お客さま本位の業務運営基本方針に基づいた取組状況

イオン銀行は、2017年6月に「お客さま基点」の取組方針として、「イオン銀行お客さま本位の業務運営基本方針」を制定いたしました。
イオン銀行は「お客さま第一」の視点のもと、本方針に沿ってお客さまの資産運用・資産形成をサポートできるよう取り組んでまいります。【原則2】

お客さまの不安を安心にかえるコンサルティング・情報提供【原則6】

お客さまの運用成果に関する指標【原則5】

お客さまのニーズをとらえた商品ラインナップの整備【原則2】【原則4】【原則6】

利益相反の適切な管理【原則3】

お客さま基点となる適切な動機づけの枠組み等の整備【原則6】【原則7】

お客さまの不安を安心にかえるコンサルティング・情報提供【原則6】

お客さまおひとりおひとりの不安の解消へのお手伝い

お客さまのライフプランに沿った提案をさせていただくために、『おかねの育て方』というパンフレット等を用いて不安の解消に努めております。

コンサルティング力向上の研修

お客さまによりよいご提案をさせていただくため、各地域に教育担当者を配置し、スタッフ全体のコンサルティング力向上を目的とした個別研修を行っております。

お客さま基点のコンサルティングの実践

お客さまのライフステージ、資産状況、取引経験、知識及び取引目的・ニーズを把握し、最適な金融商品の提供を行っております。

日常的に使う すぐに引き出せるように!生活費の3カ月分が目安。 貯める(増やす)長期運用を前提に積極的に投資してみる。投資信託、個人年金(一時払い)、一時払い終身保険、外貨預金、合同運用指定金銭信託 など 近い将来使う 使うときまで、しっかりと蓄えておく。定期預金、学資保険 など 備える 万が一に備えて、しっかりと準備しておく。 医療保険、終身保険、個人年金(平準払い)など

インターネットを介した情報提供

「タマルWEB」という暮らしに役立つお金のコラムを紹介するコンテンツサイトを運営しております。

お客さまの立場に立った分かりやすい説明

役職員に対する研修や資格の取得奨励に加え、お客さまのご意見をサービス改善につなげるため、お客さま向けアンケートを実施しております。アンケートを通じたお客さまの評価を真摯に受け止め、お客さま満足度の向上のため改善を図っています。

アフターケアの実施

商品購入後も安心いただける体制

店舗は、土曜・日曜、祝日はもちろんのこと、年末・正月三が日やゴールデンウィークを含めて、毎日午前9時から午後9時※まで365日、いつでも気軽に相談及び運用状況について確認頂けます。また、土曜・日曜、祝日は平日の約1.4倍のご相談をいただいています。

  • 一部の店舗では営業時間が異なります。

資産運用シミュレーションツールを用いたご案内

長期分散投資の効果をグラフや数値で視覚的にご覧いただけますよう、当行オリジナルの資産運用シミュレーションツール『ポートナビ』を開発しました。一人一人のお客さまに適した分散投資の方法をご案内するため全店舗に導入しております。

期待リターン 年率5% 収益変動リスク 年率13.9% 外貨預金10%、国内債券10.5%、海外債券20.9%、国内株式9.4%、海外株式43%、国内REIT2.1%、海外REIT4.1%、その他0%

『ポートナビ』 の画面イメージ

各種情報のご提供に関する取組状況

従来の金融情報提供セミナーに加えて、「節約」や「家計の見直し」といったお客さまの生活に役立つ情報を、当行YouTube公式チャンネル【タマルTV】にて定期的に配信しております。いつでも、どこでも視聴が可能ですので、お金に関するお悩みや素朴な疑問を解決する場として、おうち時間に是非ご利用ください。

金融リテラシー教育の推進

イオン銀行では、持続可能な社会の実現のため、公正で質の高い金融教育、生涯学習の機会を積極的に提供するため、イオンフィナンシャルサービス株式会社とともに金融リテラシー教育の提供を行っています。

