健康経営
健康経営の実現に向けた取組み
健康経営宣言
イオン銀行は、従業員と家族の健康をサポートします。そして、従業員とともに地域社会の健康とハピネスを実現します。
代表取締役社長
木坂 有朗
健康経営の目的
イオン銀行は、経営理念として、「わたしたちは、商業と金融の融合により生まれた、新しい銀行です。お客さまの声を真摯に受け止め、新鮮な金融サービスの提供に努めてまいります。休むことなく常に進化し続けることで、地域の発展に寄与してまいります。」と掲げています。そして、この経営理念の実現には、「働く従業員が何よりも大切」であると認識しており、従業員全員が活き活きと働くこと、幸せであることがお客さまにとって”親しみやすく、便利で、わかりやすい”銀行の実現に寄与すると確信しております。
この実現のため、わたしたちは従業員の心身の健康維持・増進を目的に健康経営を推進します。
健康経営行動指針
- 従業員、家族へ向けた健康診断等の実施や支援、その後のサポート体制の充実を通して労働生産性の向上を目指します。
- 従業員がヘルスリテラシーの向上を目指し、すべての従業員が能力を発揮できる組織の構築を目指します。
- 従業員が活き活きと働くことで従業員満足度を向上させ、お客さま第一とした地域社会への貢献を目指します。
推進体制
外部評価
健康経営優良法人
経済産業省と日本健康会議が共同で行っている認定制度「健康経営優良法人※1」に2020年以降7年連続で認定、
さらに、2026年度には上位500社に顕彰される「ホワイト500」に2年連続で認定されました。
【当社の取り組みの一例】
（1）定期健康診断の推進
- 従業員の定期健康診断受診率100％を推進
- 健診結果をもとに、産業医・保健師による医療機関への受診勧奨および保健指導の実施
- 生活習慣病の予防に向けた特定保健指導受診勧奨の実施
（2）ワーク・ライフ・バランスを実現する職場づくり
- 労働時間の適正化
- 従業員間のネットワークづくり
- 仕事と介護・治療・育児との両立に向けた支援体制の構築・従業員に対する教育
- 男性育休は100％取得に向けたサポート、男性育休3か月取得推奨
（3）メンタルヘルスを含めた定期的な健康状態の把握と対応
- ストレスチェックやワークエンゲージメントサーベイの実施
- 全従業員を対象に仕事・睡眠・プレゼンティーイズム※2等に関するサーベイの毎月実施
- サーベイ結果をもとにした施策、専門家によるカウンセリングの実施
（4）健康教育
- 健康ポータルサイト（Pep Up）を活用した従業員自身の健康管理、健康リテラシーの向上
- メンタルヘルス、女性の健康問題に関する教育
- 禁煙、運動習慣の増進、食生活改善に向けたプログラムの実施
- 1： 健康経営優良法人認定制度とは、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから評価を受けることができる環境の整備を目的に、2016年に経済産業省が創設した制度です。大規模法人部門で認定された企業のうち、健康経営度調査結果の上位500法人がホワイト500に認定されます。
- 2： 体調が万全ではない状態で出勤し、仕事のパフォーマンスが低下している状態
スポーツエールカンパニー、東京都スポーツ推進企業
スポーツ庁より「スポーツエールカンパニー2026※1」に2年連続認定、東京都より「令和７年度東京都スポーツ推進企業※2」に初めて認定されました。
スポーツエールカンパニー
東京都スポーツ推進企業
【当社の取り組みの一例】
- 健康ポータルサイトの活用による運動習慣の促進
- 運動習慣イベントの実施
- 新入社員向けの運動会の実施
【当社のスポーツ実施率向上に向けた取組宣言】
当社は、スポーツ実施率向上に向けて、従業員、家族へ向けたサポート体制の充実を通して従業員全員が活き活きと働くこと、幸せであることを目指し、従業員とともに地域社会の健康とハピネスを実現することを宣言します。
- 1： スポーツエールカンパニー認定制度とは、従業員の健康増進やライフパフォーマンスを高めるため、スポーツ活動の促進に積極的に取組む企業等をスポーツ庁が認定する制度です。
- 2：東京都スポーツ推進企業認定制度とは、従業員のスポーツ活動の促進に向けた取組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業を東京都が認定する制度です。
健康経営指標
| 設定項目 | 2021年度 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度目標 |
|---|---|---|---|---|---|
| 健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% | 100% | 100% |
| 有所見者の受診勧奨実施率 | - | 100% | 100% | 100% | 100% |
| Pep Up登録率※1 | 50.5% | 64.8% | 82.7% | 82.1% | 100% |
| 喫煙率（40歳以上） | 22.3% | 20.0% | 19.7% | 19.3% | 前年から減 |
| ストレスチェック受検率 | 98.7% | 97.9% | 98.0% | 96.5% | 100% |
