NISA(少額投資非課税制度)

NISAとは

NISA(少額投資非課税制度)ってどんな制度?

NISA(少額投資非課税制度)は2014年1月よりスタートした非課税制度です。
NISAを活用すれば、NISA口座で購入した株式投資信託等から得られる売却益や分配金が非課税となります。

2023年度の税制改正に伴い、NISAは2024年より新たな制度に変更されます。2023年12月末時点で開設中のNISA口座については、2024年1月に新しい制度でのNISA口座が自動的に開設されます。

2024年からのNISA(少額投資非課税制度)について

特定口座・一般口座を利用した場合 株式投資信託等の売却益 株式投資信託等の分配益 税率20.315%(国税15.315%、地方税5%) →NISA口座を利用した場合 税率0%

つみたてNISAとNISAの違いとは?

つみたてNISAとNISAの違いは、「非課税期間」、「非課税投資枠」、「投資方法」、「投資対象の商品」、「運用可能期間」の5つです。

  現行NISA
つみたてNISA 一般NISA
対象年齢 18歳以上
投資可能期間 2023年末で買付終了
非課税期間 20年間 5年間
年間投資枠 40万円 120万円
投資商品 国が定めた基準を満たす投資信託・ETF 上場株式・ETF・REIT・投資信託
投資方法 積立 一括・積立
両制度の併用 不可
売却枠の再利用 不可
  新しいNISA
つみたて投資枠 成長投資枠
対象年齢 18歳以上
投資可能期間 2024年からいつでも(恒久化)
非課税期間 無期限
年間投資枠 120万円 240万円
投資商品 国が定めた基準を満たす投資信託・ETF 上場株式・ETF・REIT・投資信託 (※)
投資方法 積立 一括・積立
両制度の併用
売却枠の再利用
  • 整理・監理銘柄の株式や、信託期間20年未満、高レバレッジ型及び毎月分配型の投資信託等は投資対象から除外されます。

NISAを理解する5つのポイント

  • ポイント1

    投資信託※1等の売却益・分配金が非課税

  • ポイント2

    毎年の非課税枠は120万円※2

  • ポイント3

    非課税投資枠は最大600万円

  • ポイント4

    最長5年間の非課税期間

  • ポイント5

    対象は日本に住む18歳以上の方

  • ※1投資信託は「公募株式投資信託」(MRF、MMFなどの公社債投資信託は対象外)をさします。
  • ※22015年までは100万円。

NISA制度のイメージ

口座開設可能期間は10年 5年経過後の対応は3通り 1.売却して非課税のメリットを享受する。 2.翌年のNISAの新たな枠に移管して非課税保有する。(移管日の時価が120万円を超えていても金額移管可能) 3.特定口座または一般口座に払出し保有する。 毎年の非課税投資枠は120万円 2020年から「非課税投資枠」は最大600万円

キャンペーン情報

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留意点

口座開設および金融機関変更に関して

  • NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります(ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています)。
  • NISA口座は金融機関変更が可能ですが、その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

お取引に関して

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付けは非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取りまたは課税口座での再投資となります(2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります)。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取扱われ、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取りとなります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたて投資枠で買付けた信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

(2024年1月1日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

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<委託金融商品取引業者>
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<仲介取扱登録金融機関>
商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

(2024年1月1日現在)

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イオン銀行の投資信託はマネックス証券へ移管し、2024年1月4日よりイオン銀行金融商品仲介口座(マネックス証券)のお申込みを開始いたします。

投資信託口座のマネックス証券への移管後も、運用相談は引続きイオン銀行各店舗で承りますのでご安心ください。

2024年1月4日開始

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メリット
1

豊富な品揃え。投資信託約1,500銘柄※1

つみたてNISAの対象ファンドも約200銘柄(2023年12月現在)

メリット
2

購入時手数料が無料でお取引き

すべての投資信託の手数料が0円に!つみたては100円から開始できます。

メリット
3

マネックス証券のアプリで簡単お取引き

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メリット
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365日毎日営業中

土日・祝日はもちろんのこと、年末年始やゴールデンウィークも営業しています。

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お買い物ついでやお仕事帰りなど、お気軽にご相談いただけます。

メリット
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店舗で安心サポート

専門知識を身につけたスタッフが、お金に関する疑問や悩みに丁寧にお答えします。

  • ※1イオン銀行店舗では、一部ご案内できないものがございます。詳しくはイオン銀行店舗へお問い合わせください。

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イオン銀行では、その他にもお客さまの目的に応じたさまざまな資産形成商品を取扱っています。

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