金融リテラシー教育の詳しい取組はこちら

お客さまの運用成果に関する指標【原則5】

金融庁から「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」「外貨建保険の販売会社における比較可能な共通KPIについて」として指標(以下、「比較可能な共通KPI」)が公表されました。
当行においても「比較可能な共通KPI」を公表し、引き続きお客さまの利益を第一に考えて取り組んでまいります。

  • KPIとはKey Performance Indicatorの略で企業の重要業績評価指標のことです。
    ここではお客さま本位の業務運営の定着度合を客観的に評価できるようにするための指標のことをいいます。

「比較可能な共通KPI」の内容

投資信託の運用損益別顧客比率

  • 投資信託を保有しているお客さまについて、基準日時点の保有投資信託における購入時以降の累積の運用損益(手数料控除後)を算出し、運用損益別にお客さまの比率を示した指標です。
  • 個々のお客さまが保有している投資信託について、購入時以降どれくらいのリターンが生じているかを確認できます。
運用損益別顧客比率(2022年3月末時点)

2022年度3月末時点で投資信託を保有されているお客さまのうち、運用損益がプラスとなっているお客さまは全体の約86.5%となっております。

運用損益別顧客比率(2022年3月末時点)

-50%未満:0.6%、-50%以上-30%未満:0.2%、-30%以上-10%未満:1.6%、-10%以上0%未満:11.1%、0%以上+10%未満:34.7%、+10%以上+30%未満:39.3%、+30%以上+50%未満:8.1%、+50%以上:4.4%

運用損益別顧客比率(2021年3月末時点)

-50%未満:0.8%、-50%以上-30%未満:0.4%、-30%以上-10%未満:1.8%、-10%以上0%未満:8.5%、0%以上+10%未満:25.0%、+10%以上+30%未満:53.0%、+30%以上+50%未満:6.2%、+50%以上:4.4%

運用損益別顧客比率(2020年3月末時点)

-50%未満:2.3%、-50%以上-30%未満:5.7%、-30%以上-10%未満:48%、-10%以上0%未満:25.8%、0%以上+10%未満:8.7%、+10%以上+30%未満:4.6%、+30%以上+50%未満:1.9%、+50%以上:2.9%

  • 小数点第2位以下は四捨五入

投資信託の預かり残高上位20銘柄のコスト・リターン

  • 設定後5年以上の投資信託の預かり残高上位20銘柄について、銘柄ごとおよび預かり残高加重平均のコストとリターンの関係を示した指標です。
  • 中長期的にどのようなリターン実績を持つ商品をお客さまに多く提供してきたかを確認できます。
  • コストとは手数料等の費用のことをいいます。本指標では販売手数料/5+信託報酬率で表しています。
    リターンとは収益のことをいいます。本指標では過去5年間のトータルリターン(年率換算)で表しています。
コスト・リターン(2022年3月末時点)

残高上位20銘柄の平均コストは1.52%、平均リターンは9.08%となりました。

2022年3月末時点

残高加重平均
コスト リターン
1.52% 9.08%

2021年3月末時点

残高加重平均
コスト リターン
1.82% 7.51%

2020年3月末時点

残高加重平均
コスト リターン
1.80% 0.03%

投資信託の預かり残高上位20銘柄のリスク・リターン

  • 設定後5年以上の投資信託の預かり残高上位20銘柄について、銘柄ごとおよび預かり残高加重平均のリスクとリターンの関係を示した指標です。
  • 中長期的にどのようなリターン実績を持つ商品をお客さまに多く提供してきたかを確認できます。
  • リスクとは収益の振れ幅のことをいいます。本指標では過去5年間の月次リターンの標準偏差(年率換算)で表しています。
    リターンとは収益のことをいいます。本指標では過去5年間のトータルリターン(年率換算)で表しています。
リスク・リターン(2022年3月末時点)