| 年次有給休暇の取得率 | 74.5% | 80.2% | 82.0% | 79.1% | 前年から増 |
| プレゼンティーイズム※2 | - | 10.40% | 11.23% | 13.12% | 前年から減 |
| アブセンティーイズム※3 | - | 1.0日 | 0.87日 | 1.09日 | 前年から減 |
| ワークエンゲージメントの状況※4 | - | 3.4点 | 3.29点 | 46.5 | 前年から増 |
| 従業員教育（健康編）受講率 | - | 85.2% | 94.5% | 90.8% | 100% |
| 従業員教育（女性特有の健康課題編）受講率 | - | 2.40% | 70.6% | 89.6% | 100% |
| 健康診断後の精密検査受診率 | 38.7% | 56.2% | 26.9% | 70.6% | 前年から増 |
| 保健指導参加状況 | - | 99.3% | 99% | 99.7% | 前年から増 |
| ハイリスク者の管理率 | - | 1.23% | 2.17% | 0.13% | 前年から減 |
| 月間平均残業時間 | - | 20.33時間 | 18.73時間 | 16.54時間 | 前年から減 |
| 適正体重維持者率 | - | 61.6% | 59.9% | 60.3% | 前年から増 |
| 傷病による休職の状況 | - | 0.8% | 0.4% | 0.8% | 前年から減 |
| 労災発生件数（業務・通勤） | - | 9件 | 17件 | 22件 | 前年から減 |
| 高ストレス者比率 | 13.6% | 13.4% | 12.0% | 12.4% | 前年から減 |
| 健診費用補助金額 | - | 1,320千円 | 1,794千円 | 1,720千円 | 前年から増 |
| 平均勤続年数※5 | - | 5.8年 | 5.9年 | 6.6年 | 前年から増 |
| 離職の状況※5 | 6.5% | 6.3% | 5.2% | 5.5% | 前年から減 |
| 健康施策の従業員満足度 | - | - | 83.3% | 71.0% | 前年から増 |
- 1 イオン健康保険組合が導入する健康ポータルサイト。健康年齢診断や医療費データの確認、健康促進への取組参加によるポイントプログラムの提供も可能。
- 2 プレゼンティーイズムはSPQ方式を採用。2023年9月より取得開始。
設問「病気やけががないときに発揮できる仕事の出来を100%として過去4週間の自身の仕事を評価してください。」の回答値平均より算出。算出方法：プレゼンティーイズム＝100-回答値平均
SPQとは、平成27年度健康寿命延伸産業創出推進事業「東京大学ワーキング」で開発された、1項目の設問によりプレゼンティーイズムを簡便に測定できる尺度。2024年回答者数平均2,155名、回答率平均84.2％。 - 3 アブセンティーイズムは傷病休職制度の利用日数の全従業員平均にて算出。2024年度3月31日時点傷病休職者16名。
- 4 従業員と会社の信頼関係を偏差値として数値化したもの。2023年度以前は全社員対象のサーベイにおいて選択肢5段階で回答したものを5点満点で集計した全従業員平均にて算出。2024年度対象者2,548名、回答率100％。
- 5 日給月給制社員にて算出。
戦略マップ
現在実施している取組
健康経営推進にあたり、自社の健康課題を分析した戦略マップに基づき目標指標を設定し、下記取り組みを行っています。
定期健康診断の推進
従業員の受診率100％を維持できるよう人事部（健康診断担当）・健康管理室が中心なり取り組んでいます。健康診断後の事後措置では再検査受診率向上のため、産業医・保健師と連携し再検査等の受診勧奨を行っています。
就業時間内および敷地内における禁煙の実施
全社的な喫煙者削減の取り組みとして2021年1月より就業時間内及び敷地内ならびに業務開始前45分以内の禁煙を社内規則として設定しました。従業員間に加えて、お客さまに対する受動喫煙の防止に取り組んでいます。また卒煙の取り組みとして、イオン健康保険組合が提供するオンライン卒煙プログラムを活用し従業員の健康維持・増進を推進しています。
健康ポータルサイトの活用
イオン健康保険組合による健康ポータルサイト（pep up）を活用し、自身の健康管理や健康リテラシーの向上に取り組んでいます。利用促進のためイオン健康保険組合と連携し全従業員が登録できるよう推進しています。
健康管理室の設置
従業員の健康維持・増進のため健康管理室を設置しました。いつでも産業医、保健師、看護師と面談ができる体制を構築しました。
こころの健康相談窓口を開設
健康経営推進の一環で「こころの健康相談窓口」を設置しました。職場内外の困りごとや悩みを臨床心理士等有資格者に相談できます。
感染症対策
イオングループ各社共通の防疫プロトコルを対策として、従業員の体調管理を徹底することで、お客さまが安心してご来店いただける店舗環境と従業員が安心して働ける職場環境の整備を推進しています。
衛生委員会の開催
衛生委員会を毎月１回、定期的に開催し、職場の安全衛生についての議論や、産業医による講習会を実施しています。
（講習会一例：職場のメンタルヘルス、運動習慣と健康・メタボ対策、食生活など）
チェック表に基づき危険原などの確認を職場巡視で行っています。