振り込め詐欺救済法への対応について

振り込め詐欺等の被害に遭われたお客さまへ

被害に遭われた方は、まず落ち着いて、下記お支払いまでの手続きの「1.申告」に沿い、最寄りの警察署への被害届と振込先金融機関へのご連絡をお願いいたします。

イオン銀行では、平成19年12月21日に「振り込め詐欺救済法」（犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成19年法律第133号））公布：平成20年6月21日に施行された法律に基づき、振り込め詐欺等の被害により、預金口座に振り込まれたまま残されている資金（被害金）の返還手続を定め振り込め詐欺救済に基づく被害回復分配金のお支払いを実施しております。

お支払いまでの手続き

申告
手続きを行う人：お客さま（被害者）
1	被害に遭われた方による警察及び金融機関への被害申告警察への被害届お電話ではなく、最寄りの警察署にて被害届を提出してください。その際、被害届の受理番号が発行されます。受理番号は後の支払い申請で使用しますので、紛失しないようにメモするなどして大切に控えてください。金融機関への申告振込先金融機関への申告となります。 ▼振込先がイオン銀行以外の場合振込先銀行へ連絡が必要です。（イオン銀行への連絡は不要です）振込先銀行の連絡先は以下よりご確認ください。各金融機関への連絡先は全国銀行協会HPでご確認ください。 ▼振込先がイオン銀行の場合必ず警察に被害届を提出してから、コールセンターへご連絡ください。イオン銀行コールセンター 0120-13-1089（9:00～18:00 年中無休）

申告

手続きを行う人：お客さま（被害者）

被害に遭われた方による警察及び金融機関への被害申告

警察への被害届
お電話ではなく、最寄りの警察署にて被害届を提出してください。その際、被害届の受理番号が発行されます。受理番号は後の支払い申請で使用しますので、紛失しないようにメモするなどして大切に控えてください。
金融機関への申告
振込先金融機関への申告となります。

▼振込先がイオン銀行以外の場合
振込先銀行へ連絡が必要です。（イオン銀行への連絡は不要です）
振込先銀行の連絡先は以下よりご確認ください。
各金融機関への連絡先は全国銀行協会HPでご確認ください。
▼振込先がイオン銀行の場合
必ず警察に被害届を提出してから、コールセンターへご連絡ください。
イオン銀行コールセンター 0120-13-1089（9:00～18:00 年中無休）

手続きを行う人：イオン銀行
失権手続
2	イオン銀行が犯罪利用預金口座等と疑うに足りる相当な理由があることを認定し、預金保険機構へ公告を求めます。
手続きを行う人：預金保険機構
3	預金保険機構による失権のための公告一定期間（60日の期間）を経過し、失権（名義人の預金等債権消滅）することにより、イオン銀行に被害者への分配金の支払いを行う義務が発生します。（預金保険機構HPで公告が開始されているか確認できます。）^※1

手続きを行う人：預金保険機構
支払手続
4	預金保険機構による分配金支払のための公告預金保険機構が、被害に遭われた方に対する資金の分配を行う旨の周知を行います。（預金保険機構HPで確認できます。）
手続きを行う人：イオン銀行
5	イオン銀行がお客さま（被害者）へ電話でご連絡いたします。
手続きを行う人：お客さま（被害者）
6	必要書類による支払い申請被害者からの支払い申請を受け付けます。（90日の申請期間）申請は預金保険機構HPから「被害回復分配金支払申請書」をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、必ず必要書類を同封して送付してください。記入例必要書類・送付先
手続きを行う人：預金保険機構・イオン銀行
7	支払請求権の確定被害者から提出された申請書等により被害額・支払額の認定を行います。
手続きを行う人：イオン銀行
8	イオン銀行より被害者へ支払支払いは、「決定書」の発送をもって、支払い通知に代えさせていただきます。

1 預金保険機構のホームページで、振り込め詐欺等に利用された口座（振込先のイオン銀行口座）を検索する場合、口座番号先頭の“０”を外した番号を入力してください。

同じ事案で被害に遭われた方が複数名おられる場合、残高を被害金額の比率で按分して支払います。
犯罪利用預金口座の残高が1,000円未満の場合は、申請の対象外です。
犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払の対象となる取引は、振り込め詐欺（オレオレ詐欺、投資詐欺など）等犯罪にかかる振込取引のみが対象です。電子マネーや郵送や犯人への直接手渡しによる被害金は対象外です。
また、振込時の手数料は被害額に含まれません。

【必要書類一覧】

1.被害回復分配金支払申請書（以下「申請書」といいます。）

■ 記入例を参考に、以下の欄をご記入ください。

「1.申請人情報」欄
「3.被害等に関する情報」欄
「4.被害回復分配金の支払を受けるために必要な情報」欄

■ 記入時の注意事項

消せるボールペンは使用しないでください。
文字修正には修正テープ等は使用せず、修正箇所を二重線で消し、その上に訂正印を押印してください。

2.申請者の本人確認書類（法人が申請する場合は、法人代表者または管理人の確認書類）

①～⑥のいずれかのコピー1点をご送付ください。

本人確認書類		注意事項
①	運転免許証	住所変更がある場合は裏面もコピーしてください。
②	パスポート	写真、現住所、外務大臣印の記載があるページをコピーしてください。 2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートについては、住所記載欄が廃止されたことに伴い、本人確認書類としてご利用いただけません。
③	資格確認書（現住所が記載されているもの）	カード式の場合は裏面もコピーしてください。なお、被保険者番号や記号はマスキングしてください。
④	個人番号カード	写真面をコピーしてください。通知カードは本人確認書類としてご利用いただけません。
⑤	年金手帳	現住所が記載されたページをコピーしてください。なお、基礎年金番号はマスキングしてください。
⑥	在留カードまたは特別永住者証明書	住所変更がある場合は裏面もコピーしてください。