残高上位20銘柄の平均リスクは15.14%、平均リターンは9.08%となりました。

2022年3月末時点

残高加重平均
リスク リターン
15.14% 9.08%

2021年3月末時点

残高加重平均
リスク リターン
14.40% 7.51%

2020年3月末時点

残高加重平均
リスク リターン
14.71% 0.03%

投資信託の預かり残高上位20銘柄

順位 ファンド名
1 ひふみプラス
2 新光US-REITオープン『愛称:ゼウス』
3 投資のソムリエ
4 Jリートファンド
5 アジア・オセアニア好配当成長株オープン(毎月分配型)
6 ニッセイグローバル好配当株式プラス(毎月決算型)
7 ピクテ・グローバル・インカム株式ファンド(毎月分配型)
8 日経225ノーロードオープン
9 ダイワJ-REITオープン(毎月分配型)
10 グローバル・ロボティクス株式ファンド(年2回決算型)
11 ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン(毎月分配型)『愛称:杏の実』
12 ラサール・グローバルREITファンド(毎月分配型)
13 ダイワ・グローバルREIT・オープン(毎月分配型)『愛称:世界の街並み』
14 アジア好利回りリート・ファンド
15 ダイワ高格付カナダドル債オープン(毎月分配型)
16 SMTグローバル株式インデックス・オープン
17 グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型)
18 SMT J-REITインデックス・オープン
19 世界の財産3分法ファンド(不動産・債券・株式)毎月分配型『愛称:世界の財産3分法ファンド』
20 ダイワUS-REITオープン(毎月決算型)Bコース(為替ヘッジなし)
  • 2021年3月末時点で設定期間5年以上のファンドにのみ限った投資信託の預かり残高上位20銘柄。

外貨建保険は、保障と運用を兼ねており、満期や死亡の際には保険金が支払われます。解約時には解約返戻金が支払われますが、保険商品は長期保有を前提としており、特に、契約後の早い段階に解約した場合に受け取る解約返戻金は、一定額の解約控除等により、一時払保険料を下回る場合が多くあります。

解約返戻金は基準日時点の為替レートで円貨換算しており、満期まで保有した場合や、外貨で受け取る場合の評価とは異なります。

外貨建一時払保険の運用損益別顧客比率

外貨建一時払保険を保有しているお客さまについて、基準日時点の運用損益(手数料等控除後)を算出し、運用損益別にお客さまの比率を示した指標です。

運用損益別顧客比率(2022年3月末時点)

2022年度3月末時点で外貨建一時払保険を保有されているお客さまのうち、運用損益がプラスとなっているお客さまは全体の約79.5%となっております。

運用損益別顧客比率(2022年3月末時点)

外貨建一時払保険の残高上位20銘柄のコスト・リターン

外貨建一時払保険について、銘柄ごとおよび全体の加重平均のコストとリターンの関係を示した指標です。

  • 保険契約開始から60か月以上経過した契約が対象です。
  • コストとは手数料等の費用のことをいいます。本指標では新契約手数料と継続手数料の累積を合計の年平均を加重平均したもので表しています。手数料率はそれぞれ確認できる最新の手数料率の最大値を参照しています。
    リターンとは収益のことをいいます。本指標では(基準日時点の解約返戻金額+基準日時点の既支払金額-契約時点の一時払保険料)/(契約時点の一時払保険料)を年率に換算したものを表しています。

