投資用マンションローン金利プラン

• A.投資用マンションご購入後、想定外のリスクや費用が発生する場合があります。投資用マンションの保有経験のある方、ない方にかかわらず、お申込み前に以下の内容をご確認ください。

ご確認事項

本商品のお申込み前に今後のライフプラン見直しをお願いします。

• 人生の3大費用として、お子さまの教育費、住宅購入費、老後の生活費など大きなお金が必要となる場合があります。
• 本商品のお借入期間は長期にわたりますので、想定外の支出や定年退職による収入減少に備えておく必要があります。
• 本商品のお借入残高が住宅ローンや教育ローン、その他ローンのお借り入れ時の審査に影響することがあります。

投資用マンションご購入にはさまざまリスクがあります。

• 将来、賃貸収入が減少する可能性があり、賃貸収入が返済額を下回ることがあります。
• 空室や賃料の滞納により、賃貸収入が得られないリスクがあります。
• 天災や火災発生により、想定外の費用がかかることがあります。
• 家賃保証（サブリース）契約は、一定期間毎に賃料の見直しがあり、賃貸収入が本商品の返済額を下回ることがあります。

投資用マンションご購入後、さまざま費用がかかり、また物件価格は変動することがあります。

• 経年により想定外の補修費用がかかることがあります。
• ライフプランの見直し（家族構成の変化、親の介護など）により物件を売却する際、物件価格がローン残高を下回る場合があります。

本商品の金利は変動金利です。

• 金利の変動により将来の返済額が増えることがあります。
• 金利の変動によりローン残高の推移が変わることがあります。
• 将来の金利上昇リスクに備えて、余裕資金が増えた場合などは一部繰上返済をお勧めします。

• A.きちんとしたライフプランを考えることが重要です。思い描いている理想の将来をご利用前に考えておきましょう。

ライフプランシミュレーションについて

賃貸収入の変動や物件の維持管理費増加等に関係なく、月々のローン返済は継続します。
その結果、家計の収支に影響を与える可能性があります。

残高推移比較

申込時年齢	27歳
前提条件	融資金額 2,500万円
金利	35年：年1.8％※1 40年 45年：年2.37％※1
返済方法	元利均等返済

• ※1記載内容は2021年12月1日時点です。

• A.長期にわたるお借入れ期間中には、金融情勢等によって借入利率が上昇し、返済額が増加する可能性があります。

お借入金利ならびにご返済について

本商品は、変動金利でのお取扱いとなりますので、金利はご融資内容に基づき定期的に見直します。

借入利率の見直し

• お借入れ後の借入利率は、5月1日・11月1日を基準日として、「基準日の基準金利」と「前回基準日の基準金利」の差をもって、毎年2回見直し（引上げ、もしくは引下げ）をいたします。
• 見直し後の利率は、6月・12月の約定返済日の翌日から適用されます。

ご返済額の見直し

• お借入れ後、11月1日を5回経過するごとに再計算を行い、新しい返済額を決定します。
• 11月1日を5回経過するまでの間に借入利率の変動があった場合は、返済元金と利息の割合で調整を行い、返済額の見直しはいたしません。
• 万一、利率が大幅に上昇した場合でも、新しい返済額は前回返済額の1.25倍を上限とし、それを超えることはありません（1.25倍を超える分は元金と利息の割合で調整を行います）。また、返済額が減額する場合の下限はありません。
• 最終返済日に未払利息および元金の一部が残っている場合は、残存元金額ならびに未払利息を最終返済日に一括してお支払いいただきます。

• ※実際には毎月のご返済に伴い、残元金が減るので、少しずつ元金と利息の割合が変化（元金が増加・利息分が減少）します。
• ※5年目の借入利率変更時に返済額を見直し、以降同様となります （ただし、見直し後の返済額は見直し前の返済額の1.25倍以内）。

未払利息について

• ご返済額の見直しは11月1日を5回経過するまで変更されないため、その間に借入利率の大幅な上昇があった場合、利息が返済額を上回ることにより、未払利息が発生する場合があります。
• 未払利息は次回以降の返済に繰り延べられ、元金と利息に優先して返済いただきます。従いまして、未払利息がゼロになるまで、毎回の返済で元金部分が減ることはありません。

