NISA(少額投資非課税制度)

NISAの活用法

  • 活用法1

    値上がり益を目的とした活用

    NISA口座なら、投資信託の値上がりに伴う売却益にかかる税金が非課税となります。利益追求目的の方に向いているといえます。

    【例】120万円分の投資信託を購入。160万円に値上がりしたケース。 売却益にかかる税金は、課税口座なら約8万円になります。(売却益40万円×税率20.315%)
  • 活用法2

    分配金を目的とした活用

    NISA口座なら、投資信託の普通分配金を非課税で受取ることができます。

    【例】120万円分の毎月分配型の投資信託を購入。毎月1万円、5年間にわたって、普通分配金を受け取った場合。 分配金にかかる税金は、課税口座なら約12万円になります。(分配金60万円×税率20.315%)
  • 活用法3

    NISAを活用して「自分用年金」をスタート!

    毎月数万円ずつ投資信託を積立てて、「自分用年金」をはじめる初心者の方が増えています。少額投資向けのNISAは自分用年金作りにマッチした制度です。

    【例】投資信託を月々5万円ずつ積立て。5年後に100万円まで値上がりしたところで売却した場合。 売却金にかかる税金は、課税口座なら約8万円になります。(売却金40万円×税率20.315%)

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留意点

NISA口座(NISA、つみたてNISA)共通の留意点

  • NISA口座は、同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります(ジュニアNISA口座の開設は制度上2023年9月をもって終了しています)。
  • NISA口座は金融機関変更が可能ですが、その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。

NISA特有の留意点

  • 上場株式などの配当金等を非課税で受取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
  • 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
  • 投資信託の分配金の再投資買付けは非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取りまたは課税口座での再投資となります(2023年までのNISAと2024年以降のNISAで取扱いが異なります)。
  • 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
  • 2024年以降のNISAにおいては、年間投資枠(つみたて投資枠120万円/成長投資枠240万円)と非課税保有限度額(成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円/うち成長投資枠1,200万円)の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
  • NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
  • NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取扱われ、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
  • 税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取りとなります。
  • 非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたて投資枠で買付けた信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。

つみたてNISA特有のご留意点

    (2024年1月1日現在)
    商号等:株式会社イオン銀行
    登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
    加入協会:日本証券業協会

  • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
  • 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • 取引に際しては、委託金融商品取引業者が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
  • 各商品のリスク・手数料については委託金融商品取引業者のホームページにてご確認ください。
  • 各商品をお申込みの際には、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書補完書面」、「目論見書」、「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、ご自身でご判断ください。
  • 金融商品仲介において、イオン銀行は委託金融商品取引業者への証券総合取引口座開設のお申込みおよび証券取引に関する勧誘を行います。
  • 金融商品仲介のご利用にあたっては、「金融商品仲介口座」の開設が必要です。
  • 証券総合取引口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。
  • イオン銀行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。

(2024年1月1日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会

お電話でお問合せのお客さま

投資信託専用ダイヤル
フリーダイヤル0120-1089-43
受付時間 9:00~18:00 年中無休

イオン銀行の投資信託はマネックス証券へ移管し、2024年1月4日よりイオン銀行金融商品仲介口座(マネックス証券)のお申込みを開始いたします。

投資信託口座のマネックス証券への移管後も、運用相談は引続きイオン銀行各店舗で承りますのでご安心ください。

2024年1月4日開始

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マネックス証券のサービスをスマーフォンで快適に利用・閲覧できます。

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お買い物ついでやお仕事帰りなど、お気軽にご相談いただけます。

メリット
6

店舗で安心サポート

専門知識を身につけたスタッフが、お金に関する疑問や悩みに丁寧にお答えします。

  • ※1イオン銀行店舗では、一部ご案内できないものがございます。詳しくはイオン銀行店舗へお問い合わせください。

マネックス証券との金融商品仲介業務開始について詳しくはこちら

イオン銀行では、その他にもお客さまの目的に応じたさまざまな資産形成商品を取扱っています。

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