銘柄別コスト・リターン

2022年3月末

銘柄名 コスト リターン
1 サニーガーデン ※ 0.75% 2.19%
2 サニーガーデンEX 1.19% 2.05%
3 しあわせ、ずっと ※ 1.11% 1.84%
4 アドバンテージ・セレクトPG ※ 0.57% 2.25%
5 ロングドリームGOLD ※ 1.28% 2.41%
6 えがお、ひろがる ※ 1.04% 0.60%
7 ライフロング・セレクトPG3 ※ 1.04% 1.20%
8 指定型年金豪ドル ※ 0.34% 4.00%
9 ビーウィズユー(豪ドル建) ※ 1.03% 1.37%
10 ビーウィズユープラス ※ 1.38% 2.47%
11 ビーウィズユー(USドル建) ※ 0.97% 4.26%
12 指定型年金ドル ※ 0.35% 3.84%
13 指定年金型ユーロ ※ 0.33% 1.83%
加重平均 0.91% 2.08%
  • 現在取り扱いのない商品です。

お客さまのニーズをとらえた商品ラインナップの整備【原則2】【原則4】【原則6】

投資信託 商品ラインナップ

取扱商品カテゴリー 取扱商品数 取扱商品比率
国内債券 13 3.9%
国内株式 43 12.9%
国内REIT 12 3.6%
海外債券 49 14.7%
海外株式 66 19.8%
海外REIT 27 8.1%
新興国債券 34 10.2%
新興国株式 23 6.9%
低格付債券 17 5.1%
バランス型 38 11.4%
コモディティ 4 1.2%
ブルベア 4 1.2%
ヘッジファンド型 3 0.9%
333 100.0%

店頭でお申込み頂ける投資信託は333本のうち69本、インターネット経由でお申込み頂けるファンドは333本です。

リスク
レベル
投資目的 取扱商品数
元本の安全性を重視したい -
安全性・収益性のバランスに配慮するが、
安全性をより重視したい
13
安全性・収益性のバランスに配慮するが、
収益性をより重視したい
86
収益性を重視したい 200
高いリスクをとって積極的に収益性を重視したい 34
順位 ファンド名 カテゴリー
1 日経225ノーロードオープン別ウィンドウで開きます 国内株式
2 iFree 日経225インデックス別ウィンドウで開きます 国内株式
3 iFree S&P500インデックス別ウィンドウで開きます 海外株式
4 SBI 日本株4.3ブル<WEB限定商品>別ウィンドウで開きます ブルベア
5 ひふみワールド+別ウィンドウで開きます 海外株式
6 アライアンス・バーンスタイン・米国成長株投信Dコース毎月決算型(為替ヘッジなし)予想分配金提示型<WEB限定商品>別ウィンドウで開きます 海外株式
7 野村 インデックスファンド・日経225『愛称:Funds-i 日経225』<WEB限定商品>別ウィンドウで開きます 国内株式
8 SMT グローバル株式インデックス・オープン別ウィンドウで開きます 海外株式
9 iFree 8資産バランス別ウィンドウで開きます バランス
10 ひふみプラス別ウィンドウで開きます 国内株式
カテゴリー 取扱商品数 取扱商品比率
ノーロード(手数料なし) 81 24.3%
毎月分配型 117 35.1%
1,000円から積立可能な商品 326 97.9%

投資信託販売額に占める毎月分配型

投資信託販売額に占める毎月分配型

2017年度 31%、2018年度 21%、2019年度 25%、2020年度 13%、2021年度 12%

投資信託の預かり資産残高及び契約件数等について

預かり資産残高(単位:億円)

2016年度 932億円、2017年度 1,092億円、2018年度 1,166億円、2019年度 1,078億円、2020年度 1,437億円、2021年度 1,830億円

投資信託口座数(単位:件)

2017年度 123,550件、2018年度 169,288件、2019年度 209,923件、2020年度 242,178件、2021年度 284,988件

外貨預金残高の推移

  • 外貨預金は2018年5月より取扱開始

外貨預金残高(単位:億円)

2018年度 317億円、2019年度 741億円、2020年度 734億円、2021年度 518億円

外貨預金口座数(単位:件)

2018年度 71,105件、2019年度 146,124件、2020年度 173,972件、2021年度 204,562件

積立商品のご契約者数の推移

少額から積立投資が可能な商品を取り揃え、幅広い年齢層のお客さまに長期的な積立投資をご利用いただきやすい環境の整備に取り組んでおります。

積立投資信託ご契約件数推移(単位:件)

