金銭信託の概要（募集者情報）

（1）発行会社の審査の概要および審査結果に関する事項（目標募集額が事業計画に照らして適当なものであることの確認を含む。）
募集の取扱者である株式会社イオン銀行は、本商品の発行者（受託者）である三菱UFJ信託銀行株式会社について、主に以下の点を中心に審査をおこないました。

① 事業計画に照らした目標募集額および上限調達額の適正性

② 事業の実在性

③ 調達資金の使途の適正性

④ 財務状況

⑤ 反社会的勢力の排除の仕組み

⑥ 法令遵守状況を含む社会性

⑦ 発行者と募集の取扱者との利害関係

審査の結果、以下のとおり特段の問題点は認められませんでした。

① 事業計画に照らした目標募集額および上限調達額の適正性
発行者は、資本金3,242億円（2026年3月末現在）の信託銀行であり、証券化商品で運用する実績配当型合同運用指定金銭信託の運用資産の額は約1.8兆円（2026年2月末現在）であることから、本商品の目標募集額および上限調達額は適正であると判断しました。

② 事業の実在性
発行者は、昭和2年3月10日に設立され、銀行業務、信託業務、登録金融機関業務、不動産仲介業務、証券代行業務を主な事業として行っており、特段問題は見受けられませんでした。

③ 調達資金の使途の適正性
調達資金は、当該金銭を、主として、住宅ローン債権等金銭債権を裏付けとする信託受益権等の資産（主としてA格以上）で運用する、あるいはイオンフィナンシャルサービス株式会社またはその関係会社に対する貸付債権で運用するとされており、特段問題は見受けられませんでした。

④ 財務状況
発行者を連結子会社とする株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの過去10年分の主要財務データを吟味した結果、発行者において、資金繰りその他の財務状況に問題は見られません。

⑤ 反社会的勢力の排除の仕組み
事業の社会性に関する審査を行い、また、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループのコーポレート・ガバナンス報告書を吟味した結果、反社会的勢力排除に向けた体制が適切に整備されていることを確認しました。

⑥ 法令遵守状況を含む社会性
事業の社会性に関する審査において、法令遵守の状況および反社会的な行為は認められませんでした。

⑦ 発行者と募集の取扱者との利害関係
発行者と募集の取扱者との利害関係はありません。

（2）募集期間中の信託期間毎のお申込み金額の総額が当該信託期間の最低募集金額に満たない場合や、募集期間中の信託期間毎のお申込み人数が2人に満たない場合には、受付けたお申込みにかかわらず当該信託期間について信託設定できない場合があります。また、各信託期間毎の本商品のお申込み金額の総額が募集金額を超えた場合は、お申込み金額の総額が募集金額を超えた日の翌営業日の午前9時のお申込みまで応募申込みを受け付けることはありますが、以降の募集は打ち切るものとします。

（3）本商品について、金融商品取引法第37条の6の規定によるクーリングオフ制度の適用はありませんが、信託金のお支払日の前営業日までに限り、イオン銀行のインターネットバンキングにおいてお客さまは当該申込みの撤回を行うことができます。