お知らせ

• 借入利率および返済額が見直された都度、見直し後の借入利率および返済額を銀行から書面にて通知します。

• ※インターネットバンキングで一部繰上返済をされた方は除きます。

• A.お支払いただく利息の金額が変動します。そのため、元金部分への充当金額が変動します。

お借入金利の変動による借入残高の推移について

お借入れ後の借入利率の見直しにより「金利」が下がった場合

毎月のご返済額に占めるお利息の割合が小さくなりますので、お客さまのお利息の負担額が減ります。

お借入れ後の借入利率の見直しにより「金利」が上がった場合

毎月のご返済額に占めるお利息の割合が大きくなりますので、お客さまのお利息の負担額が増えます。

• A.お借入れ期間やお借入れ金利によって、ご返済金額、ご返済総額は大きく変わります。

ご返済金額とご返済総額について

お借入金額とお借入期間による違い（例）

元利均等返済（ボーナス返済：なし、金利変更：なし） 金利：年2.37％で借入れした場合

上段：月々返済額 下段：ご返済総額

例えば、お借入金額が2,500万円で、ご返済期間が35年から45年になると、月々のご返済額は12,309円減りますが、ご返済総額は3,870,238円増えます。

お借入期間とお借入金利による違い（例）

お借入金額 2,500万円 元利均等返済（ボーナス返済：なし、金利変更：なし）

上段：月々返済額 下段：ご返済総額

ご返済期間を35年から45年にすると月々のご返済額は4,940円減りますが、借入利率が年1.80％から年2.37％と高くなると、ご返済総額は6,965,499円増えます。

• ※金利の上限を表したものではございません。また月々返済額およびご返済総額はあくまでも一例としてご確認ください。
• ※ご融資金額、ご返済期間は審査結果によってはご希望に添えない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
• ※記載内容は2021年12月1日時点です。

• A.賃貸収入の減少にかかわらず、ローンの返済は継続します。

賃貸収入とローン返済のバランス

• 1.購入されたマンションの賃貸収入については、経済や市場の情勢により変動が生じることが想定されます。また、賃貸借の終了により、入居者募集期間中は空室になるなど、期待した賃貸収入が得られないことがあります。
• 2.月々のローン返済金額については、適用金利の変動により定期的に見直しますが、金利動向によっては返済額の見直しの度に返済金額が増加することがあります。
• 3.購入されたマンションが、経年により想定以上の補修費用等がかかるケースも想定されます。

月次収支イメージ

• お借入金額 2,500万円 金利年2.37％※1 融資期間45年 元利均等返済 ボーナス返済なし
• 月次収支はあくまでも一例としてご確認ください。実際には入居者募集費用や入居者退去費用、固定資産税・都市計画税等、さまざまな費用がかかる場合がございます。

• ※1記載内容は2021年12月1日時点です。

• A.その時点のローン残金全額を繰上返済していただきます。
  なお、物件の売却代金がローン残高を下回った場合、その差額分を別途ご用意いただく必要がございます。

売却時のご注意

• 1.購入されたマンションを将来売却する場合、マンションの価値は、耐用年数に基づく客観的価値だけではなく、さまざまな環境の変化、地域の不動産市況を背景にした需給バランスの変化により、常に売却見込価格が変化します。結果、購入価格に比べて売却価格が上回る場合もあれば、購入価格を大きく下回る場合もあります。
• 2.購入されたマンションを売却する場合は、ローン残債を全額繰上返済していただく必要があります。なお、物件の売却価格がローン残債を下回るときは、不足金額を別途自己資金でご用意いただき、全額繰上返済していただきます。

