課税口座（特定口座が開設されている場合には当該特定口座、特定口座が開設されていない場合には一般口座）に移管されます。
- 収益分配金は、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、NISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、NISAからつみたてNISAにコース変更した場合、NISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座（特定口座・一般口座）での再投資に変わります。
つみたてNISA特有のご留意点
- つみたてNISAでは、積立契約をお申込みいただき、定期継続的な方法での買付けに限られます。毎月の積立額はボーナス月増額と合計で、年間40万円の非課税投資枠の範囲でのお申し込みに限られます。
- つみたてNISAでは、ロールオーバーの受け入れはできません。また、つみたてNISAで購入した投資信託は、20年間の非課税期間中、NISAのように他の年の非課税投資枠へ移管（ロールオーバー）ができません。なお、過去にNISAで購入された投資信託をロールオーバーしたい場合は、あらためてNISAへのコース変更が必要となります。
- つみたてNISAでは、買付けた投資信託の信託報酬等の概算値が原則として年1回通知されます。また、法令により、つみたてNISAを開始された日から10年後の「経過基準日」には、お客さまの氏名・住所を再確認させていただきます（10年経過後は5年経過毎に実施）。同日から1年内に確認できない場合、つみたてNISAでの買付けを停止させていただきます。
- 収益分配金は、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金のみ、つみたてNISAの非課税投資枠の範囲内で再投資できます。そのため、つみたてNISAからNISAにコース変更した場合、つみたてNISAでお預かりの投資信託の収益分配金は課税口座（特定口座・一般口座）での再投資に変わります。
- 当行で取り扱う、つみたてNISAの投資信託は、つみたてNISA以外での買付のお申込みはできません。NISAへコース変更する場合や当行から他金融機関へ変更される場合、非課税口座開設手続き後に税務署に承認されなかった場合等には、そのファンドの積立は終了していただきます。また、終了いただけない場合には、課税口座での買付が継続する場合がありますが、その場合にも当行は、当行の任意の時期にお客さまが積立契約の解約のお申し出をされたものとして、取り扱うことができることといたします。
- 投資信託は預金や保険ではありません。
- 投資信託は預金保険制度・保険契約者保護機構の対象ではありません。また、当行でご購入いただきました投資信託は投資者保護基金の対象ではありません。
- 投資信託は、国内外の有価証券等（株式、公社債、不動産投資信託（REIT）、投資信託証券等）に投資をしますので、投資対象の価格の変動、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化、外国為替相場の変動、投資対象国の格付の変更等により基準価額が変動します。
- 投資信託の運用による利益および損失は、投資信託をご購入いただきましたお客さまに帰属します。
- 投資信託については元本および利回りの保証はありません。また、過去の運用実績は、将来の運用成果を約束するものではありません。
- 当行はご購入・ご換金のお申込みについて取扱を行っております。投資信託の設定・運用は各委託会社が行います。
- 投資信託のご購入にあたっては購入時手数料（基準価額の最大3.3％（税込））がかかることがあります。また、換金時に信託財産留保額（基準価額の最大0.50％）がかかることがあります。これらの手数料等とは別に運用管理費用（信託報酬）（投資信託の純資産総額の最大年2.42％（税込））と監査報酬、有価証券売買手数料、組入資産の保管等に要する諸費用などその他費用等（運用状況等により変動し、事前に料率、上限額を示すことができません。）を信託財産を通じてご負担いただきます。お客さまにご負担いただく手数料はこれらを足し合わせた金額となります。これらの手数料や諸経費等はファンドごとに異なります。詳細は各ファンドの目論見書等をご確認ください。
- 投資信託のご購入に際しては、必ず最新の「目論見書」および「目論見書補完書面」により商品内容をご確認のうえ、ご自身でご判断ください。一部の投資信託には、信託期間中に中途換金ができないものや、換金可能日時があらかじめ制限されているものなどがありますのでご確認ください。
- 当行ホームページに掲載されている目論見書は、常時、最新の情報の提供を保証するものではありませんので、投資信託をご購入になる際にはインターネットバンキング注文入力画面の目論見書または店舗にてお渡しする目論見書を必ずご確認ください。
- 投資信託は個人のお客さまのみ、また、原則として20歳以上のご本人さまによるお取引とさせていただきます。
（2021年3月31日現在）
商号等：株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
加入協会：日本証券業協会
- 円貨と外貨を交換する際の為替相場の変動により為替差損が生じ、払戻した円貨建て元本がお預入時の円貨建て元本を下回ることがあります。
- 外貨から円貨への交換には、1通貨単位あたり最大0.5円の為替手数料がかかります。その結果、為替相場に変動がなくても、お預入れされた円貨建ての元本を下回ることがあります。
- 預金保険制度の対象ではありません。
- ホームページまたは店舗に備え付けの商品説明書（契約締結前交付書面）の内容をご確認のうえ、ご自身の判断によりご利用ください。
（2021年3月31日現在）
商号等：株式会社イオン銀行
