電子交付サービス

「電子交付サービス」とは、イオン銀行からお客さまに交付する各種報告書類を、紙媒体(郵送)に代えてインターネット上で閲覧、ダウンロードする等の方法によって交付するサービスです。ご利用手数料は無料。お申込も簡単にお手続きができます。

電子交付サービスのメリット

電子交付サービスのメリットとして下記のような特徴が挙げられます。

  • メリット1

    確認したいときにすぐ閲覧できる

    見たい時、必要な時に24時間*インターネットバンキングにログインした画面上でご覧いただけます。

    • *メンテナンス中など、ご覧になれない時間帯があります。
    • なお、2019年度税制改正に伴い、2019年4月1日以後に提出する確定申告書等につき、「特定口座年間取引報告書」の添付が不要になりました。
  • メリット2

    管理が簡単

    PDFファイル形式でご提供。
    パソコン上で5年間閲覧、保存できますので管理も簡単です。
    必要なものだけを印刷することも可能です。

  • メリット3

    エコ!地球にやさしい

    郵送で交付する紙の量は膨大。電子交付サービスは紙資源の削減、それは地球環境保護につながります。

  • メリット4

    確実で安心です

    郵送中の事故や返戻、書類の紛失の心配もありません。
    また、インターネットバンキングにログインした画面上でご覧いただけますので、個人情報漏洩の心配もありません。

電子交付(例)

収益分配金のご案内のサンプル

対象書面

イオン銀行の電子交付サービスのご提供書類は以下のとおりです。
いずれも、インターネットバンキングにログインした後に閲覧・ダウンロードが可能となっています。
運用報告書については、決算日18:15までに電子交付に変更いただくと、運用会社よりデータ受領後に電子交付され閲覧が可能になります。
運用報告書以外の書面については、閲覧開始日の前営業日18:15までに電子交付に変更いただくと、電子交付され閲覧が可能になります。

書面 閲覧開始日 保存期間
取引報告書 約定日の翌営業日 5年
特定口座譲渡損益額のお知らせ 約定日の翌営業日
償還金のご案内 償還日の翌営業日
投信自動積立のご案内 契約日の翌営業日
取引残高報告書 原則として、1・4・7・10月の第1営業日*1
特定口座年間取引報告書 年初の第1営業日*2
上場株式配当等の支払通知書 年初の第1営業日
投資信託お取引店変更のお知らせ 変更日の翌営業日
ご投資状況のお知らせ 原則として、1・4・7・10月の第1営業日*1
運用報告書 運用会社よりデータ受領後
つみたてNISAに関するお客さまにご負担いただいた費用・報酬のお知らせ 年初の第1営業日
  • *1お取引の状況により年1回交付となる場合がございます。
  • *2特定口座を解約された場合は、解約日の翌月の第1営業日となります。

電子交付サービスご登録のしかた

インターネットバンキングからお申込みいただけます。

電子交付サービス

イオン銀行の投資信託はマネックス証券へ移管し、2024年1月4日よりイオン銀行金融商品仲介口座(マネックス証券)のお申込みを開始いたします。

投資信託口座のマネックス証券への移管後も、運用相談は引続きイオン銀行各店舗で承りますのでご安心ください。

2024年1月4日開始

~イオン銀行金融商品仲介口座(マネックス証券)のメリット~

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商品力と使いやすいアプリ

メリット
1

豊富な品揃え。投資信託約1,500銘柄※1

つみたてNISAの対象ファンドも約200銘柄(2023年12月現在)

メリット
2

購入時手数料が無料でお取引き

すべての投資信託の手数料が0円に!つみたては100円から開始できます。

メリット
3

マネックス証券のアプリで簡単お取引き

マネックス証券のサービスをスマーフォンで快適に利用・閲覧できます。

イオン銀行だからできる
お客さまに寄り添った徹底サポート

メリット
4

365日毎日営業中

土日・祝日はもちろんのこと、年末年始やゴールデンウィークも営業しています。

メリット
5

有人店舗で17時以降でも

お買い物ついでやお仕事帰りなど、お気軽にご相談いただけます。

メリット
6

店舗で安心サポート

専門知識を身につけたスタッフが、お金に関する疑問や悩みに丁寧にお答えします。

  • ※1イオン銀行店舗では、一部ご案内できないものがございます。詳しくはイオン銀行店舗へお問い合わせください。

マネックス証券との金融商品仲介業務開始について詳しくはこちら

イオン銀行では、その他にもお客さまの目的に応じたさまざまな資産形成商品を取扱っています。

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  • 金融商品仲介における取扱商品は預金ではなく、預金保険制度の対象ではありません。また元本を保証するものではありません。
  • 金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。
  • 取引に際しては、委託金融商品取引業者が定める手数料等がかかります。手数料は商品・銘柄・取引金額・取引方法・取引チャネル等により異なり多岐にわたるため、具体的な金額または計算方法を記載することができません。
  • 各商品のリスク・手数料については委託金融商品取引業者のホームページにてご確認ください。
  • 各商品をお申込みの際には、「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書補完書面」、「目論見書」、「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みいただき、ご自身でご判断ください。
  • 金融商品仲介において、イオン銀行は委託金融商品取引業者への証券総合取引口座開設のお申込みおよび証券取引に関する勧誘を行います。
  • 金融商品仲介のご利用にあたっては、「金融商品仲介口座」の開設が必要です。
  • 証券総合取引口座開設後の株式売買等のお取引については、すべてお客さまと委託金融商品取引業者とのお取引になります。
  • イオン銀行には委託金融商品取引業者とお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。

(2024年1月1日現在)

商号等:株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長(登金)第633号
加入協会:日本証券業協会