2017年度 24,197件、2018年度 59,435件、2019年度 123,514件、2020年度 162,021件、2021年度 215,693件、2022年度 215,693件

iDeCo加入者等推移(単位:件)

2017年度 8,338件、2018年度 32,846件、2019年度 57,986件、2020年度 76,047件、2021年度 96,621件

※ iDeCoは2017年7月より取扱開始

積立外貨ご契約者数推移(単位:件)

2018年度 41,550件、2019年度 88,013件、2020年度 92,725件、2021年度 99,179件

※ 外貨預金は2018年5月より取扱開始

保険 商品ラインナップ

カテゴリー 保険種類 取扱商品数 取扱商品比率
一時払い 円建 終身 1 1.8%
変額 1 1.8%
外貨建 年金 2 3.5%
変額年金 1 1.8%
終身 9 15.8%
変額終身 1 1.8%
平準払い 円建 年金 1 1.8%
終身 1 1.8%
終身介護 1 1.8%
医療 3 5.3%
がん 3 5.3%
定期 1 1.8%
収入保障 1 1.8%
特定疾病 1 1.8%
就業不能 1 1.8%
認知症 1 1.8%
外貨建 年金 1 1.8%
終身 4 7.0%
養老 0 0.0%
ネット専用 23 40.4%
合計 57 100.0%

保険 新規獲得件数(2022年3月末時点)

2019年度 3,303件、2020年度 3,261件2021年度 7,529件/平準払い:2019年度 1,030件、2020年度 6,946件、2021年度 8,979件/損害保険:2019年度 1,425件、2020年度 1,921件、2021年度 2,261件

その他の商品ラインナップ(2022年3月末時点)

  • (1)安全性・収益性のバランスに配慮するが、安全性をより重視したい
    合同運用指定金銭信託
  • (2)安全性・収益性のバランスに配慮するが、収益性をより重視したい
    外貨預金

利益相反の適切な管理【原則3】

当行は、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、取引に関する利益相反を適切に管理してまいります。また、当行は、金融商品の供給会社から支払われる手数料にとらわれることなく、お客さまのニーズに合った商品提案・販売を行ってまいります。

お客さま基点となる適切な動機づけの枠組み等の整備【原則6】【原則7】

資格保有状況(2022年3月末時点)

お客さまの多様なニーズに的確に対応し、質の高いソリューションを提供するため、FP等の資格取得を奨励し、専門性を高めております。

FP関連資格保有者数……972人

  • FP関連資格とは、FP1級、FP2級、CFP、AFPをいいます。

研修実施状況(2021年4月~2022年3月)

各種研修を充実し「親しみやすく、便利で、わかりやすい」というお客さまの目線から、全従業員が投資信託や保険商品等の資産形成サービスを提供できる体制の構築を進めております。

投資信託商品研修・保険商品研修……17回実施、のべ2,233名受講

店舗評価

当行の店舗評価は、「業績」と「拠点運営」の2つの面から評価を行っております。
業績部分については、お客さまの安定的な資産形成に資する提案を行うため、積立商品獲得に評価のウエイトを置いています。また、お客さま本位の業績運営の推進を図るため、手数料収益の目標は評価から外しています。
拠点運営部分については、コンプライアンス遵守、事務管理、スキルレベル向上などをはじめ、お客さまのお声をお伺いするアンケートや、お褒め・苦情の内容を反映し、お客さまへのサービス向上につながるよう、店舗評価の運営に取り組んでおります。

  • 上記の【原則】は金融庁が公表している「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応を示しております。「顧客本位の業務運営に関する原則」の詳細は金融庁ホームページ「顧客本位の業務運営に関する情報」をご覧ください。
  • 当行は金融商品の組成を行っておりません。

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