シミュレーション
iDeCo 節税メリットシミュレーション
毎月一定の金額でiDeCoに拠出した場合の節税額が計算できます。
- 日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジーが提供するサービスです。
iDeCo版 SMART FOLIO〈DC〉
商品運用サポートツール iDeCo版 SMART FOLIO〈DC〉なら自分にあった商品を診断いただけます。運用を開始した後も、運用環境、年齢、目標の変化に合わせて、適宜、資産を見直すことが大切です。
- みずほ銀行が提供するサービスです。
iDeCo・つみたてNISA版シミュレーション
毎月一定の金額でiDeCo・つみたてNISAでつみたて投資をした場合の節税額や運用益が計算できます。
- 試算結果はあくまでシミュレーションであり、概算金額を示唆・保証するものではありません。
- 税制について、くわしくは税務署等にご相談ください。
お問合せ・ご相談
店舗へご来店のお客さま
ご留意点
- 原則、60歳まで途中の引出し、脱退はできません。
- 運用商品はご自身でご選択いただきます。運用の結果によっては、損失が生じる可能性があります。
- 加入から受取りが終了するまでの間、所定の手数料がかかります。
- 60歳時点で通算加入者等期間が10年に満たない場合、段階的に最高65歳まで受取りを開始できる年齢が遅くなります。
※ 60歳以降に加入した場合などで通算加入者等期間がない方は、加入から5年経過後に受給開始となります。 - 運用商品の配分指定をされなかった場合、掛金や移換される資産は所定の期間経過後、全額「イオン・バランス戦略ファンド（愛称：みらいパレット）」で運用されます。
※ ウェブサイトやコールセンターで運用商品の見直しが可能です。 - 積立られた商品の売買には、所定の日数がかかります（通常3～8営業日かかります）。
- 退職などにともない企業型確定拠出年金の加入資格を喪失した方は、6カ月以内にお手続きください。
- イオン銀行iDeCoは、みずほ銀行の委託によりイオン銀行が取扱う、個人型確定拠出年金プランです。
口座開設および金融機関変更に関して
- NISA口座は、同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。
- NISA口座は金融機関変更が可能ですが、その年の買付けがすでに行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。なお、こどもNISAは金融機関の変更はできません（口座を廃止の上、別の金融機関等に新規開設することは可能です）。
お取引に関して
- 上場株式などの配当金等を非課税で受取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。
- 投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。
- 投資信託の分配金の再投資買付けは非課税投資枠を使用します。超過する場合は分配金受取りまたは課税口座での再投資となります。なお、こどもNISAにおける非課税投資枠を超過した分配金の再投資買付けは行われず、一律分配金受取りとなります。
- 年間投資枠（つみたて投資枠120万円／成長投資枠240万円、こどもNISAの場合はつみたて投資枠60万円／成長投資枠0円）と非課税保有限度額（成長投資枠・つみたて投資枠合わせて1,800万円／うち成長投資枠1,200万円、こどもNISAの場合はつみたて投資枠のみ、600万円）の範囲内で購入した上場株式等から生じる配当所得や譲渡所得等が非課税となります。NISA口座内の上場株式等を売却した場合は、その翌年以降の年間投資枠の範囲内で非課税枠を再利用できます。
- つみたて投資枠で投資可能な商品は、「長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託」に限定されております。
- 外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。
- NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。
- NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取扱われ、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。
- 税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取りとなります。
- こどもNISAでは、その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは、原則としてこどもNISA口座からの払出しはできません。この払出し制限に違反する払出しがあった場合は、そのこどもNISA口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取扱われ、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。なお、災害等のやむを得ない事由が生じた場合には、所定の手続きをすることにより、こどもNISA口座を廃止の上、遡及課税されることなく全額払出しが可能です。
- 上記内容にかかわらず、口座開設者がその年3月31日において12歳である年以降において、口座開設者本人の教育費や生活費に充てることを届け出た場合、一定の要件下で非課税での払出しが可能です。
- 非課税口座（未成年者口座）内上場株式等払出通知書、つみたて投資枠で買付けた信託報酬等実額通知書は、原則電子交付サービスでのご提供となります。
（2026年9月30日現在）
商号等：株式会社イオン銀行
登録金融機関 関東財務局長（登金）第633号
加入協会：日本証券業協会