物件価格と借入残高イメージ

• ※全額繰上返済には別途手数料が必要となります。またその他抵当権抹消費用などが発生いたしますのでご注意ください。

• A.投資用マンションローンご契約にあたっての費用のほか、一般的な諸費用は以下のようなものがあります。

その他留意事項

• 1.投資用マンションローンのご利用に際して、イオン銀行にお支払いいただく手数料は以下のとおりです。（2022年4月1日（時点））

融資期間35年以内

110,000円（税込）

融資期間36年以上45年以内

165,000円（税込）

• 2.投資用マンション購入時にかかる一般的な費用は以下のとおりです。

火災保険料	建物や家財における保険などの保険料 ※通常の火災保険に加えて任意で地震保険に加入することも可能です。なお、火災保険だけでは地震を原因とする火災の損害は補償されません。
印紙税	売買契約書、建築請負契約書、ローン契約書等契約に必要な収入印紙代
登録免許税	土地、建物など不動産の登記やローンの抵当権設定登記の際にかかる税金
不動産取得税	土地、建物を取得した際にかかる地方税
固定資産税等清算金	中古物件等を購入の際に発生する売買者間での税金の精算金 ※固定資産税は毎年1月1日現在で各市区町村の固定資産課税台帳に記載されている不動産所有者に課税されます。 ※中古物件を購入する場合、前の物件所有者との間でその年の固定資産税等の精算が行われる場合があり、その場合の清算金。（精算方法は月割り、日割りなど個々の契約により異なります。）
登記手数料・司法書士手数料	登記手続きをした司法書士への報酬
不動産仲介手数料	不動産購入の際に仲介会社を利用した場合の手数料
各種証明書発行手数料	住民票、印鑑登録証明書、謄本など住宅取得、ローンのお手続きに必要な各種証明書等の発行手数料
修繕積立金	マンション取得の場合に将来の大規模修置などに備えた費用の一部として積み立てるもの
振込手数料	売買代金等の支払を振込する際に必要な手数料

• ※この一覧表はあくまでも一例です。

参考

ローン契約書（金銭消費貸借契約書）に貼付する印紙税の額は下記の通りとなります。（2022年4月1日（時点））

契約金額	印紙税額
100万円を超え、500万円以下のもの	2,000円
500万円を超え、1,000万円以下のもの	10,000円
1,000万円を超え、5,000万円以下のもの	20,000円
5,000万円を超え、1億円以下のもの	60,000円
1億円を超え、5億円以下のもの	100,000円

当行の投資用マンションローンをお申込みいただくにあたり、以下の事項をご確認ください。

• 1.

  お申込み前の確認について

  投資用マンションローンは借入金額が大きく、借入期間も長い商品です。
  また投資用マンションの購入にはさまざまなリスクがあります。
• 2.

  ライフプランの見直しについて

  投資用マンションローンは、賃貸収入の変動やマンションの維持管理費増加等に関係なく、ご返済は長期間継続いたします。
  人生の3大費用である、お子さまの教育費、住宅購入費、老後の生活費など将来さまざまな大きなお金が必要になるライフイベントがあり、ローン返済が家計の収支に影響を与える可能性があります。
• 3.

  投資用マンションローンの金利について

  長期にわたる、お借入期間中には将来の金融情勢の変化に伴い金利が上昇した場合、ご返済金額の見直しにより毎月のご返済金や総支払金額が増える場合があります。
• 4.

  賃貸収入について

  賃貸収入はご購入予定の投資用マンションの経年劣化などにより、賃貸収入の減少や賃借人退去に伴い賃貸収入が得られないこともございます。
  またご購入当初から月次収支がマイナスの場合、上記同様に賃貸収入の減少等に伴い、月次収支がさらにマイナスとなる場合がございます。
• 5.

  物件価格について

  ご購入予定の投資用マンションの不動産価値については、将来の経済情勢や不動産市況などの影響により変動する可能性がございます。
  将来、ご売却する際、物件価格がお借入残高より下回る場合は自己資金等をご準備いただき、全額繰上返済いただく必要となる場合があります。
• 6.

  住宅ローンやその他のローンのご利用予定がある場合（当行および当行以外も含む）

  今回、お申込みの投資用マンションローンのお借入れが、将来の住宅ローン（借り換え含む）やその他ローンのお借入れを行う際の審査に影響する可能性があります。
• 7.

  投資用マンションの購入について

  投資用マンションのご購入にあたり、提案時のシミュレーションが将来変動する可能性があることや予想外の費用が発生する可能性があることなど、投資用マンション保有時のさまざまなリスクおよび特性がございます。

なお、お申込みの際は「投資用マンションローン利用上の確認事項について」をご署名ご捺印のうえ、申込書とあわせて当行へご提出ください。

• ※インターネットバンキングをご登録いただくと、氏名・住所・電話番号変更や返済履歴照会、一部繰り上げ返済などのお手続きがご利用いただけます。