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マネックス証券の各約款および「仲介口座約款（イオン銀行）｣等のご確認とご同意のお願い

移管に伴い効力発生日（2024年1月1日（月）（予定））以降は､マネックス証券の取引ルールが適用されます｡
なお､効力発生日以降のお客さまの投資信託口座は、原則､金融商品仲介口座として､これまでと同様にイオン銀行がサポートしてまいります。

（1）新たに適用される約款等のご確認のお願い

マネックス証券の証券総合取引口座では､投資信託のお取引に加えて､株式等､その他の商品･サービスを提供しております。
また、イオン銀行とマネックス証券では､お取扱い商品をはじめ各種サービスが異なりますので､以下の約款等をご確認いただき、これらの約款等にご同意いただきますようお願い申し上げます。
以下の約款等にご同意いただけない場合は下記(2)をご確認ください。

マネックス証券　約款・規定集

仲介口座約款（イオン銀行）

投資信託積立取引取扱規定

非課税上場株式等管理、非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款

未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

金銭・有価証券の預託、記帳及び振替に関する契約のご説明、目論見書補完書面

マネックス証券の約款等は、効力発生日前に変更することがございます。
その場合､本ページにて順次ご案内いたしますので､ご確認いただきますようお願いいたします。

（2）新たに適用される約款等にご同意いただけない場合または移管をご希望されない場合について

新たに適用される約款等にご同意いただけない場合、またはマネックス証券への移管をご希望されない場合は､期日までに投資信託口座の閉鎖手続きをしていただきますようお願いいたします。
店舗受付の場合は2023年11月27日（月）までとなります。
また、郵送受付の場合は、2023年11月10日（金）までに｢お問合せ先｣までお申出のうえ、2023年11月27日（月）（必着）までに手続き書類をご返送いただく必要がございます。

上記期日までにお申出がない場合、またはお申出があった場合でも投資信託口座の閉鎖が完了していない場合は、
マネックス証券への移管、ならびに新たに適用される約款等にご同意いただいたものとしてお取扱いさせていただきますのであらかじめご了承願います。
また、投資信託残高があるお客さまは､売却または他社への移管等､お手続きに時間がかかりますので､早めにお申出いただき､お手続きをお願いいたします。

（3）移管後に適用される約款等について

①マネックス証券　約款・規定集

上記(1)でご同意いただいた約款等が適用されます｡また､投資信託のお取引にあたって行われた税法上の告知に関するご同意につきましては､マネックス証券の証券総合取引口座に引継がれます。
投資信託以外の商品に係る各種口座の設定および約款へのご同意､また税法上の告知等につきましては､効力発生日以降､マネックス証券ウェブサイトにてお受けする予定です。
金融商品仲介口座のみに適用される条件がある場合は､｢仲介口座約款(イオン銀行)｣に定めております。

②｢仲介口座約款（イオン銀行）｣について

お客さまの投資信託口座は､原則、金融商品仲介口座として､これまでと同様にイオン銀行を通じて､お取引等のサービスを提供する予定です。
金融商品仲介口座のお取扱いについては､｢仲介口座約款（イオン銀行）｣をご確認ください。

③｢投資信託積立取引取扱規定｣について

効力発生日以降はマネックス証券の取引ルールが適用されます。
同一ファンドで残高不足等の事由により原則3回連続で引落としができなった場合は当該ファンドの引落としおよび積立買付を停止いたします。
再開する場合は、マネックス証券ウェブサイトにて停止された投資信託積立契約を終了し、再度お申込みください。

④｢非課税上場株式管理､非課税累積投資及び特定非課税累積投資に関する約款｣および｢未成年者口座及び課税未成年者口座開設に関する約款｣について

NISA口座、ジュニアNISA口座についての約款を指します。
効力発生日以降はマネックス証券の取引ルールが適用されます。
NISA、ジュニアNISAの取扱いにつきましては、下記にてご案内しておりますので、ご確認ください。

効力発生日以降のNISA口座取扱いに関するご案内

効力発生日以降のジュニアNISA口座取扱いに関するご案内

上記のほか、移管に伴う制約により運用損益や個別元本の算出方法、投資信託積立取引で一部継続されないサービスがございます｡
現在のサービスと異なるものについては本ページにて順次ご案内してまいります。

（4）お客さまのご登録情報（住所・氏名・連絡先）について

所得税法等の法令・諸規則により、最新のお客さま情報をご登録いただく必要があります。
お引越しやご結婚などでイオン銀行にお届けの住所・氏名、連絡先(電話番号・メールアドレス)等に変更がある場合は、最新の情報に変更のお届けをお願いいたします。
ご登録情報が最新のものか確認するため、改めて本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、在留カード等）の提示・提供をご依頼する場合がございます。

よくあるご質問　【お客さま情報】住所や電話番号を変更したいときはどうすればよいですか？