個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)とは

動画で解説

預貯金の利息や投資信託の運用益には通常、20.315%の税金がかかりますが、iDeCoの運用益は非課税です。※

•  運用中の年金資産には1.173％の特別法人税がかかりますが、現在は、課税凍結中です。

個人型確定拠出年金（愛称：iDeCo：イデコ）では掛金の金額が課税所得から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽くなります（所得控除）。※1

• 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社が提供するサービスです。
• 毎月一定の金額でiDeCoに拠出した場合の節税額が計算できます。

• 1 個人型確定拠出年金は掛金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となるため、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減します。軽減額は年収や公的年金などの状況によって異なります。ご自身の課税所得がない場合は所得控除の対象とならない場合がございますのでご注意ください。
• 2 期間中年収が一定である前提です。
  年収から給与所得控除、社会保険料15％、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合。その他の控除などについては考慮しておりません。
• 3 住民税は、前年の所得金額に応じて課税される所得割を指します。
• 4 掛金年間12万円×15％（所得税5％＋住民税10％）で計算。
• 5 期間中年収が一定である前提です。年収から給与所得控除、社会保険料15％、基礎控除を引いた額を課税所得とし、所得税・住民税を課税した場合。その他の控除などについては考慮しておりません。

信託報酬を低く抑えた「たわらノーロードシリーズ」や、ひふみプラスの年金版「ひふみ年金」をラインナップ。またiDeCoの場合、販売手数料はかかりません。

• みずほ銀行が提供するサービスです。

• 別途、国民年金基金連合会や事務委託先金融機関（信託銀行）が設定する手数料が発生します。